トラネコ日記

　　　　　

　　　　　【拡散希望】朝鮮学校無償化判決は唯のオッサンが出していた？


先月7月28日大阪府朝鮮高等学校の授業料無償化をめぐる訴訟の判決が、
大阪地裁（西田隆裕裁判長、三輪方大裁判長代読）であった。
判決では国が出した無償化からの除外処分を違法とし処分の取り消しを命じた。
各地で起こっている同様の裁判で、国の主張を退ける判決が出たのは初めて。

朝鮮学校の授業料無償化は民主党政権下で進められていたが、
自民党に政権交代後の13年、朝鮮総連とのつながりを理由に対象から外されていた。
2017/7/28のJ-castニュースより要約抜粋。
https://www.j-cast.com/2017/07/28304509.html


　　　　　　　　　　判決文を言い渡したのは西田隆裕裁判長で、
　　　　　　　　　　三輪方大裁判官が代読したという。
　　　　　　　　　　映像は判決文代読した三輪方大裁判官



　　　　　　こ悪質な寄生害国人の不当な要求がまかり通ってはいけない。


　全くの非常識で違法な判決である!


朝鮮学校の問題は何度も取り上げてきたが、朝鮮学校の無償化は、
まず法律的整合性をまったく備えていないことが第一に挙げられる。
判決内容にある政治問題云々以前に無償化は違法である。

簡潔に理由を列挙すると・・・

1．朝鮮学校は日本国民の学校ではない。
　日本の敵国で国交のない北朝鮮の民族学校であり、
　テロ支援と実行をする朝鮮労働党の直轄下にある上、　
　朝鮮学校の運営資金は朝鮮労働党から支給されている。

2．朝鮮学校は学校教育法第一条に定める学校に該当しない。
　通常いわれる小中高校の条件を備えていない学校であり、
　英会話学校など各種学校と同じ種類の学校に規定されている。

3．在日朝鮮人には日本の国公私立学校への入学も許可されている。
　朝鮮学校に行かなければ教育を受けられない理由はない。
　逆に日本人は朝鮮学校に入学できない。


　　　　　　　　　　　キム親子を個人崇拝する朝鮮学校


この段階で、朝鮮学校に日本国民の税金を投与することが
日本の法律に照らし合わせて完全に違法であることがわかる。
さらに政治的問題に関連しても・・・

3．朝鮮学校は独裁国家の反日精神を教育理念とした、
　対日工作員養成の目的もあるとみられ、キム親子の個人崇拝が行われており、
　日本人拉致事件で朝鮮学校の校長・教員らが関わって国際指名手配されている。

4．北朝鮮は日本向けに核&ミサイルを配備しており、日本人拉致も含め、
　日本海での日本漁船への漁業妨害や、数多くの敵対違法行為を続けている。

5．既に自治体単位で朝鮮学校へ補助金を支給している県市もあるが、
　朝鮮総連がこの補助金を悪用する事件も公にされているから、
　朝鮮学校への公的資金投入は犯罪行為の助長にもなりかねない。

＜参考＞
朝鮮学校
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1




　　　　　　　　　　　朝鮮学校に対する自治体補助金一覧
　　　　　　　　　　　自治体が公然と違法行為をしている実態!





この西田隆裕裁判官は俗にいう「法匪」である。

上述したように、明らかに法律の整合性を全く伴わない違法判決を、
自身の思想的主観と特定民族への歪んだ感情を理由として、
恥もなく平気で出す裁判官がいるという現実を知るべきである。

この法匪西田隆裕が過去に出した判例を上げておく。

　・原爆症認定訴訟大阪地裁 またも原告被爆者全員勝訴
　・格安タクシー訴訟、またも国敗訴
　・吹田市住民訴訟：「市長の随意契約は違法」
　・橋下氏庁内メールは公文書 非公開取り消し
　・出自記事で橋下氏が新潮社に敗訴

　　人権派の判事・弁護士にはこういう法匪が多い。




　　　　　　　　　　　　　　人権派という名の法匪
　　　　　　　　　こいつらは正常な社会秩序や公序良俗を破壊し、
　　　　　　　　　日本の文化・伝統・共同体を破壊する法匪である。


しかし・・・

国が高裁に控訴したことで、これは覆る可能性が出てきた。
個人的にはまず朝鮮学校への税金投入はあり得ないと推察する。
さらに司法制度上の問題が今回みつかった。

大阪朝鮮学校無償化訴訟の裁判自体は2月15日に結審している。

この法匪・西田隆裕が4月1日に大阪国税審判所へ異動した後に、
判決が公表されたのが7月28日であることから、約4か月も後になって、
裁判官資格を失った者が資格のないままで判決を下すことが可能なのだろうか?

ところが日本の司法制度上、これは合法だという事らしい。
つまり裁判官時代の案件を人事異動後に委託判決出すことは合法なのだそうだ。
今回のケースは弾劾訴追を回避するための制度の悪用疑惑が濃い。



　　　　　　　　　　　　裁判官　訴追委員会総務
　　　　　　　　　　　　提出文書について（通知）
　　　　　「貴殿が訴追を求める大阪地裁（地方裁判所）裁判長西田隆裕は、
　　　　　同年4月1日付で検事任官し、すでに裁判官の身分を失って
　　　　　おりますので、訴追審査の対象となりません。」

＜参考＞
報道もされない事実
https://www.facebook.com/groups/1464860653791641/permalink/2007603649517336/



裁判所では判事が検事に、検事が判事に交互に移動する制度がある。
しかし裁く者と起訴する者が随時入れ替わる制度は誤解を招く事もあり、
現在では刑事事件に関してはこの「判検交流」は禁止された。

しかし民事訴訟に関しては今回のように今も続いている制度だ。
だが西田みたいな法匪が「判検交流」制度を悪用して、
異動後に判決を出し弾劾を逃れる制度という見方もできるのである。

これは違法判決を出した裁判官が人事異動により弾劾の対象外になる、
今回の裁判判決はまさに、司法制度を悪用した弾劾逃れ疑惑が強い。
司法権力をわが物顔で乱用している裁判官がいるのである!

　違法判決を下した悪徳裁判官は
　必ず弾劾対象とするよう法改正しろ!


そもそも・・・

北朝鮮というカルト教団とテロリストが融合した国、
日本人拉致、核&ミサイルで日本にテロを仕掛ける国の、
犯罪性独裁者を礼賛させる工作員養成学校なんかに、
日本国民の税金を投与すること自体筋が通らない。

朝鮮人学校の無償化は、
違法であり断固反対する!