日本の安全保障、米国頼みで大丈夫？ 米朝会談でさらに不透明に
東アジアの安定化に扉を開くと期待された米朝の歴史的な首脳会談は、逆に日本の安全保障環境を不透明にした。トランプ米大統領は北朝鮮の非核化に向けた道筋を示さず、日本が懸念する中・短距離ミサイルの扱いにも触れずじまい。一方で、米韓合同軍事演習の中止と、将来的な在韓米軍の撤退に言及した。日本政府の中からも、米国に頼る今の政策を疑問視する声が出ている。
見えてきた「米国最優先」
米朝会談に臨む米国に対し、日本は首脳会談、外相会談、防衛相会談などあらゆる機会を通じ、日本を射程に収めるミサイルの廃棄を議題に取り上げるよう何度も念を押してきた。さらに抑止力を低下させる在韓米軍の撤退や縮小を議題にしないよう確約を求めてきた。
しかし、ふたを開けてみれば、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を含め、北朝鮮の弾道ミサイルの廃棄については、共同文書に盛り込まれなかった。金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を終えたトランプ氏の口からも言及がなかった。
「非核化については、少なくとも共同文書に明記された」と、日本の政府関係者は言う。「弾道ミサイル、特にわれわれが懸念する中・短距離ミサイルはどうなったのだろうか」と日本の政府関係者は不安を隠さない。
日本の安全保障政策に携わる関係者をさらに心配させたのが、会見でトランプ氏が放った米韓合同軍事演習の中止発言。合同演習は両軍の連携を確認するのに重要で、定期的に実施しないと「さびつく」（自衛隊関係者）。大規模な演習なら準備に半年以上かかるため、再開したくてもすぐにはできない。
北朝鮮はことあるごとに米韓演習に反発してきたことから、金委員長が嫌がっているのは経済制裁よりも軍事演習との見方もある。「中止になれば、金委員長は枕を高くして眠れる。抑止力が低下する」と、別の政府関係者は言う。
トランプ氏は今すぐではないとしながらも、在韓米軍の撤退も示唆した。米国の影響下にある韓国という緩衝地帯がなくなり、中国やロシアと直接向き合うことになるとして、日本が警戒する地政学上の変化だ。
「もし私が日本人、特に朝鮮半島政策や防衛政策に携わる人間なら、いよいよこの地域から米軍がいなくなることが心配になる」と、スタンフォード大学のダニエル・シュナイダー客員教授は言う。「北東アジアにおける『米国最優先』の外交政策がどんなものか、貿易問題を含め、魅力的なものではないことが分かってきた」と、シュナイダー氏は語る。
「日本はやり方を変える必要」
国民が核兵器に強いアレルギーを持つ日本では、独自の核武装を求める声は聞こえない。しかし、国際的なリスクコンサルティング会社テネオ・インテリジェンスは１３日のリポートで、
日本と韓国が自前で核抑止力を保有する可能性を指摘した。
日本の政府関係者や専門家は、北朝鮮の非核化もミサイル廃棄も「すべてこれから」と口をそろえ、米朝が今後開く実務者協議に期待をかける。小野寺五典防衛相は１３日朝、記者団に対し「ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官の間で、具体的な作業が進められると承知している。その作業を見守っていく」と語った。
日本の政府関係者は「米国まかせの今の状態で良いのか。日本はやり方を変える必要があるかもしれない」と話す。
(久保信博、リンダ・シーグ 編集：田巻一彦)
NewsWeek日本語版 2018年6月13日（水）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10376.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10376_2.php
直接言っても聞く耳持たないくせに（怒）
今回の何も具体的な事が決まらなかった米朝会談で思う事は、
日本の拉致問題解決にアメリカの圧力に依存していることである。
いかに日本の外交力が脆弱かつ無能であるかの証明である。
北は拉致をトップが認めいまだ拉致疑惑の被害者が数百名もいるのに、
北は勝手に解決済みと抜かし、被害者に謝罪も賠償もしてこないのである。
こんなふてぶてしい態度をする誘拐犯に日本は何も出来ない無様さである。
日本が主権国家ではない証拠である!
なぜなら
拉致問題は純粋に国家主権の問題だからである。
日本国民が北朝鮮に連れ去られるという
国家主権侵害問題を、
日本政府が解決する能力がない事を証明しているのである。
最大で800名以上ともいわれる拉致被害者
もちろん政府自民党だけではない。
北朝鮮側のスタンス重視の立憲民主や社民、共産は論外である。
こいつ等が拉致問題で安倍政権を批判する権利はまったく存在しない!
さらに
河野洋平という自民党の
売国奴は味方を背中から撃つ利敵言動が終わらない。
これを
朝日や毎日など売国マスゴミは嬉々として報道するのである。
こいつらはシナ朝鮮の工作員と見做して間違いないだろう。
↓
河野元官房長官「日本はまず北朝鮮と国交正常化すべき」
ハンギョレ新聞 :2018-06-14
http://japan.hani.co.kr/arti/international/30842.html
もう一つ・・・
拉致問題が発生し解決しないことの遠因は
憲法9条である。
あの悪法が日本の防衛を脆弱にし、戦争できない国にしているのだ。
公然と武力行使を口にする国と話し合いで解決できるのか?
トランプ大統領が金正恩をインドネシアに引っ張りだしたのも、
経済制裁以外に
アメリカの強大な軍事力が背景にあるからだ。
そしてその軍事力の傘に隠れて安穏と惰眠を貪ってきたのが日本だ。
日本を亡ぼす悪法
主権侵害されても反抗できないのは
日本がアメリカの安保属国だからだ!
戦争できない主権喪失国家がいかに惨めで無様か、
そんな恥の見本が我らの祖国日本なのである（涙）
さて・・・
先日
スウェーデンがロシアの軍拡に備えて、国民に有事対応冊子を
大量制作して各家庭に配ったというエントリをあげたが、調べてみると、
対ロシア戦争を意識して軍事対応しているのはスェーデンだけではない。
↓
＜関連エントリ＞
スウェーデン、戦争に備える手引書、日本周辺の安全保障は・・・
http://ryotaroneko.ti-da.net/e10504178.html
スェーデンの国防手引書では、万が一祖国が占領されても、
決して抵抗を諦めてはならないという
徹底抗戦論を述べている。
これは200年間中立を維持したスイスもまったく同じである。
日本のバカ平和主義者みたいな
「不戦」だとか
「白旗上げよう」
など
敵国が喜ぶようなバカはどこにも書いていないのである。
諸外国の国防精神は「一億総玉砕」というかつての日本と同じである。
2016年から
NATOは軍隊をバルト三国に派遣している。
特にロシア国境を接する
リトアニアには1000名のNATO軍がいる。
ロシア軍に対抗するアメリカ・イギリス・ドイツ各精鋭部隊である。
この事はかつてソ連崩壊後解放されたバルト三国のNATO加盟には
ロシアが脅威と感じるために
NATO軍をバルト三国には常駐させない、
という取り決めがあったから大変な出来事なのだ。
さらに
米軍部隊3500名が同じく国境を接するポーランドにも派遣された。
ご存知の通りポーランドはロシアやドイツの侵略を受けている親日国だ。
当然冷戦終了後はNATOにもEUにも加盟している。
＜参考サイト＞
ＮＡＴＯ軍、ロシアの脅威に対抗
http://www.y-asakawa.com/Message2017-1/17-message09.htm
NATOと軍事演習するエストニア軍
フィンランドはかつて
冬戦争で旧ソ連と戦争をした経験を持つ。
現在スェーデン同様、非同盟ではあるがNATOとの軍事協力を進めている。
もちろん徴兵制があり、国防費も増額してロシアに備えている。
バルト三国（ラトビア・エストニア・リトアニア）はかつてソ連の支配に懲りて、
ソ連崩壊後はそれぞれEU、NATOに加盟して地域の軍事力強化に努めている。
特にリトアニア軍は民間防衛として
パルチザン結成も認めている。
個人的には
パルチザンという民間人ゲリラ組織には反対である。
なぜなら民間人の武装戦闘は
ハーグ陸戦条約でも禁じられているからだ。
ヘタに民間ゲリラをやれば捕まれば捕虜待遇はなく
速攻で処刑だからである。
しかしリトアニア政府は1907年の「陸戦の法規慣例に関する規則」および
1949年の「捕虜の待遇に関する条約」で交戦者として確認されている事を
根拠に国民にパルチザン結成を正当化している。
でも敵国ロシアがそれを遵守するか、という問題だが・・・
ドイツ軍からの装甲車を受け取るリトアニア軍。
北欧諸国は優秀なドイツ軍装備の国が多い。
しかし・・・
北欧三国やバルト三国など小国家では
国防は軍隊だけの専権事項ではない。
特に武装中立のスェーデンやスイスはもちろんだが、政府が定義する国防の要は、
国防軍と民間防衛が二大支柱だと規定していることである。
これは小国の安全保障は限られた軍隊だけでは果たせないからだ。
だからスイスのように占領されても
清野作戦を実施する覚悟で、
最後の一兵まで国民全員が戦う姿勢を徹底しているのである。
繰り返すが・・・
戦争末期の
日本の「一億玉砕」精神とまったく同じである。
しかし国防の基本精神はこれではないだろうか? バカサヨの言う、
白旗掲げて奴隷の自由を求める精神は植民地根性丸出しである。
つまり・・・
国を守るのは軍隊だけでない!
国民全員が一丸となって守るもので、
国防とは国民の国を守る気概なのだ!
＜参考エントリ＞
国防強化しアメリカ依存からの脱却を!
http://ryotaroneko.ti-da.net/e5560591.html
国防は国民の義務が徹底したスイスの日常風景
さて・・・
トランプ米大統領は2017年5月のNATO首脳会合において、
対GDP比2％以上の国防支出を、未達成国に改めて強く求めたが、
2017年の推定で、その目標をクリアしているのは
ギリシャ2.36％、英国2.12％、
エストニア2.08％、ほぼ目標に到達しているのが
ポーランド1.99％の5か国だけである。
だがNATO発表によると、米国を除く28カ国の国防支出は2015年から3年連続で、
増額しており、2018年には上記5か国に
ルーマニア、ラトビア、リトアニアを加えた
8カ国が、また2024年までに、
少なくとも15カ国が共通目標を達成する見通しである。
アメリカはアジアにもEUにも同盟国の為に軍隊を派遣しているから、
トランプの軍事費負担要求はもっともな事だし、
もしここでアメリカが
同盟脱退すると宣言したら誰が喜ぶであろう・・・?
東アジアではシナの軍拡・侵略が進んでいる現実から、
日本もようやく国防費GDP1%の枠を超え今後は
2%を目指すと提言した。
これも恐らくアメリカからの要求だと思われるが、早急にやったほうがいい。
↓
「防衛費を２倍以上に」、自民党が提言！ＧＤＰ比１％の制限を撤廃へ
情報速報ドットコム 2018.05.27
https://johosokuhou.com/2018/05/27/5666/
ちょっと視点を変えて軍人の数量を単純比較してみる。
もちろん軍人数がその国の国防力に比例しないのは承知の上だ。
その前提で各国の人口に占める軍人の数的割合を見ると・・・
シナ（人口14億人）は、現役兵力は
約220万人、予備兵力51万人、民兵約1000万人、
合わせて総兵力約1300万人、
人口比約1％弱である。
北朝鮮（人口約2510万人）は、現役兵力
約119万人、予備兵力60万人、
民兵約350万人、合わせて総兵力約513万人、
人口比約2.1％である。
韓国（人口約5090万人）は、現役兵力
約63万人、予備兵力450万人、
合わせて総兵力約513万人、人口比約
1％である。
台湾（人口約2300万人）は、現役兵力
約22万人、予備兵力166万人、
合わせて総兵力約188万人、人口比約
0.8％である。
一方日本の場合は・・・
現役自衛官（現役兵力）約22万5000人、予備自衛官（即応予備自衛官8075人、
予備自衛官47900人、予備自衛官補4621人）約6万人、
合わせて総兵力約28.5万人、
人口比約0.22％である。
つまり日本の場合、
世界第6位の排他的経済水域（EEZ）の面積や、
同じく
約3万4000キロの海岸線は地球一周の
85％近くになり、
これも
世界第6位で、いかに日本の領海が広いかわかる。
これだけ広大な国防圏を
世界標準の4分の一の自衛隊で守れるのか?
個人的には
自衛隊員は30万人くらいまで増員すべきだと考える。
特に海自・空自には装備と人材を重点的に充実させるべきである。
世界第6位の水域面積を現在の海自だけで守れるか?
想像したくはないが、もし日本と特亜の戦争状態が起きるとすれば、
在日シナ朝鮮人の中に紛れた
工作員によるテロが多発することは間違いない。
これを自衛隊だけで対処はできないから警察も動員されるだろう。
しかし各地の破壊で生じる
死者や負傷者保護、搬送、医療活動、
医療品・食料品の供給、病院の警護など・・・自衛隊だけでは無理がある。
そこで予備自衛官であるが、これが絶対数が少なすぎるのだ。
予備自衛官は20万人規模まで拡大させるべきである。
現在年齢制限が35歳までだが、我々還暦組も予備の予備でいいから、
後方支援の雑用でも使いっパシリでも何でも国の為に活用してほしい。
年齢制限などしないでGGYにも道を拓け!
今の60代は元気な人が多いし、軟弱な20~30代などよりよく働くぞ、
いざ有事なっても、どーせ生きていても先が知れている身分だし、
私はそうなれば残り僅かの人生をお国のために捧げたいと思う。
団塊の3割バカサヨは除き、そう考えるシニアも少なくないだろうし、
体力は若い人には及ばないが、知力や人生経験は何かの役に立つだろう。
知力もない私だが、戦車は操縦できないがダンプは運転できるぞ!
そんなGGYやBBAのために予備予備自衛官制度を作ってくれ!
防衛省はシニア人材を国防への、
何かの有効活用を検討してほしい。