米海兵隊、豪に強襲揚陸艦配備計画―沖縄駐留の必然性低下
在沖米海兵隊再編の一環で、海兵隊がオーストラリアに２５００人規模の駐留を計画している件で、米海軍がこれに伴い、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）をめどに、海兵隊の航空機や兵員を搭載する強襲揚陸艦をオーストラリアに配備することを計画している。
強襲揚陸艦は上陸戦を含む比較的大規模な作戦に出動するもので、オーストラリアに新たな海兵隊の行動拠点が構築されることが鮮明となり、
海兵隊が沖縄に大規模駐留する戦略的必然性がさらに薄れることになる。
在沖海兵隊は現在、米海軍佐世保基地（長崎県）を母港とする強襲揚陸艦と行動している。米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は８月に今後の配置計画を公表した際に、「１８会計年度までには、５番目となる水陸両用即応グループ（強襲揚陸艦を含む海軍の編成単位）を太平洋地域に新たに構築したい」と述べ、強襲揚陸艦の配備を表明した。
一方、オーストラリアに駐留する海兵隊も拡充が計画されており、
２０年までには航空部隊や地上戦闘部隊、後方支援部隊などで構成する独立した作戦行動能力を備える海兵遠征部隊（ＭＥＵ）の規模にまで拡大する。海兵隊は普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイをオーストラリアに移駐することも検討している。オーストラリアでの計画策定に携わる米海兵隊のウェストーフ少佐は地元紙の取材に対し、海軍の水陸両用即応グループと現地で連携する駐留方式について「人道支援任務だけでなく、さらに大きな共同作戦の『支え』としても機能できる」と強調した。
琉球新報 2013年11月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215067-storytopic-3.html
アメリカは南北朝鮮の『38度線』を日本列島に移すのではなく、
さらに南下させたい、即ち
シナのミサイルが届かない場所へ、
米軍を移動させて完全確保を強化させたいのである。
これは日経新聞の2011年11月16日の記事を見ると、
オバマ大統領の太平洋戦略の概要でそのことがわかる。
米海兵隊、豪州に2500人駐留へ 中国けん制
これに加え・・・
恐らく米国は
普天間基地移設は不可能と判断したのではないだろうか?
また沖縄のマスゴミや仲井真知事ら保守系とされる政治屋も、
完全に
シナの掌中に堕ちたと見ているかもしれない。
シナ工作員が県政を担当し、シナ犬新聞が県民の9割のシェアを持つ、
しかも近年シナ観光客にまぎれた工作員も増加しつつあるというし、
米軍がこんな危険な土地に居座っていられないと考えるのは当然だ。
私の邪推が当たらずとも遠からずならば、日本は南朝鮮同様、
アメリカの安保の傘からははずされることになるのである。
場合によっては
日米安保解消、縮小にいくかも知れない。
少なくとも、アメリカが日本の産業経済力・市場をアテにするなら、
それはありえないとは思うが、常に楽観視できないのが外交だ。
シナとアメリカが水面下で手を組み、日本を食い物にする気かも知れない。
しかしこれは悪い話ではない。
日本がアメリカの隷属関係から離脱できるチャンスでもある。
むしろ
米軍の後退を戦後レジームの脱却の好機ととらえたい。
普天間基地のアメリカ海兵隊
もし
米軍部隊が沖縄から全面撤退するなら、自衛隊の増強は必至だ。
無論米軍なみの巨大基地は要らないにしても、対シナ防衛に対応できる規模の、
部隊と装備の駐屯は必要不可欠だ。
もちろん
シナに沖縄を売り飛ばしたい琉球新報や沖縄タイムス、
沖縄平和運動センターなど売国団体は
自衛隊駐留も反対するだろう。
しかし県民もここで真面目に考えないと極楽トンボは地獄行きになる。
私は以前から日米安保は双務的であるべきであり、
対米依存型防衛や米軍補完部隊の自衛隊では駄目で、
あくまで
基本は自主防衛であると述べてきた。
つまり日本軍を主力としてその足りない部分を、
アメリカの軍事力で補完するのが筋だからだ。
本末転倒しているのが日本の防衛である。
これを機会に自衛隊の国防軍昇格と、
軍事力強化、国民の国防教育を推進し、
日米安保を当てにしない国防を目指すのだ!
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国防の基本は国民の防衛意識である。
いくら立派な装備を揃え、大量の兵員を揃えても、
戦う気概のない国民や軍隊は何の役に立たない。
大東亜戦争中のシナ国民党軍を見れば一目瞭然である。
蒋介石国民党軍はナチスドイツの最新鋭装備と訓練を施されてきたが、
殆ど帝国陸軍の敵にならなかったくらい
メッチャ弱い軍隊であった。
毛沢東の共産党・八路軍にいたっては日本軍と戦闘する前に逃亡している。
ドイツ軍装備の国民党軍。300万人もいたがメチャ弱かった。
また
『口先』中立主義も役に立たない。
中立を担保するには
スイスみたいな重武装を装備して、
戦う気概をもった国民でないと中立は維持できない。
その好例は・・・
欧州大戦の
ベルギー・オランダ・ルクセンブルグ・デンマークをみればわかる。
いくら
中立宣言してもドイツ軍は攻め込んできたのである。
非武装中立などをいう者が如何に馬鹿者で歴史音痴かがわかる。
また
平和主義宣言や非核都市宣言なども糞の役にも立たない。
無論、
平和憲法第9条などまったく意味すらなさない鼻糞以下である。
こんなものはただのガチャポンのお守りでしかない。
仏教を信じて平和を念じていれば未来永劫平和国家だと信じた
チベット王国や
アッラーの神が平和を守ってくれると信じた
東トルキスタン共和国に、
シナ人民解放軍は大群で攻め込んで、あっという間に植民地にしたｗｗｗ
平和主義者が戦争誘発する、
というのはこのことである!
1950年シナ人民解放軍は『解放』名目でチベットを侵略をした。
まともな軍備のないチベットはあっという間に蹂躙された。
しかし一方・・・
ドイツ軍は
スイスにも、その交通路を獲得するために侵略を企てていた。
スイスはドイツ軍には到底敵わない軍備であったが、それでもスイスは
徹底抗戦の構えを見せ、ドイツの狙うトンネルや交通の要所を破壊すると宣言した。
つまりスイスの姿勢は、戦争すればスイスはドイツには負けるだろうが、
ドイツにもそれなりの痛い代償は覚悟せよ!という気概を見せたのだ。
戦争も経済学と同じで、損得勘定が働くからドイツはスイス侵略をやめたのだ。
すなわち・・・
侵略者には命を賭けて戦うという国民の気概が、
ドイツの侵略意思を挫き、中立を守ったのだ!
国民皆兵のスイス陸軍。常備軍は4千名だが、
予備役を入れれば38万名の即応戦力になる。
日本も米軍後退を機に自衛隊の国防軍昇格、さらに軍備拡充し
日本だけでもシナや南北朝鮮が侵略してくれば受けて立つぞ!
という気概を持つべく国民の意識を変えていく必要がある。
さらに
台湾を国家承認し軍事・経済同盟を築き、
同様に
東南アジア諸国との安全保障条約を結べば、
日本も日米安保依存の国防から脱却できる。
もっともアメリカが安保継続を望むのなら、それでもよい。
しかし日本は
いつでも安保解消できる準備はしておくべきで、
そうすることで日本のイニシアチブを担保するのである。
日米安全保障条約も廃棄する覚悟で国防を行えば、
アメリカからの脱却と主権回復は可能になるだろう。
このときが本当の意味での戦後レジームからの脱却である。
侵略者に対し『戦争できる国』になろう!
ちなみに・・・
石垣市では
55人も参加した大集会が開催された！
「軍事で島は守れない」憲法連絡協が抗議集会
八重山毎日新聞 2013年11月10日
↑
もはやこういう左巻き馬鹿には、島民も相手にしなくなったということだ（笑）
私がいた頃の石垣島は自治労や沖教祖はもっと動員してたがな。
あのころとは隔世の感があるわ・・・