トラネコ日記

人権救済機関―この仕組みで働けるか
指摘を踏まえて良くなった点もある。だが全体を見渡すと本来の姿からずいぶん遠い。これで期待に応える仕事ができるのか――。江田法相が公表した人権救済機関（人権委員会）の基本方針に対する感想だ。

自民党政権時代からの宿題である。差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続きを求める声が寄せられ、国連の委員会も繰り返し日本政府に勧告していた。

朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を人権侵害の代表例に位置づけ、規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと批判してきた。この点、江田構想は「報道機関の自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。

もうひとつ、私たちが注目したのは政府と人権委の関係だ。民主党は内閣府の下に設置すると政権公約に書いたが、江田構想では旧政府案と同じ法務省に落ち着いた。現に人権擁護の仕事に当たっている同省職員の活用や、財政・要員事情を考えた現実的な選択ではあろう。

だが、被収容者への暴行などが繰り返されてきた刑務所や入国管理施設を抱える法務省が、本当にふさわしいのか。 もちろん内閣府に置きさえすれば独立性が保障されるという単純な話ではない。人権委メンバーの選定とあわせ、事務局を担う職員の教育や人事のあり方が大きな課題となろう。

江田構想で疑問に思うのは、人権委の調査を関係者の同意を得て行う範囲に限り、救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめたことだ。旧政府案には調査を妨げる行為に制裁を科す規定があり、加害者に対する「勧告・公表」や、被害者が起こす裁判に人権委が自ら参加して手助けすることも盛り込まれていた。こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと反発している。説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想といえそうだ。

実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るのであれば、せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実も併せて進めるべきだろう。人権が尊重され、被害が速やかに回復される国。その目標を引っ込めるわけにはいかない。
Ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　社説　2011年8月12日
http://www.asahi.com/paper/editorial20110812.html




朝日新聞は冷戦時代は「日本のプラウダ（ソ連共産党機関紙）」、
ソ連崩壊後は「日本の人民日報（シナ共産党機関紙）」と揶揄されている。
実際に朝日新聞社屋内に人民日報日本支社がある。

ちなみにＮＨＫ社屋内にはシナ共産党情報宣伝機関・新華社通信日本支社が、
設置されているから、当然彼らの報道スタンスは共産主義・ファシズム礼賛なのである。
これを公共放送の名の下に受信料徴収など、国民愚弄も甚だしい！


何も事情を知らない国民がこれを読むと、なるほどその通りと思う文である。
しかしこれがマスゴミや政府・政党の行う世論誘導という情宣工作である。
民主党に投票した情弱国民がこれに騙されるのだ。

表向きは誰もが否定も反対もできない文言（反戦平和、人権擁護、弱者救済、・・・）
を前面に押し出し強調しつつ、裏ではその立派なスローガンと真逆な、
人権弾圧や戦争推進の世論や法案を推進するのは左翼の常道である。

典型例を挙げれば、人権弾圧・民族浄化・軍拡を現在でも推進中のシナには、
もろ手を挙げて礼賛してきたのは朝日新聞やＮＨＫである。
シナの都合の悪いことは極力報道しないスタンスである。
だからシナ奴隷の民主党政権は存続してほしいのも朝日・ＮＨＫのスタンスだ。


売国民主党の江田五月という真性売国奴が出す法案である。
江田五月は菅総理と同じく日本人拉致犯人シン・ガンスの助命嘆願に署名し、
『従軍』慰安婦と詐称させた単なる売春婦に、日本人の税金から小遣い銭を出そうという、
卑しい売国運動をおこなっている。これは岡崎トミ子、円より子、千葉景子らと同じクズである。





江田は菅直人と同じで、日本国と日本人のための政治を目的とするのではなく、
南北朝鮮国と在日朝鮮人の優遇された政治を、日本に実現することが目的である。
ゆえにこの人権委員会も、その後提出されるであろう人権侵害救済法案も、
さらに永住外国人地方参政権もすべて日本人のためのものではない。

今回の委員会設置は人権救済法案や外国人地方参政権を実現するための布石であり、
これを突破口に次々と、シナチョーセン人優遇法を通過成立させる第一段階なのである。だから内容的には、とくに日本人には差しさわりのない、法律的にも問題ないに見えるようになっている。


＞差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続きを求める声
そのような「声」とは、いったいどこの誰からのものなのか？
具体的に書かれていないためわからないが、当然、売国民主党や朝日がいうところの、
「差別や虐待に苦しむ人々」とは、ドメスティック・バイオレンスに悩む主婦や子供とか、
社会差別などの障害者とか、失業や貧困に苦しむ弱者国民などではない。

ズバリ！民主党・朝日の意味する、
差別と虐待に苦しむ人々とは、
在日朝鮮人と部落開放同盟
の連中のことであるｗｗｗ


民主党・江田法務大臣のいう人権委員会とは、
在日朝鮮人と部落開放同盟という、
差別利権で醜く肥え太った卑しい利権団体を、
日本国民からの正当な批判から保護する、
「国民人権弾圧委員会」のことである。


前自民党政権下で廃案になった人権侵害法案について・・・

＞朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を
　人権侵害の代表例に位置づけ、規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと
　批判してきた。この点、江田構想は「報道機関の自主的取り組みに期待し、
　特段の規定を設けない」とした。信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。

民主党売国政権の巧妙なところだが、
既に「第四権力化」し、シナ・チョーセンに支配されたマスゴミへの
国民からの正当な批判やマスゴミの人権被害への矛先をかわすための条文が削られ、
これでマスゴミは国民から訴えられず安心して国民の人権侵害もできるのだ。

＞「・・・信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。」

ははは、笑止千万である！
これまで散々虚報や捏造報道を垂れ流し、
実際に国民から名誉毀損や人権侵害で告訴されてきた、
人民日報姉妹紙・朝日新聞が笑わせるな！



そしてこの記事の次の部分が朝日新聞の一番言いたかったことではないかと思う。

＞江田構想で疑問に思うのは、人権委の調査を関係者の同意を得て行う範囲に限
　り、救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめたことだ。
　旧政府案には調査を妨げる行為に制裁を科す規定があり、加害者に対する
　「勧告・公表」や、被害者が起こす裁判に人権委が自ら参加して手助けすることも
　盛り込まれていた。こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざ
　す市民や団体にいいように利用される」などと反発している。説得力のある主張
　とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想と
　いえそうだ。

人権委員会設置における江田構想について、『（被害者の）救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめた』ことに朝日はご不満のようだ。

というか、おそらくこの緩やかさの真意を情弱国民はわからないだろうから、
この委員会設置は無難に国会通過するから、次なる布石は同委員会への、
権限強化や「加害者」への罰則強化策を検討せよ、という意味であろう。

江田構想が「緩やかな対応」を提示しているのは、明らかに人権委員会の設置法案が、
国会で容易に通過することを狙っての国会戦術である。
政治戦略は前述したように、人権侵害救済法案や永住外国人地方参政権
を成立させ、シナ・チョーセン人にとって本国よりも住みやすい日本を、
日本国民にはシナ・チョーセン人の奴隷民族になる国家建設することにある。


記事には一見、きれいごとや当たり前のことばかり述べられているが、
人権侵害の定義もなく、いずれ人権委員会にシナ・チョーセン人も入り、
司法権とも独立し、権力も強化され、シナ・チョーセンそして部落関係者に、
都合の悪い批判をすべて「人権侵害」の名の下に弾圧するのが、
この「人権委員会」設置の第一段階なのである。


それゆえに・・・
＞「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざ
　す市民や団体にいいように利用される」などと反発している
というのは当然のことなのだが、朝日新聞はこのことを一切いわない、
言わないばかりか、説得力に欠けると言い捨てている。

むしろ肝心な利権団体を擁護する面に覆いをかけて、
批判勢力を「人権」という印籠で黙らせる姑息なやり方である。
とにかく朝日が推進することは、本当は国民にとって有害なことであり、
朝日が猛反対することこそ国民の利益になる、と考えるとわかりやすい。

だから朝日新聞が応援する菅民主党政権は、国民にとって有害なのである。

菅直人は在日朝鮮人パチンコ屋からの違法献金を受け、
さらに民主党からも、北朝鮮のテロ支援団体に莫大な献金を行ってきた事実から、
菅直人と民主党は犯罪国家北朝鮮支援政党であり、
日本の伝統文化を破壊する日本人の敵である
ことが明白になった。

だから同じ穴のムジナである社民党や日本共産党は、
まったく菅政権のスキャンダルを叩かないのである。
所詮社民党や共産党も日本人の敵なのである。