トラネコ日記

民主党政権は「激震」　米高官の懸念を米紙報道
【ニューヨーク＝松尾理也】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、日本での新たな民主党政権の誕生は日米関係への「激震だ」などとする複数の米高官のコメントを伝えた。同紙は、アフガニスタンやイラン、北朝鮮といった外交的課題に頭を悩ませる米国に新たな難問が加わったとして、日本の政権交代に対するオバマ米政権の懸念の高まりを指摘している。
同紙によると、ある高官は「物事のやり方がまったく変わってくる。米国はそれに順応しなければならない」と述べた上で、「予測不可能な時代がやってきた」と戸惑いをみせた。
同紙はまた、民主党政権が、アフガン問題など米政府の外交優先課題から距離を置く懸念が高まっているとの意見も紹介。米国は過去数十年で初めて、完全に未知の日本政府への対応を迫られることになったとも指摘している。
産経新聞ニュース　2009.9.2 19:55
http://sankei.jp.msn.com/topics/world/1741/wld1741-t.htm



この記事読まれて「？」と思った人は意外と多いのではないか。
大体アメリカが日本の政治動向に無関心なわけがない。
軍事的にも経済的にも、アジアの最大の戦略拠点である日本の政治動向は、
アメリカの国際影響力を大きく左右する要であるからだ。

何で今さら民主党政権誕生で米外交の懸念が高まるのか？
こんなことわかりきったことであろう。

昨年から民主党政権誕生の懸念はネット上では普通のことであった。
アメリカは日本はもちろん、世界中に張り巡らした情報網で、
逐一日本の政治・社会情勢は分析していたはずだ。
また今回月刊VOICEに掲載された鳩山の論文が、アメリカで批判の的になっているが、
別に今さらこんなことで大騒ぎしなくても、鳩山のこれまでの言動で十分知ることができたはずだ。
米紙に寄稿の「鳩山論文」
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908280447.html
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090829D2M2901J29.html　


民主党は、すでに提出または準備された売国法案の数々を見ればわかるように、
日本をシナチョンに売り渡すことは確実である。それも数年前から、
そして昨年にはほぼその意図が決定的となった。
しかも支持団体もまったく旧社会党と同じ、オール反日団体である。
そして・・・
鳩山の政治理念は友愛であるｑｑｑ

友愛などという少女マンガ的抽象概念で政治を語るなど、
プロの政治家としては話しにならないくらい論外である。
政治というドラスティックかつエゴイスティックな非情なムーヴメントを、
余りにもロマンチックな現実遊離した｢夢｣で語っている。

いまさらなんでアメリカ政界やメディアが慌てはじめるのか、私はわからない。

これはアメリカ流パーフォーマンスではないだろうか。
つまり余りにも反米と親中韓に走り出そうとする鳩山政権のこれからを、
アメリカは牽制しているのだろうか。或いは牽制ではなく警告かも知れない。

米中接近といわれ、米民主党政権は親中政権であるが、
しかしあくまでアメリカの国益は絶対不動である。
そのアメリカの国益を損ずるものは誰であれ、例え軍事・経済同盟国であれ、
アメリカが絶対にそれを許さないのだ。

一国家の政権転覆などアメリカにとっては朝飯前である。
南米チリのアジェンデ政権を見るまでも無く、アメリカの覇権の届く国で、
アメリカの政策に逆らった政権は容赦なく抹殺される。
ここドミニカ共和国のかつてのトルヒーヨ独裁政権転覆も、
アメリカが仕掛け人して絡んできている。
あの田中角栄なども完全にアメリカの策謀による失脚だった。

これから鳩山はアメリカ大統領オバマに会いに行くが、
恐らくここで強烈な釘を刺されれば有り難い。
問題は鳩山政権がアメリカにとって危険だと感じているかどうかである。
願わくば、民主党鳩山政権の売国法案の数々がアメリカの国益にとって、
脅威になれば占めたものである。これがアメリカの国益を損ねると判断してくれれば、
日本人が極楽トンボでも、アメリカが鳩山政権を葬ってくれるからである。

先回にエントリした壊し屋・小沢一郎による民主党内部崩壊説もそうだが、
今回も他力本願傾向にあるのは十分承知である。
民主党の危険性を感じるすべての日本人は、さらにその啓蒙活動をしていくべきだと思う。
家族内での雑談、隣近所での立ち話、床屋談義に居酒屋談義・・・・・
無論自分たちが出来ることはなんでもいいから、
一人でも多くの日本人に民主党の危険性を広めることが今後の課題である。




＜民主党政権で実現する政策＞

・外国人参政権
・人権擁護法案
・国立追悼施設
・皇室典範改正、女系天皇推進
・東アジア共同体
・沖縄一国二制度
・主権委譲
・拉致問題棚上げ、日朝国交正常化
・中国ODA復活
・戦争謝罪決議
・東シナ海ガス田日本側の部分のみ共同開発
・中国人留学生増加
・中国の尖閣諸島侵攻→放置
・日本海→東海
・天皇訪中、訪韓→謝罪
・ジェンダーフリー予算増額、夫婦別姓推進