三浦瑠麗氏発言で注目「スリーパー・セル」脅威の実態
人数、潜伏場所、能力など一切不明
「スリーパー・セル」という言葉をご存じだろうか。国際政治学者の三浦瑠麗氏が、フジテレビ系「ワイドナショー」（１１日放送）で、朝鮮半島有事に関連して、日本や韓国に潜入したテロリスト・工作員として紹介し、ネットで話題となっている。果たして、どれほど脅威なのか。軍事と情報の専門家に聞いた。
「（戦争が始まると、テロリストが）一切外部と接触を断って都市部で動き始める」「ソウルでも、東京でも、もちろん大阪でも。今結構、『大阪がヤバい』と言われている。潜んでいます」
三浦氏は番組で、こう語った。直後から、さまざまな議論がわき起こっているが、
「スリーパー・セル」を、どう認識すべきなのか。
自衛隊初の特殊部隊、海自特別警備隊で先任小隊長を務めた
伊藤祐靖（すけやす）氏は
「現在も『スリーパー』と呼ばれるような工作員が、日本に潜伏している可能性は高い。北朝鮮が日本人を拉致できたのは、日本国内に協力者がいたからだ。合理的に考えて、北朝鮮は彼らを今でも日本に残しているだろう。工作員の数や潜伏場所、能力などは不明だ。逆に、分かってしまえば、スリーパーとは言わない」と語った。
情報の専門家はどうか。
朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁調査第２部長の
菅沼光弘氏は
「１９６０年代から７０年代にかけて、北朝鮮のテロ組織が日本に存在していたことは確認している。日本での工作活動よりも、韓国に渡って工作・破壊活動や世論誘導を主たる目的としていた。韓国に潜入するには日本人を偽装する必要があり、そのために日本人拉致が行われた」と語った。
ただ、最近の動向については、「日本を攻撃する事態となれば、北朝鮮は（工作船などで）特殊部隊を日本に送り込むだろう。（日本全土を射程に入れた）ミサイルも多数保有している」と語った。
ともかく、平昌（ピョンチャン）五輪・パラリンピック閉幕後、朝鮮半島の緊張が高まることだけは確実だろう。
夕刊フジ 2/17(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00000009-ykf-soci
＜参考ブログ＞
闇に蠢く工作員 戦いはもう始まっている
Miletary & Mecanixさんより
http://yamatotakeru999.jp/spy4.html
国際政治学者・三浦瑠麗氏
＞
「現在も『スリーパー』と呼ばれるような工作員が、日本に潜伏している可能性は高い。
北朝鮮が日本人を拉致できたのは、日本国内に協力者がいたからだ。
合理的に考えて、北朝鮮は彼らを今でも日本に残しているだろう。
工作員の数や潜伏場所、能力などは不明だ。逆に、
分かってしまえば、スリーパーとは言わない」
安全保障の常識です!
こんなことはちょっと安全保障を知ってる者なら常識中の常識である。
別に国際政治学者サマの御卓見を聞かなくても知る人ぞ知るである。
政治素人の私でさえ二十代の頃から知っている言葉である。
スリーパーエージェントという、いわば諜報員、スパイの一種で、
これは昔からある
浸透工作員と呼ばれる諜報員の一形態である。
長期間にわたり対象国の国民になりすましたスパイのことである。
対象国家へ移住または戸籍制度の甘い国なら
背乗りしたりして、
その国民に成りすまし、家庭や生業を持ち普通の国民として暮らす。
しかしその実態は定期的、不定期的問わず諜報活動が仕事である。
とはいえ、スパイ映画みたいな暗殺とか破壊活動などはしない。
基本は
情報収集と発信である。スリーパー工作員とはそんなものだろう。
近年の例では
「美し過ぎるスパイ」アンナ・チャップマンが有名だろう。
映画のポスターを彷彿とさせるアンナ・チャップマン
「背乗り」は北朝鮮の日本人拉致事件でも活用された
日米戦争に導いたフランクリン・ルーズベルト大統領時代は、
アメリカ国務省などに
ソ連のスパイや国内協力者が500人もいたといわれ、
ハルノート作成に関わった
ハリー・ホワイトはソ連のスパイであった。
特に東西冷戦時代のアメリカには一説に旧ソ連とその衛星国家の諜報機関からの、
数百～千人単位のスリーパー工作員が普通の国民として暮らしていたといわれる。
当時の欧州よりも移民国家アメリカは移住するには簡単な国でもあったからである。
もちろんアメリカは日本と違いスパイ防止法があり見つかれば死刑もありだ。
FBIをはじめNSAやCIAなどが
カウンターインテリジェンス（防諜）活動している。
現在でもしばしばシナ系学者や留学生が先端技術漏洩で逮捕されるニュースがある。
＜関連エントリ＞
国内工作員を取り締まれ、共謀罪の次はスパイ防止法だ!
http://ryotaroneko.ti-da.net/e9581183.html
竹内明・著『スリーパー』スペシャル動画【4K対応】
そんなアメリカでさえスリーパー工作員が大勢活動しているのだ。
しかし日本はというと、まず
スパイ防止法そのものがない無防備国家である。
日本はスパイ天国と呼ばれ各国のスパイの実に自由で楽な活動場所である。
＜参考＞
「スパイ防止法」がないのは世界で日本だけ
http://www.spyboshi.jp/spying/
日本は世界最先端の産業技術があり、
欲しい秘密情報が腐るほどある国だ。
さらにかつては世界トップクラスの軍事技術もあった軍事大国だったし、
現在はアメリカとの同盟関係からこれに関する秘密情報も山盛りである。
そもそも各国にある在外大使館の活動・任務というのは、
表向きは駐在国との友好親善・関係調整を掲げてはいるが、
裏側の真の顔は、
情報収集活動や自国の国益を有利に導くための、
対外工作を行う諜報機関なのである。
シナや南朝鮮の駐日大使館など、表向き外交が1割、諜報工作活動が9割であろう。
否、99％対日諜報活動かも知れない。でもアメリカもロシアも同じであろう。
北朝鮮など国交もないのに朝鮮総連を通じて堂々と対日工作をしている。
諸外国では大多数の
大使館員は軍や情報機関からの出向であり、
表向き外交官身分だが、その実態は工作員（スパイ）である。
また
公安警察もその実態把握に努めていることは警察白書に詳しい。
これを妄想とか、あり得ないなどというのはバカ左翼だけである。
左翼はシナや朝鮮の手先として働いているからである。
↓
＜平成29年版警察白書＞
第5章 公安の維持と災害対策
第2節 外事情勢と諸対策
第1項 対日有害活動の動向と対策
② 「北朝鮮は、我が国においても、潜伏する工作員等を通じて
活発に各種情報収集活動を行っている・・・・・・」
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h29/honbun/index.html
日本におけるスパイ活動のもっとも有名で一般的な北朝鮮では・・・
北朝鮮による
日本人拉致事件などに関与した脱北北朝鮮工作員は、
工作員養成学校では
一番成績の悪い落ちこぼれが日本向け工作員になると言っていた。
それほど落第生スパイでも楽に浸透し活動することができる国が日本なのである。
日本の場合は北朝鮮とは国交はないが、歴史的事情から北朝鮮人が暮らし、
朝鮮総連という在日の北朝鮮人の公的機関（準大使館）が設置されており、
現在はダメだが当時は
北と日本が自由に行き来でき、金や物資も往来できた。
だから一説に
数百人～800人もいるといわれる
日本人拉致被害者は、
当然のこと北朝鮮の国内協力者（日本人も含む）がいなければ難しいし、実際には、
朝鮮総連や朝鮮学校の関係者が拉致に関与していたことが判明している。
さらには旧社会党の内部組織が拉致に関係していたという説もある。
在日朝鮮人で拉致に関わり国際指名手配された
辛光洙は、
彼こそがスリーパー工作員（北朝鮮では
土台人と呼ばれる）である。
彼が南朝鮮で逮捕・死刑宣告された事へ助命嘆願署名をおこなったのが、
北朝鮮の傀儡政党・社民党の土井たか子、福島瑞穂や菅直人である。
朝鮮総連や朝鮮学校など在日北朝鮮系団体や組織などは、
現在は北との対立が強いので公安の監視も強く、当時ほどではないだろうが、
昔から対日工作活動をしてきたし、恐らく現在でもしているのである。
さらに日本にとっての
最大の敵国はシナである。
在日シナ大使館こそ対日国内諜報活動の最大拠点である。
各地にある
日中友好会館、孔子学院もその活動拠点である。
東京都港区にある在日シナ大使館
最大の対日諜報活動の拠点である。
さらに
大学教授や研究者、さらに留学生の中にもシナ共産党の工作員はいる。
テレビや新聞や雑誌のコメントを述べるシナ人知識人などは大抵そうであろう。
まあ主張の内容をしっかり聞いていれば、工作員かどうか簡単にわかる。
そしてシナや朝鮮にシンパシーを感じる
立憲民主党、民進党、共産党、社民党などは、
間違いなくシナとの何らかの関係があるとみて間違いない。でないとあれほどまでに、
国会で日本よりシナ朝鮮の国益に利する主張はするはずがないからである。
＜参考エントリ＞
日中友好団体という対日工作機関
http://ryotaroneko.ti-da.net/e4096075.html
＜関連記事＞
中国書記官、日本国内でスパイ活動か
農水省の機密筒抜け、防衛産業企業にも接触
時事ドットコム 2012.5.29
ソース記事は古いので削除されている
FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査
ヘッドラインニュース 2/17(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-jindepth-int
2013年に成立した
特定秘密保護法はまあスパイ防止法の初期段階である。
当時の民主党や共産党や社民党どもが、戦前の
治安維持法だとバカ騒ぎしたが、
実態は
特定公務員の国家機密漏洩を防ぐ、どこの国でもある普通の法律だ。
日本にスパイ防止法がなぜできなかったのかというと、
これをもって国民弾圧法だと、いつものバカ左翼や朝日新聞が喧伝してきたからである。
もちろん
戦前の治安維持法も国民弾圧法なんかではない。
治安維持法は暴力テロで国家を転覆させようと企てていた日本共産党が対象であり、
普通に暮らす一般国民には関係のない法律で、日共は
国民弾圧法と言い換える。
とにかく
日共はすべて自分達に都合の悪い言葉は悪印象に言い換えるのである。
しかしインターネットやSNSの普及により世論の空気はだいぶ変わった。
あれほど猛反対してきた
特定秘密保護法も安保法もすんなり成立したし、
これを推進してきた
安倍政権は国民から長期安定政権に選ばれた。
もうね、バカで下劣で売国奴しかいない
バカ野党（立民・民進・共産・社民・自由）
などの主張は聞く必要ない。
奴らとは不毛の論議しかできない時間と金のムダ、
さらに日本と日本国民の利益をシナ朝鮮に売る
売国奴だ!
だから・・・
安倍政権は日本と日本国民を守る
スパイ防止法を早急に成立させよ!
＜関連エントリ＞
早急にスパイ防止法の制定を！
http://ryotaroneko.ti-da.net/e3936273.html