【古森義久の緯度経度】「中国の尖閣攻撃」に日本の備えは？
中国が用意する３つの軍事作戦はこれだ
中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めているという警告が米国議会機関から発せられた。日本にとっての真の国難は北朝鮮の核の脅威よりもむしろ中国の尖閣攻撃の危険ともいえるようだ。
この警告は米国議会の超党派の
「米中経済安保調査委員会」が１１月に公表した２０１７年度報告書に明記されていた。同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する１２人の専門家の委員を中心に「米中経済関係が米国の安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とする。このためとくに中国の軍事動向を広範に調査する。
尖閣問題について同報告書はまず中国が現状を日本側による不当な支配とみなし、軍事力を使ってでも自国領にしようとしていることが日中緊迫の最大要因だという見解を記していた。その当面の証拠として中国海警の大型武装艦艇が４隻の艦隊を組み、毎月平均２、３回、日本側の領海や接続水域に一方的に侵入してくる事実をあげていた。
同報告書は中国側がすでに尖閣諸島の日本側の施政権を骨抜きにしたとみなしているようだ、と述べ、その根拠として中国人民解放軍の国防大学戦略研究所の孟祥青所長による最近の
「中国側は日本が長年、主張してきた尖閣諸島の統治の実権をすでに奪った」という見解を示していた。
同報告書はさらに尖閣への中国のこの軍事がらみの攻勢が米中全面衝突にまでエスカレートする潜在的な危険をも強調していた。だが同報告書は中国が日本から尖閣を物理的、軍事的に奪う作戦を少なくとも３種類、実際に立案しているとして、その内容を米海軍第７艦隊の諜報情報部長を務めたジェームズ・ファネル大佐らの証言として発表していた。その骨子は次のようだった。
▽第一は「海洋法規の執行作戦」と呼べる中国海警主体の尖閣上陸である。
この方法は中国海警が尖閣を自国領とみなしての巡視や陸地接近を拡大し続け、
日本の海上保安庁巡視船を消耗戦で疲弊させ、隙を突き、軍事攻撃ではなく
視察や監視という形で上陸する。
中国側は近くに海軍部隊を配備させておくが、あくまで戦闘は避ける姿勢をみせ、
尖閣諸島に中国側としての公共施設などを建て始める。日本側はその時点で
中国のその行動を許して、尖閣を放棄するか、軍事的行動でその動きを阻止するか、
という重大な選択を迫られる。
▽第二は「軍事演習の偽装作戦」である。
第一の方法が成功しなかった場合の作戦で、
中国軍は尖閣近くで中国海警を含めて大規模な陸海空の合同演習を実施し、
日米側にはあくまで演習と思わせ、その意表をついて一気に尖閣に奇襲をかけて
占拠する。実態は「短期の鋭利な戦争」とする。
▽第三は「水陸両用の正面上陸作戦」である。
台湾侵攻のような正面からの尖閣上陸作戦で、中国軍は尖閣規模の離島への
上陸用舟艇も、空挺作戦用の戦略的空輸能力も、ヘリでの急襲能力もみな十分に
保持している。その総合戦力を正面から投入し、尖閣の完全占領を図る。
日米両国部隊との正面衝突も辞さない。
中国側には以上のような準備があるというのだ。
では日本側にはどんな準備があるのだろうか。（ワシントン駐在客員特派員）
産経新聞 2017年12月16日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/
北朝鮮の相次ぐ難破船に揺れる・・・いや相撲界の酒がらみの暴力事件、
神社宮司夫妻の殺人事件や芸能人夫婦の不倫問題など下らない話題が、
ワイドショーのメインテーマになっている今日このごろだが・・・
尖閣諸島には日常的ににシナの
漁船や公船が領海侵犯している!
これはシナの
尖閣諸島領有化の既成事実づくりが着実に進行している証拠だ。
恐らくワイドショーもテレビニュースも新聞も殆ど
報道しない自由の行使だが、
シナの侵略は手を緩めず着実に長期計画の下に進んでいるのである。
ここで超党派のアメリカ議会・
米中経済安保調査委員会からの報告書は、
下らない相撲事件や不倫事件、さらモリカケ問題など足元にも及ばない、
日本の主権にかかわる重大ニュースである。
読者諸氏は周知のとおり、
尖閣諸島は日本固有の領土である。
歴史上、歴代シナ帝国の領土であったことは一度もない。
シナ共産党が領有権主張しだしたのは1970代からである。
1969年に
国連アジア極東経済委員会( ECAFE )が海洋資源調査して、
尖閣諸島地域に石油と天然ガスが埋蔵されているという報告書が出して、
突然シナと台湾が
尖閣諸島は我が国領土アル!と言い出したのだ。
しかしその後、
帝国石油（株）（現・国際石油開発帝石）が調査した結果、
そうではないことがわかった。つまり国連の委員会報告にあるように、
採算がとれる石油資源がある可能性は低いという結果がでた。
天然ガスも既に採掘供給されているが、投資額に採算がとれるほどペイできないらしい。
石油採掘事業は一種の博打と同じで、かなり高確率での埋蔵量がないと実施されない。
しかも海底油田は採掘施設が海にあるため、
建設が難しく台風や津波の対策、
塩害への対応にも金と技術が相当かかるので、よほど採算がとれない限り、
外れたときの莫大な損害を考えると石油会社は手を出さないのだ。
98年には
中国海洋石油総公司との
テキサコと合弁契約するも後に解約されたし、
03年には同じく合弁事業として
ユノカル、
モービル、
シェルに採掘権を与えたが、
04年にはユノカルもシェルもモービルも全社が
撤退した。
＜参考資料＞
東シナ海における日中境界画定問題
―国際法から見たガス田開発問題―
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 547(JUN.16.2006)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0547.pdf
では経済水域付近に建設された16基ものガス採掘施設は何の目的か?
一つは天然ガスの採掘は言うまでもないが、もう一つは
軍事目的だ。
ここにレーダー基地やいずれは無人機やミサイル基地ができるだろう。
これは日本列島の延長である
第一列島線の支配と同時に、
西太平洋覇権への戦略的野望＝在日米軍の牽制の一環である。
だから尖閣諸島はもちろん、沖縄諸島までシナ領と主張しているのだ。
2008年3月12日に共同通信が世界に発信した記事だが・・・
米太平洋軍の
キーティング司令官（海軍大将）は上院軍事委員会公聴会で、
訪中したシナ海軍高官と会談した際、太平洋を分割し
「米国がハワイ以東を」、
「中国が同以西の海域を」管理してはどうかと、中国側から“提案”された事を暴露した。
同じことは
習近平国家主席が先月11月9日のトランプ米大統領との共同記者発表で
「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と述べたのと同じで、
シナの目的は太平洋進出、そして西太平洋支配への覇権の野望である。
シナが
尖閣諸島そして沖縄の領有権を主張しだした理由はこれである。
尖閣海域に石油が取れなくても、ここを領有化することでの軍事的利益、
そして
シナの西太平洋への覇権の足掛かりになる事は言うまでもない。
これについて
河野太郎外務大臣はBS朝日の番組収録で、
「中国は太平洋と接していない。太平洋と接しているのは日本だ。
米中で太平洋をうんぬんということにはならない!」と述べたのは立派だ。
河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」
発言に不快感「中国は太平洋と接していない」
産経新聞 2017.11.10
http://www.sankei.com/politics/news/171110/plt1711100036-n1.html
シナの戦略は数十年単位の長期にわたる地道なものである。
日本が忘れた頃に
「ゆでガエル」状態で気づくときは遅すぎるのである。
そのためにも尖閣諸島の防衛を真剣に強化すべきである。
現在シナが進める
「一帯一路」政策もユーラシア経済圏構想を歌っているが、
そんなもの嘘にきまっている、
実態はシナの経済・軍事支配政策である。
シナの巨額な経済援助に目がくらんだ各国もその嘘に気づき始めた。
そりゃそうだ、金に目がくらみ気が付けばシナの支配下なんてシャレにならない。
所詮
一帯一路政策もすべてシナの利権に還元される仕組みだからである。
幸い、各国ではその計画が次々に破綻している、ザマー見ろである（笑）
＜参考記事＞
中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止
NEWSポストセブン 12/16(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171216-00000007-pseven-cn
中国の「一帯一路」にインドが反旗、アジア2大国の壮絶バトル
DIAMOND 12/15(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171215-00153089-diamond-cn&pos=5
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171215-00153089-diamond-cn&p=2
多分だが・・・
出来るだけ戦火を交えないやり方でシナは尖閣占領に来ると思う。
記事にある3案では
第一案が最も有力な選択肢だと個人的には思うが、
その他のオプションやそれらの折衷案もあるだろう。
それを阻止するために・・・
沖縄や全国の売国マスゴミは
シナ側に立った妨害報道をしまくるだろう。
先日の普天間第二小学校に落下したヘリの窓枠や部品もそうだが、
今後も針小棒大にあることない事を報道しまくるであろう。
表向き反戦平和や人命尊重など、
誰も反対できないスローガンを掲げ、
実際には
シナの日本侵略を円滑に進める情報戦略の一環を担っている。
ネット保守の読者には周知の事実だが、情弱国民は知らない。
こういう売国マスゴミ対策にも
情報宣伝省のような政府機関が必用なんだが・・・
いずれにせよ、尖閣も北朝鮮もこれから何らかの形で紛争の可能性はある。
転ばぬ先の杖というが、軍事も国防とはそのためのものである。
ということから・・・
シナは必ず尖閣諸島を侵略し、
将来は沖縄県も領有化する、
間違いない!