中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ
政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。
２０１５年度補正予算案に盛り込む。
民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。 同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。 中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、 計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。
植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の 低減が期待されている。 ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。 日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や 東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。
読売新聞 2015年12月04日
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151203-OYT1T50213.html
もう一本。
補正予算案に中国の植林事業 自民部会で反対相次ぐ
「なぜ支援必要なのか」 ユネスコ支出にも異論
外務省は３日、自民党の外交部会などの合同会議で、平成２７年度補正予算案に中国で１１年から続く植林緑化支援事業費を計上する方針を説明した。青少年交流などを加え、現在は中国だけで行われている事業を日本や第三国でも実施するとしている。事業は政府開発援助（ＯＤＡ）と別枠だが、出席者からは予算計上への反対が噴出した。
合同会議では、複数の議員が「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」などと訴えた。
植林緑化支援事業は１１年に当時の
小渕恵三首相が「日中緑化交流基金」を創設し、約１００億円が拠出された。創設から１６年がたち、今年度末で残金が１０億円程度になることから、外務省は事業を見直すことで存続を目指す。中国側にも資金的な協力を呼びかけるという。
この日の合同会議では、中国提出の「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、不透明な制度を改善するまで分担金の支払いを留保するよう求める意見も相次いだ。
外務省は２８年度予算案に分担金として世界で２番目に多い約４２億円を計上する方針。山谷えり子前拉致問題担当相は「『不公正は許さない』という政府の姿勢を示すため支払いを留保すべきだ」と求めた。木原誠二外務副大臣は「あらゆる可能性を排除せずに（ユネスコへの働きかけに）臨む」と応じたが、支払いの留保は明言しなかった。
産経新聞 2015.12.4
http://www.sankei.com/politics/news/151203/plt1512030042-n1.html
私は緑化事業というのは森林を作る苗木でも植える事業かと思っていた。
やはり私のような凡人が考える常識はシナには通用しないことがわかった。
見よ、これが偉大なるシナの緑化事業である!
シナ4千年の歴史の知恵、国土緑化運動の真実!
↓
確かに「緑化」ではあるが・・・
詳しい解説はこちらのブログから・・・
「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6046.html
さすが四千年の歴史のある国の緑化政策は違うわ（笑）
この
100億円は緑のペンキ購入代金ということか、なるほど。
しかし
自民党からも猛反対噴出している、
こんな無駄な100億円もの経済援助って・・・
また害務省かｗｗｗ
これは害務省チャイナスクールと
自民党媚中派議員のコラボである。
その証拠に・・・・
野中氏ら6個人4団体に緑化事業国際協力賞
中国共産主義青年団中央と中華全国青年連合会は14日北京で、
中日両国の民間緑化協力における優れた貢献に感謝するため、
6人の日本人と日本の4団体の代表に、「母なる河を守る行動国際協力賞」と
「母なる河を守る行動国際協力特別賞」を授与した。
授与式は同日開幕した「中日青年環境保護協力フォーラム」で行われた。
受賞したのは
小渕恵三元首相未亡人の千鶴子さんと娘優子さん、
自民党の野中広務元幹事長と古賀誠前幹事長、太田昭宏公明党幹事長代理、
二階俊博保守党幹事長、日中友好協会・・・
http://www.bjreview.cn/JP/2002-17/japcha17-1.htm
間違いない!
安倍さんは外交は上手くやっているとは思うが、今回のこれはダメだな。
なぜ
シナの確信犯的自然破壊、環境汚染の改善意思のない計画に、
日本国民の血税を100億円も拠出しなければならないのか?
これなら
売国民主党政権の対中外交と同じじゃないか。
この100億円はほぼすべてシナ共産党の党中央幹部や、
地方支部の幹部の懐に入るのはわかりきっているではないか!
また対中ＯＤＡの当初の目的にはシナを発展させ豊かにさせれば、
覇権主義をやめ平和な協調外交に転じるという甘い目論見があったが、
事実はシナの軍事大国化に貢献し世界平和を脅かす脅威にさせたのである。
日本のＯＤＡにより世界第二位の経済大国になり、アメリカに迫る軍事拡大を行い、
南シナ海や東シナ海への侵略・領土拡大を進め、人権弾圧、少数民族虐殺、
いまだ民主主義政治は実現しない共産党一党独裁国家は日本が作ったのである!
現在の
対中軍事脅威は、実は日本の政官財界が、
日中友好の元に作り出した
日本政府の自業自得の産物なのである。
どこのバカが敵に援助して自らを危険に晒すというのだ!?
「カネと技術を貢いで自国を危険に晒す」、
これが害務省の対中外交の実態である。
これまでも対中ＯＤＡは有償無償あわせて、
総額3.6兆円も拠出し、
一応終了したとはいえ
アジア開発銀行の迂回経由で
年間300億円も出し続けている。
ちなみに
日銀の黒田東彦総裁はこのアジア開発銀行総裁出身である。
しかも・・・
シナは日本のＯＤＡには一切感謝しない、
しないどころかそれを当然と思っている。
平成１２年来日した
唐家璇外相は
「対シナＯＤＡは、戦後賠償に代わる行為であり、
日本が我々シナに対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」、
と述べたことからも、
対中ＯＤＡは日本からの賠償金だという認識があるのがわかる。
さらに、日本のＯＤＡで完成した空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所など、
大型インフラ事業について、
シナ政府は国民に日本の援助によるものと知れせていない。
だからシナ国民は日本から巨額のＯＤＡで国内インフラ整備していることさえ知らないのだ。
その上日本への歴史認識カードをデッチあげ南京「大虐殺」の世界記憶遺産登録や、
尖閣諸島侵略を着実に進めているし、様々な内政干渉も平気で行ってきたのである。
属国朝鮮と同じで口を開けば日本の悪口しか言わないのがシナである。
いくら金と技術を援助しても決して親日国には、
絶対にならないのがシナの歴史事実である。
それでも日本を売国する害務省では、今もって「日中友好～♪」の空しい掛け声で、
無償経済協力と技術援助は続けるべきだと主張しているのだ。
こんなハニトラ売国役人の巣窟は即刻潰すべきだと思うのは私だけか?
まず日本のＯＤＡ援助の基準を明確に設定し直す必要がある。
少なくとも、
国民の自由を認めず、民主運動や少数民族を弾圧し、
他国への侵略をあらわにして軍事脅威を与える国に援助なするな!
ましてや日本よりも経済大国、世界第二位の経済大国に、
なぜ外務省は未だに年間300億円以上もシナに貢ぐのか?
それは外務省役人にシナ工作員がウジャウジャいるからだ。
政府は外務省を旧国鉄と同じく一度
解体して再募集かけ、
国家国民の利益第一主義を考える人材を確保すべきである。
シナ外交官の留学先は北京ではなく
台湾に変更すべきだ。
害務省はシナの緑化事業に、
100億円もペンキ代を出すな!
「害行官」は日本に要らない‼
国家・国民を二の次にする害務省は要らない!