トラネコ日記

★外国人参政権を永住中国人にも　「相互主義」とらず　民主検討案判明
民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。

産経新聞　2009.11.10 00:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911100012000-n1.htm



民主党売国政権の日本国民の生活を差し置いても推進する、
永住外国人地方参政権の骨子が判明した。

これによると相互主義は放棄し永住権の有無だけが、地方参政権の資格になるという。
もっとも相互主義を課すと参政権など与えられる在日外国人などいなくなるからだろう。
南朝鮮（韓国）も在韓外国人に地方参政権を与えているが、民主党はじめ日本の売国政党の考えている参政権とはまったく異なる内容である。これを民主党と売国政党もマスゴミも報じない。

南朝鮮では永住権を取ること自体が難しく、
日本のように不法に密入国した朝鮮族が「日帝による強制連行ニダ～ｗ」と叫べば、
自動的に永住者になるのとは訳が違うのだ。

南鮮の外国人地方参政権は永住資格者に加え、
多額の納税など経済的に貢献している外国人のみに、
選挙権だけを付与されている、極めて異例的・特例的な権利である。
ちなみに南朝鮮在住日本人で地方参政権を付与された人数はたった51名である。

また南朝鮮では2012年から在日南朝鮮人に国政参政権も認めることになる。
そうすると在日南朝鮮人は日本でも祖国でも参政権を持つことになる。
しかも現在北朝鮮籍のものが南朝鮮籍に国籍変更するケースが激増しているという。


さて北朝鮮だが、こちらは国交がないから在日朝鮮人には参政権は与えないという。
違うだろｗ　実際は北朝鮮自身が在日朝鮮人には日本の参政権を拒否しているからだ。この問題をすり抜けるために国交がないという屁理屈をつけているのだ。
もし北朝鮮が在日への参政権付与を望んでいるなら、即座にＯＫである、間違いないｗ


また永住外国人地方参政権は選挙権と被選挙権を同時に与えるという。
現時点で世界で地方自治の選挙権または、被選挙権を与えている国は
現在22ヶ国、約1割の国であり、世界的ににも少数ケースである。

この地方参政権付与法案が通過すれば在日チョーセン・シナ人の市町村会議員も誕生する。それは多くのブログ・サイトで警告を発せられているように、
在日シナチョーセン人の地方都市の「乗っ取り」も現実化してくるのだ。



さらに気になることがある。
親子二代の売国奴・河野太郎が推進した国籍法改悪で
二重国籍を認める法案が昨年通過したことである。

若干の不正国籍取得者が摘発されているようだが、
科学的な親子関係を確認できるＤＮＡ鑑定もなく、自己申告が主の申請で、
しかも帰化申請者の約9割が認められる現状では、
潜在的違法申請者が確実に摘発される可能性は極めて低いだろう。

二重国籍保持者が警察や自衛隊さらには、
三権力界にも続々浸透してくれば、
日本の国防政策上、また治安維持上、
南北朝鮮族に有利な政治に誘導される危険性が
急増する可能性はないのか？


現売国政権ですらすでに終わった「従軍」慰安婦への謝罪と賠償を蒸し返し、
第二次大戦時の「日本軍の不法行為」をあぶり出し裁き、
国民の血税を使って朝鮮やシナに謝罪と賠償をしたい方向性を公表している。
今後シナ・チョーセン人政治家が増えれば、この傾向に拍車がかかることは間違いない。

この状況で既に法案通過した二重国籍や在日地方参政権が通過すれば、
在日シナ・南朝鮮人は日本国内で二重国籍や地方参政権を簡単に取得でき、
なおかつ日本国民であってもシナ・南朝鮮人としてのナショナリティを持ち続け、
日本と日本人を敵視し、日本の文化・伝統、国体を破壊することを目的に、
日本で生活することが公式に日本政府に認められるのである。


現時点では永住外国人地方参政権付与法案が通過する可能性は極めて高い。
私は外国にいるため直接行動には参加できないが、
メール請願や署名は出来るだけしている。

ネットユーザーは出来るだけ近所から身内から、
この永住外国人地方参政権の危険性を知らせ、
今国会で法案通過を阻止することを運動展開されたい。
売国法案通過したあとではもう遅いのである。