国益のない政治・日本
2009年10月19日
中国が「友愛」無視の強硬姿勢 東シナ海の主権主張に米懸念
【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相は２回の日中首脳会談で東シナ海を「友愛の海」にしたいとの考えを明かしたが、その東シナ海で中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。「友愛」というあいまいな言葉で宥和姿勢に傾く日本と、自国の「主権」をあくまで優先する強硬姿勢の中国というコントラストが明確になっている。
＜中略＞
だが東シナ海をめぐる中国の姿勢には米国の政府や議会が一貫して警告を表明してきた経緯がある。オバマ政権下では米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会が今年７月に「アジアでの海洋領有紛争と主権問題」についての公聴会を開き、小委員長のジム・ウェブ議員が「東シナ海と南シナ海での中国の主権主張は米国としても懸念する」と言明していた。
＜中略＞本文に別掲
同委員会の一連の公聴会では「中国の主権の解釈が米国や国際法の解釈とは異なることが中国とアジア近隣諸国との領有権紛争の主因となっている」（キャロリン・バーソロミュー同委員長）、「異端の解釈に基づく主権の防衛や拡大の有力手段として、中国が軍事力をきわめて重視している点がとくに危険だ」（マーク・エスパー委員）という警戒の意見が相次いだ。
同委員会と上院外交委員会で証言を重ねた米海軍大学のピーター・ダットン教授は東シナ海での日中間の領有権・資源紛争について「中国は当面は対立の暴走は望んでいないが、これまでの主権の主張を後退させて共同開発などの合意をする意図もない。いまは『管理された対立』を保ち、いざ自国に有利な状況となれば、軍事力行使の可能性も排除せずに、断固たる動きに出る見通しがある」との懸念を表明している。
産経新聞 2009.10.16 23:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162324026-n1.htm
現在鳩山政権の批判や疑問を、記事にして報道しているのは産経新聞社だけだろう。
この新聞社だけは今のところ、一応は日本の国益にたって報道している。
その他はほぼすべて、シナ・チョーセン新聞であるといって間違いない。
鳩山売国奴政権の友愛政策とは、政治という概念から逸脱した「政治ゴッコ」である。
国政をになう政治家が、国益という概念を欠落させている国家は、
恐らく日本以外には世界中に存在しないだろう。
しかしそれは国民自体に国益という概念が希薄であるせいでもある。
国家とは国家主権・国民・領土（海・空）の三つが揃っていることが条件である。
この一つが欠けても国家として成立しないのだ。
これは重要なことである。
さて、その領土を侵害されるという話だが・・・
米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会での報告は、
中狂が国際法を無視し、
勝って放題に自国の領土拡大を
東シナ海で進行させてきた
といっているのである。
記事で中略とした部分を読みやすく整理してみた。
米中経済安保調査委員会は昨年の報告書で・・・
（１）東シナ海における主権に関して中国は、国際規範とは異なる概念をとり、
尖閣に対しても１９９２年に制定した「領海法」で一方的に主権を宣言した。
（２）ＥＥＺも海洋法条約に反して自国の主権の及ぶ領海、領空扱いし、
資源への主権は、沖縄近海まで伸びた大陸棚の範囲だと主張している。
（３）海洋法条約がＥＥＺ内の軍艦を含む外国艦艇の自由な航行を認めているのに、
軍艦の場合、国内法で中国政府の事前の承認を強制している。
（４）海洋法条約に加わりながら、同条約の紛争解決の規定や国際海洋法裁判所の
決定を受け入れないことを国内法で宣言した
中狂の行っていることを世間一般では不法行為といい、
それを確信犯的に不法行為するものを無法者と言うのだ。
しかもチベットや東トルキスタンを侵略・植民地化し、
民族大虐殺実行中の凶悪犯罪者である。
こんな凶悪な無法者が国連安保理の常任委員という要職についているのだ。
そしてこんな国連に分担金という無駄金を年間300億円も、
国民の血税で、馬鹿みたいに払っているのが日本である。
そしてこういう凶悪な無法者と組んで東アジア共同体なる幻想を、
真剣に考えている馬鹿集団が鳩山一派の民主党である。
しかしこと領土問題に関する限り、民主党ばかりを批難できない。
竹島問題でもかつての自社連立政権の村山内閣時代に、
南朝鮮は竹島に海軍の通信所を設置する工事をしていたが、
それを形式的な害務省の抗議だけで、何もせず黙認してきたのだ。
これは竹島を南朝鮮領だと、既に認めたことに等しい。
だから私は竹島は既に、日本の領有権を失っていると見ている。
本来なら南朝鮮が竹島に灯台やら、軍の通信所を建設し始めた段階で、
海上自衛隊を出動させ、強制的に阻止させるべきだったし、
場合によっては戦争すべきであったと思っている。
自衛隊とは一体何の為の国防組織か？
自国防衛の戦争もできない国など、主権国家ではない。
村山売国政権を引き継いだシナ工作員女性と性的関係にあった橋本龍太郎内閣も、
当然首相がただのスケベであって、国益など関心のない総理だったので、
竹島も尖閣も完全に中狂に及び腰だった。
そしてエリツィンロシア大統領と北方領土が帰ってくるかも～♪という
北方領土返還論が浮上するも、その後のプーチンロシア皇帝によって、
いとも簡単にその約束は反故にさえてしまった。
日本政府の毅然としない「日中友好」優先外交、
即ち日中間の揉め事は御免という、害務省アジア太平洋局のチャイナ・ロビーの、
売国外交、即ち鳩山の友愛外交が既にこの時代からあったのだ。
そしてそれが現在に到っている。
日本外交の国益無視はある意味、戦後の伝統政策ではないかとさえ思う。
とくに東西冷戦終了後の90年代から、自民党の売国政策が強まってた傾向を感じる。
鳩山売国奴政権は、「村山談話」ではまだ物足りないらしく、
さらにシナ様へ売国重視の外交を進めていくと宣言しているから、
今後もさらに国民は苦汁を飲まされ続けるに違いないだろう・・・
しかし私は一縷の望みをここで見た。
以前にも書いたが、アメリカは「属国」日本を手放さない。
この報告書にもアメリカの中狂の覇権拡大を懸念する内容が読み取れる。
鳩山売国政権が中狂へ接近すればするほど、日本の国益は損なわれるが、
同時にアメリカの国益も損なわれることになるのだ。
アメリカは危機感を増し、最終的には必ず・・・・・・・してくるに違いないのだ。
あの田中角栄のように。
日本国民に政治浄化能力が無いとすれば、
ここはアメリカに期待するというのは他力すぎだろうか？
しかし皆さん、学校時代に「国益」などという言葉習った記憶ある？
私は全く無いのだが、まあこれは先生が悪いのではなく、寝ていた自分が悪いのだが・・・
【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相は２回の日中首脳会談で東シナ海を「友愛の海」にしたいとの考えを明かしたが、その東シナ海で中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。「友愛」というあいまいな言葉で宥和姿勢に傾く日本と、自国の「主権」をあくまで優先する強硬姿勢の中国というコントラストが明確になっている。
＜中略＞
だが東シナ海をめぐる中国の姿勢には米国の政府や議会が一貫して警告を表明してきた経緯がある。オバマ政権下では米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会が今年７月に「アジアでの海洋領有紛争と主権問題」についての公聴会を開き、小委員長のジム・ウェブ議員が「東シナ海と南シナ海での中国の主権主張は米国としても懸念する」と言明していた。
＜中略＞本文に別掲
同委員会の一連の公聴会では「中国の主権の解釈が米国や国際法の解釈とは異なることが中国とアジア近隣諸国との領有権紛争の主因となっている」（キャロリン・バーソロミュー同委員長）、「異端の解釈に基づく主権の防衛や拡大の有力手段として、中国が軍事力をきわめて重視している点がとくに危険だ」（マーク・エスパー委員）という警戒の意見が相次いだ。
同委員会と上院外交委員会で証言を重ねた米海軍大学のピーター・ダットン教授は東シナ海での日中間の領有権・資源紛争について「中国は当面は対立の暴走は望んでいないが、これまでの主権の主張を後退させて共同開発などの合意をする意図もない。いまは『管理された対立』を保ち、いざ自国に有利な状況となれば、軍事力行使の可能性も排除せずに、断固たる動きに出る見通しがある」との懸念を表明している。
産経新聞 2009.10.16 23:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162324026-n1.htm
現在鳩山政権の批判や疑問を、記事にして報道しているのは産経新聞社だけだろう。
この新聞社だけは今のところ、一応は日本の国益にたって報道している。
その他はほぼすべて、シナ・チョーセン新聞であるといって間違いない。
鳩山売国奴政権の友愛政策とは、政治という概念から逸脱した「政治ゴッコ」である。
国政をになう政治家が、国益という概念を欠落させている国家は、
恐らく日本以外には世界中に存在しないだろう。
しかしそれは国民自体に国益という概念が希薄であるせいでもある。
国家とは国家主権・国民・領土（海・空）の三つが揃っていることが条件である。
この一つが欠けても国家として成立しないのだ。
これは重要なことである。
さて、その領土を侵害されるという話だが・・・
米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会での報告は、
中狂が国際法を無視し、
勝って放題に自国の領土拡大を
東シナ海で進行させてきた
といっているのである。
記事で中略とした部分を読みやすく整理してみた。
米中経済安保調査委員会は昨年の報告書で・・・
（１）東シナ海における主権に関して中国は、国際規範とは異なる概念をとり、
尖閣に対しても１９９２年に制定した「領海法」で一方的に主権を宣言した。
（２）ＥＥＺも海洋法条約に反して自国の主権の及ぶ領海、領空扱いし、
資源への主権は、沖縄近海まで伸びた大陸棚の範囲だと主張している。
（３）海洋法条約がＥＥＺ内の軍艦を含む外国艦艇の自由な航行を認めているのに、
軍艦の場合、国内法で中国政府の事前の承認を強制している。
（４）海洋法条約に加わりながら、同条約の紛争解決の規定や国際海洋法裁判所の
決定を受け入れないことを国内法で宣言した
中狂の行っていることを世間一般では不法行為といい、
それを確信犯的に不法行為するものを無法者と言うのだ。
しかもチベットや東トルキスタンを侵略・植民地化し、
民族大虐殺実行中の凶悪犯罪者である。
こんな凶悪な無法者が国連安保理の常任委員という要職についているのだ。
そしてこんな国連に分担金という無駄金を年間300億円も、
国民の血税で、馬鹿みたいに払っているのが日本である。
そしてこういう凶悪な無法者と組んで東アジア共同体なる幻想を、
真剣に考えている馬鹿集団が鳩山一派の民主党である。
しかしこと領土問題に関する限り、民主党ばかりを批難できない。
竹島問題でもかつての自社連立政権の村山内閣時代に、
南朝鮮は竹島に海軍の通信所を設置する工事をしていたが、
それを形式的な害務省の抗議だけで、何もせず黙認してきたのだ。
これは竹島を南朝鮮領だと、既に認めたことに等しい。
だから私は竹島は既に、日本の領有権を失っていると見ている。
本来なら南朝鮮が竹島に灯台やら、軍の通信所を建設し始めた段階で、
海上自衛隊を出動させ、強制的に阻止させるべきだったし、
場合によっては戦争すべきであったと思っている。
自衛隊とは一体何の為の国防組織か？
自国防衛の戦争もできない国など、主権国家ではない。
村山売国政権を引き継いだシナ工作員女性と性的関係にあった橋本龍太郎内閣も、
当然首相がただのスケベであって、国益など関心のない総理だったので、
竹島も尖閣も完全に中狂に及び腰だった。
そしてエリツィンロシア大統領と北方領土が帰ってくるかも～♪という
北方領土返還論が浮上するも、その後のプーチンロシア皇帝によって、
いとも簡単にその約束は反故にさえてしまった。
日本政府の毅然としない「日中友好」優先外交、
即ち日中間の揉め事は御免という、害務省アジア太平洋局のチャイナ・ロビーの、
売国外交、即ち鳩山の友愛外交が既にこの時代からあったのだ。
そしてそれが現在に到っている。
日本外交の国益無視はある意味、戦後の伝統政策ではないかとさえ思う。
とくに東西冷戦終了後の90年代から、自民党の売国政策が強まってた傾向を感じる。
鳩山売国奴政権は、「村山談話」ではまだ物足りないらしく、
さらにシナ様へ売国重視の外交を進めていくと宣言しているから、
今後もさらに国民は苦汁を飲まされ続けるに違いないだろう・・・
しかし私は一縷の望みをここで見た。
以前にも書いたが、アメリカは「属国」日本を手放さない。
この報告書にもアメリカの中狂の覇権拡大を懸念する内容が読み取れる。
鳩山売国政権が中狂へ接近すればするほど、日本の国益は損なわれるが、
同時にアメリカの国益も損なわれることになるのだ。
アメリカは危機感を増し、最終的には必ず・・・・・・・してくるに違いないのだ。
あの田中角栄のように。
日本国民に政治浄化能力が無いとすれば、
ここはアメリカに期待するというのは他力すぎだろうか？
しかし皆さん、学校時代に「国益」などという言葉習った記憶ある？
私は全く無いのだが、まあこれは先生が悪いのではなく、寝ていた自分が悪いのだが・・・
Posted by トラネコ at 00:00│Comments(5)
│政治
この記事へのコメント
とらねこさん、こんにちは～。
「国益」という言葉ですか。
わたしがその言葉を初めて目にしたのは、昔、週に六日は通っていた某喫茶店の週刊ポストでの拉致問題に関する記事だったと思います。
一応、世界史・日本史・公民大好きでしたので、国益という言葉が出そうな授業では寝たこと無いけど、そのような言葉が出た記憶は無いです。
しっかし・・・日本は隣の某国とすでに戦争状態だっていうのに報道関係は売国だらけなもんだから、肝心の国民は何にも知らない。知らされていない。
こんなんでいいのでしょうか？
「国益」という言葉ですか。
わたしがその言葉を初めて目にしたのは、昔、週に六日は通っていた某喫茶店の週刊ポストでの拉致問題に関する記事だったと思います。
一応、世界史・日本史・公民大好きでしたので、国益という言葉が出そうな授業では寝たこと無いけど、そのような言葉が出た記憶は無いです。
しっかし・・・日本は隣の某国とすでに戦争状態だっていうのに報道関係は売国だらけなもんだから、肝心の国民は何にも知らない。知らされていない。
こんなんでいいのでしょうか？
Posted by nekokoneko at 2009年10月19日 11:34
nekokoneko様
「国益」ってやっぱりないでしょ。
私が授業中寝ていたのが悪いんじゃないんだな。
日本の崩壊はシナとチョーセンによる報道機関工作ですね。例の中狂第二期日本解放工作とかなんとか言う奴ね。ＴＢＳや変態毎日なんかも完全にチョーセン系だし、シナ狗ＮＨＫもシナチョンだしねｗ でも6割の国民がネットに目覚めてくれれば変わるンだけど・・・
「国益」ってやっぱりないでしょ。
私が授業中寝ていたのが悪いんじゃないんだな。
日本の崩壊はシナとチョーセンによる報道機関工作ですね。例の中狂第二期日本解放工作とかなんとか言う奴ね。ＴＢＳや変態毎日なんかも完全にチョーセン系だし、シナ狗ＮＨＫもシナチョンだしねｗ でも6割の国民がネットに目覚めてくれれば変わるンだけど・・・
Posted by トラネコ at 2009年10月19日 11:40
米国と中国の対立、軍事競争の背景には、
必ず上層部同士の「談合」があると思っています。
米国の史上最大の財政赤字が報道されています。
最近の中国の米国債の保有残高は、
5850億ドル（約56兆5600億円）、
長い間第１位の債権国だった日本国内の米国債の保有残高は、
5732億ドル（約55兆4227億円）となり、
中国が世界最大の債権国となりました。
中国人と日本人が約１１２兆円の資金を米国政府に融資し、
借り手の米国政府は、イラクやアフガンでの戦争に
莫大な資金を投じているというのが現実です。
アフガニスタン国内では、
米国軍隊に治安維持をさせておいて、
中国企業が天然資源開発やインフラ整備の競争入札に
勝利し、大きな開発プロジェクトを始めているという報道もあります。
日本国内の米国債の多くは、民間の保有ですが、
中国内の米国債のオーナーのほとんどは、
中国政府や国有企業です。
国際紛争や米国ドルの通貨危機などが起これば、
中国や日本の経済も大パニックに陥ります。
表向きは対立や軍事競争の関係をマスコミに報道させ、
裏の談合では、
お互いの経済政策、外交政策、軍事政策を認め合って、覇権を譲り合っているとも考えられます。
その癒着した２大国の狭間で、技術や人材を奪われ、
国力を吸い取られ、お人形さんのように・・踊らされて行くのが、
民主党政権の将来像ではないでしょうか・・・
必ず上層部同士の「談合」があると思っています。
米国の史上最大の財政赤字が報道されています。
最近の中国の米国債の保有残高は、
5850億ドル（約56兆5600億円）、
長い間第１位の債権国だった日本国内の米国債の保有残高は、
5732億ドル（約55兆4227億円）となり、
中国が世界最大の債権国となりました。
中国人と日本人が約１１２兆円の資金を米国政府に融資し、
借り手の米国政府は、イラクやアフガンでの戦争に
莫大な資金を投じているというのが現実です。
アフガニスタン国内では、
米国軍隊に治安維持をさせておいて、
中国企業が天然資源開発やインフラ整備の競争入札に
勝利し、大きな開発プロジェクトを始めているという報道もあります。
日本国内の米国債の多くは、民間の保有ですが、
中国内の米国債のオーナーのほとんどは、
中国政府や国有企業です。
国際紛争や米国ドルの通貨危機などが起これば、
中国や日本の経済も大パニックに陥ります。
表向きは対立や軍事競争の関係をマスコミに報道させ、
裏の談合では、
お互いの経済政策、外交政策、軍事政策を認め合って、覇権を譲り合っているとも考えられます。
その癒着した２大国の狭間で、技術や人材を奪われ、
国力を吸い取られ、お人形さんのように・・踊らされて行くのが、
民主党政権の将来像ではないでしょうか・・・
Posted by mario at 2009年10月19日 23:46
トラネコさま、こんばんは
これほどまでに国益を考えない政治家って日本以外にいるのでしょうか？
政治家だけでなくマスコミ、プロ市民
考える事をやめた国民。
この国自体がニートの様です。
一刻も早く足下を固め自立への道を歩む必要があります。
これほどまでに国益を考えない政治家って日本以外にいるのでしょうか？
政治家だけでなくマスコミ、プロ市民
考える事をやめた国民。
この国自体がニートの様です。
一刻も早く足下を固め自立への道を歩む必要があります。
Posted by ヒロシ・エストル
at 2009年10月20日 03:39
at 2009年10月20日 03:39mario様
詳しい情報有り難うございました。
アメリカの民主党政権ばかりでなく、共和党系にもかなりチャイナ・マネーに絡んで商売やってる連中が多いというのは、よく聞く話です。
とくに現在はアメリカの対中国赤字が、膨大な額に膨れ上がっているとのこと。
日本の場合は国債発行による借金ですから、対外債務はありません。しかしアメリカは世界最大の債務国になっている関係上、仰る通りアメリカ経済が破綻したら、日中はもとより世界恐慌すら懸念されます。つまりここで米中の利害関係が一致しており、軍事的にもなんらかの裏取引があっても不思議ではありませんね。そうですね、日本は全く政治的主体性がありませんから、米中のＡＴＭとしてこれからも絞り取られ続けるでしょうね。消費税も上がるでしょうし、累進課税も昔に戻るかも知れません。こうなったら、カネ持ちは国外脱出でしょうか・・・・
ヒロシ・エストル様
いや、世界広しと言えどこんな極楽トンボ国家はないでしょうねえ・・・
誰かが言ってましたが、日本は一度墜ちるところまで墜ちないと、目が覚めないんじゃないか、と。しかし牙の無い羊の群れには狼に立ち向かうだけの気概もないでしょうなあ。やはりそうなる前に我々はやれることはやっていきましょう。場合によっては・・・も辞さずです。
詳しい情報有り難うございました。
アメリカの民主党政権ばかりでなく、共和党系にもかなりチャイナ・マネーに絡んで商売やってる連中が多いというのは、よく聞く話です。
とくに現在はアメリカの対中国赤字が、膨大な額に膨れ上がっているとのこと。
日本の場合は国債発行による借金ですから、対外債務はありません。しかしアメリカは世界最大の債務国になっている関係上、仰る通りアメリカ経済が破綻したら、日中はもとより世界恐慌すら懸念されます。つまりここで米中の利害関係が一致しており、軍事的にもなんらかの裏取引があっても不思議ではありませんね。そうですね、日本は全く政治的主体性がありませんから、米中のＡＴＭとしてこれからも絞り取られ続けるでしょうね。消費税も上がるでしょうし、累進課税も昔に戻るかも知れません。こうなったら、カネ持ちは国外脱出でしょうか・・・・
ヒロシ・エストル様
いや、世界広しと言えどこんな極楽トンボ国家はないでしょうねえ・・・
誰かが言ってましたが、日本は一度墜ちるところまで墜ちないと、目が覚めないんじゃないか、と。しかし牙の無い羊の群れには狼に立ち向かうだけの気概もないでしょうなあ。やはりそうなる前に我々はやれることはやっていきましょう。場合によっては・・・も辞さずです。
Posted by トラネコ at 2009年10月20日 07:01
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