日米英仏豪印&アセアン、ルールを守らない中国に警戒

トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言
トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。 ペンス副大統領は４日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

ペンス氏は４日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠（わな）」に陥れていると批判。

１１月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。 ペンス氏はまた、中国が１１月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。

さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。

特に、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。

歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。 しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。

トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。

ロイター通信によると、国防総省は５日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。 報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。

一方、ブルームバーグ通信は４日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約３０社に納入されていたことが発覚したと伝えた。
一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。
産経新聞　2018/10/05(金)
http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n2．html

＜関連記事＞
米副大統領の演説は、実は対中国への「本気の宣戦布告」だった
現代ビジネス　10/12(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181012-00057929-gendaibiz-int
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181012-00057929-gendaibiz-int&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181012-00057929-gendaibiz-int&p=3






トランプ大統領の対中経済軍事対決が本格化している。
これはもうかつての米ソ冷戦構造と同じ状態に入っており、
下手すれば一触即発の紛争にまで発展する可能性が出てきた。

マスゴミの世界では日米とも反トランプ・安倍降ろしに必死である。
無論マスゴミ各社の背後にはチャイナロビーがあって資金供与している。
また朝日新聞・NTタイムスのようなソースロンダリングの工作提携もある。

トランプは傲慢かつ軽率な発言が多いから人物的には評判は良くない。
しかし彼の実際に実行していることは、現実的なシナの侵略行為や不正に対し、
ハッキリ事実を突きつけNO!という、筋の通った政策を行っているのである。

これまでどこの国も国連も批判しなかったシナの少数民族弾圧にしても、
ノーベル平和賞を受賞したくせに何もしなかった無為無策のオバマよりも、
トランプは遙かに人権や平和に現実的対応をしているではないか。


　　　日本の口先平和主義者や
　　　人権活動家とは大違いだ!



　　　　　　　　　言うだけならどんな立派な事でもいえるが、
　　　　　　　　　それを実行に移す人は極めて少ない。
　　　　　　　　　言う事よりやってる事で人間がわかる。


　シナはWTO（世界貿易機構）に加盟はしたが、
　この機構の都合の良い面だけ利用しており、
　シナの商売は自国優先の法律を適用している。


経済のグローバル化が世界中で進む中、シナの基準を世界基準に優先させ、
日米欧は既に自由化している資本・金融・為替の自由化をシナは今もしていないし、
貿易品目には多種の関税をかけるし、保護貿易体制はしっかり堅持している。

そればかりか・・・

外国企業には、進出させてやる代わりにシナ企業との合弁企業にして、
外国企業の先進技術をすべて教えろという交換条件を前提にしており、
外国企業が撤退する際は生産手段すべてシナ企業の所有に帰する。
さらに土地は共産党規約で所有できないシステムになっていることも大きい。





そしてシナは・・・

　　　外国企業の知的財産権、
　　　特許技術の不正な盗用
　　　なども行っているのだ!

＜参考＞
中国の知的財産権問題の現状　
中国企業による知的財産権問題の発生の原因
・・・wikipediaより

それでアメリカ政府はシナ製スマホ製品やIT関連部品には、
盗聴やハッキングの部品が仕組まれていることが判明し、
公的機関の機材にHuaweiやZTEの商品を使用禁止にした。

この措置はアメリカの国防権限法に基ずく国家安全保障上の措置で、
シナ共産党政府がアメリカ政府の機密情報を盗み出している事実によるものだ。
この措置はイギリス・オーストラリアさらにロシアも追随し日本も検討している。
　　↓
＜関連記事＞
米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止
テッククランチ　2018年8月14日
https://jp.techcrunch.com/2018/08/14/2018-08-13-new-defense-bill-bans-the-u-s-government-from-using-huawei-and-zte-tech/

露、ファーウェイ・ZTEの輸入規制を検討　米豪に続き
エポックタイムス　2018年08月28日
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35736.html








これらのシナの不正行為にトランプは怒り心頭したのである。
アメリカはシナの不公正な貿易による赤字が増すことをよしとせず、
シナにも公平な商売をしろという真っ当な要求をしているのだ。

アメリカの国民性としてよく言われることだが彼らはフェア精神を重んじる。
アメリカはルールを押し付けるが相手にも相応の利益を得られる関係にする。
勿論アメリカに有利な面もあるにせよ、相手と公平の関係を基本とする。

ところがシナになると、相手のことなど一切お構いなしに利益を奪う。
基本的にシナ朝鮮は法治主義が伝統的にないし、約束は守らない。
欲しいものがあればどんな卑劣な手段・理屈をつけても相手から奪う。





　このシナのエゴ丸出しの政策が・・・

　　　一帯一路&AIIBなのだ!

その概要は・・・

　シナの軍事・経済支配圏を地球規模に拡大する事を目的に、
　自国の余剰生産物の鉄鋼や労働力を処理利用するために、　
　AIIBと一帯一路をセットにし、貧乏な途上国の政治家を賄賂で篭絡し、
　高金利資金を貸し付け、払えなくなればシナの戦略拠点に都合の良い、
　地政学的に有利な土地の長期借款（事実上の植民地）を強要するのだ。

　まるでヤクザの乗っ取りである!










シナの一帯一路にはアメリカだけでなくEU各国も危機感を表している。

昨年イギリスのメイ首相が来日し日英の安全保障協定を交わした。
日英の経済と軍事との強化連携を目指したもので、軍事訓練だけでなく、
米国の独占だった兵器市場へ対抗し、日本との共同開発にも参入する目的もある。

これはイギリスのEU離脱（ブレグジット）により日米に接近する目論見は当然だが、
大英連邦のカナダ・オーストラリア・ニュージーランドとの連携を強化する意味もある。
そうすると必然的に太平洋に進出する関係上日米との連携は不可欠になるのだ。

それによって自衛隊と英国軍との合同訓練が行われるようになった。





今回陸自と英陸軍との合同訓練は島嶼奪還を意識したものだといわれる。
訓練名が「ヴィジラント・アイルズ（警戒厳重な島）」というから、
もしかして尖閣諸島にもイギリス軍が関係するのだろうか・・・?
　　↓
＜関連記事＞
日英、安全保障で連携加速 陸自と英陸軍が初の実動訓練
産経ニュース　2018.10.2
https://www.sankei.com/world/news/181002/wor1810020020-n1.html

日英地位協定　検討　共同訓練の円滑化目指す
毎日新聞2017年9月10日
https://mainichi.jp/articles/20170910/k00/00m/010/100000c

＜資料＞
安全保障協力に関する日英共同宣言【骨子】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000285660.pdf　

安全保障協力に関する日豪共同宣言
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E8%B1%AA%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%AE%A3%E8%A8%80





フランスは海洋領土の7割を太平洋地域にもっており、
ここにシナが進出してくることは大きな国益損失の懸念材料になるのである。
だからフランスもシナの太平洋進出を見越して日米英豪に参加したのである。

フランスは南太平洋やインド洋にニューカレドニア、ポリネシアなど、
広大な領土をもち、周辺に広大な排他的経済水域（EEZ）を保有している為に、
仏領の排他的経済水域はアメリカに次ぐ世界第二位の広さを誇っているのである。

2018年3月20日、フランスはフリゲート艦「ヴァンデミエール」を、
シナが領海宣言している南シナ海に公海のパトロールと称して派遣した。

フランス海軍が発表した哨戒フリゲート艦の新たな任務とは、
「国際法に従い、領土問題などをかかえる係争地域で
海と空における移動の自由の原則を確認する」ことである。
　　↓
＜参考記事＞
フランスがアジア太平洋で活動強化のワケ　
フリゲート艦「ヴァンデミエール」の役割
au Webポータル
https://article.auone.jp/detail/1/2/5/90_5_r_20180707_1530915602196905

「海軍艦艇を派遣しよう」中国に対抗、フランス国防相がＥＵ各国へ呼びかけへ
産経新聞　2016.6.5
http://www.sankei.com/world/news/160605/wor1606050017-n1.html

英仏、米軍の南シナ海での「航行の自由作戦」に参加表明
エポックタイムス　2018年06月07日
https://www.epochtimes.jp/2018/06/33789.html



　　　　　　　　　　　　　フランスの海外権益・領土



　　　　　　　フランス海軍の哨戒フリゲート艦「ヴァンデミエール」
　　　　　　　主として海外領土の防衛や治安維持任務に就いてきた


さらに日本との関係においても・・・

2013年6月当時のオランド仏大統領の訪日の際に日仏の間では、
「特別なパートナーシップが謳われ、その後、外務・防衛閣僚協議（2＋2）も開始され、
フランス軍と自衛隊との交流や共同訓練、防衛装備品協力、
さらにはインテリジェンス分野での協力も深化させている。
　　↓
＜参考記事＞
日仏戦略的パートナーシップの時代ーーなぜフランスなのか
ハフィントンポスト　2018年06月27日
https://www.huffingtonpost.jp/michito-tsuruoka/japan-france-20180627_a_23467856/

日仏2プラス2、来月共同訓練で合意　中国念頭に関係強化
ロイター　January 26, 2018
https://jp.reuters.com/article/japan-france3-2plus2-idJPKBN1FF1N7



　　　　　　　　　今年のフランス独立記念日に招待された自衛隊。
　　　　　　　　　日章旗と旭日旗を掲げ堂々と先頭を行進している。




EUの中でもシナとの経済関係の濃厚なドイツもついに、
シナの野望に気が付いたのか一帯一路やAIIB政策に懸念を表明した。
今年3月の安全保障会議でジグマ―ル・ガブリエル・ドイツ外相はこう述べた・・・

　「（一帯一路は）民主主義、自由の精神とは一致しない。
　西側諸国はそれに代わる選択肢を構築する必要がある」

＜参考記事＞
独外相、中国の「一帯一路」を批判
アゴラ　2018年03月04日
http://agora-web.jp/archives/2031404.html




さらに今年5月には在中の27か国のEU各国大使が共同で一帯一路を非難した。
普段は経済問題や移民問題で論争ばかりやっているEUがこの時は、
EU27か国一致してシナの政策を非難したことは注目に値する。

＜参考記事＞
EU（欧州連合）27加盟国の駐中国大使が「一帯一路」を厳しく糾弾
：中国に利するように設計されている
Yahooニュース　2018/5/6(日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180506-00084888/

「一帯一路」貿易文書、英仏独など署名拒否
産経ニュース　2017.5.17
https://www.sankei.com/world/news/170517/wor1705170004-n1.html





またシナべったりのドイツ財界だが、トランプの対中経済戦争におよんで、
シナ国内に工場を持つフォルクスワーゲンや世界最大の自動車部品メーカーの
ボッシュなどは相当な経済的ダメージが及ぶことを懸念している。

貿易も含め経済的にシナとの依存関係が強いドイツだが
軍事的にアジア方面に進出することはまずないだろうと思うが、
親中派のドイツが一帯一路に批判したという意義は非常に大きい

ちなみに日独は第二次大戦以降軍事協力の関係はないが、
一昨年の2015年にメルケル・ドイツ首相は訪日した際に安倍首相に、
日本がNATOに加盟してはどうかという提案もしているのは面白い。
　　　↓
メルケル首相　日本にＮＡＴＯ加盟を提案
Sputnik 日本語　2016年05月02日
https://jp.sputniknews.com/politics/201605022061713/






それ以外にもインドやベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアなど、
南シナ海で領有権を争うアセアン諸国らも「航海の自由作戦」に参加する。
どこの国も共産党独裁国家シナの覇権拡大を歓迎する国はないのだ。

安倍首相もインドやアセアン諸国との関係強化に積極的だ。
経済協力ももちろんだが安全保障面でも抜かりなく関係強化している。
目的は「民主主義」の拡大と「自由で開かれたインド太平洋戦略」だ。
明らかにシナを見据えた外交戦略だ。
　　↓
＜参考記事＞
安倍首相、４カ国首脳と相次ぎ会談　関係強化を確認
朝日新聞　10/8(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000045-asahi-pol

冷戦時代はソビエト連邦・共産党独裁国家がその衛星国家群を従えていた。
しかし今、共産党独裁国家シナには賛同する国は南北朝鮮を除き、まずない。
シナは世界を相手に戦える経済力も軍事力も今の段階ではない。

アメリカはシナの軍事を支える経済基盤の破壊を狙っているのである。
実際の戦争は誰も望まないから、経済を破壊或は弱体化することで、
軍事力を削ぐことが段階的には正しいだろう。

　人類史上最後の狂気の巨大独裁帝国シナ、
　民主&法治主義が存在しない前近代国家シナ、
　近代的理性や人権思想が完全不在国家のシナ、

　　シナは地球にいらない!