中国が日本のアフリカ進出を警戒
資源安や地元の反感などで拡大戦略も曲がり角に…
【北京＝西見由章】アフリカに強い影響力を持つ中国は、日本主導の第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）への警戒感をあらわにしている。国営新華社通信は２８日、「日本は経済や政治の“雑念”と海外への軍事拡張の野心を隠せない」などと批判的な論評を配信。背景には中国のアフリカ戦略が多くの試練に直面する現実がありそうだ。
新華社は、日本がアフリカ諸国の支持を得て「政治大国」のイメージをつくりだし、「（国連安全保障理事会）常任理事国入りのために人心を籠絡しようとしている」との専門家の見方を伝えた。リスク回避のための原油輸入ルートの多様化や、自衛隊が海外進出するためにアフリカを利用する可能性まで指摘した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も専門家の寄稿で、ＴＩＣＡＤは中国が３年おきに実施している中国アフリカ協力フォーラムを“学習”していると主張し、
「中国への対抗と発言権の掌握が目的ならば不愉快だ」と牽制（けんせい）した。
中国とアフリカの貿易総額は２０００年の１００億ドルから１４年は２２２０億ドルに増加。中国はアフリカの最大の貿易国だ。中国の習近平国家主席は昨年１２月、南アフリカで開かれた同フォーラムで、今後３年間にインフラ整備などに６００億ドル（約６兆円）を拠出すると発表。中国企業はケニアの首都ナイロビと南東部を結ぶ鉄道の建設を受注し、総工費の９割は中国輸出入銀行が特別融資する。
ただ中国のアフリカ戦略は曲がり角を迎えている。巨額の支援と引き換えに資源確保を図っていた段階から、インフラや工業製品の輸出先へとシフトする中、中国経済の減速で資源価格が下落しアフリカ諸国の景気は低迷。中国企業の低賃金や中国人労働者の流入への不満も高まっている。
産経新聞 2016.8.29
http://www.sankei.com/world/news/160828/wor1608280031-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160828/wor1608280031-n2.html
中国外務省・華春瑩副報道局長
「日本はTICADで強引に自らの意思をアフリカ諸国に押し付けようとした。
私利私欲のためで、中国とアフリカ諸国の間に不和の種をまこうとした」
https://gunosy.com/articles/aXYzi
＞
新華社は、日本がアフリカ諸国の支持を得て「政治大国」のイメージをつくりだし、
「（国連安全保障理事会）常任理事国入りのために人心を籠絡しようとしている」
との専門家の見方を伝えた。リスク回避のための原油輸入ルートの多様化や、
自衛隊が海外進出するためにアフリカを利用する可能性まで指摘した。
はい、その通りですが何か?
＞
「中国への対抗と発言権の掌握が目的ならば不愉快だ」
シナ朝鮮の嫌がることは日本の国益～♪
シナが怒り狂っているということは、これは大成功である（笑）
安倍さんの対韓外交はお粗末だが、シナ包囲外交は上手い!
これが尖閣問題に良い効果を出してくれればよいがと思う。
伊勢志摩サミットの成功や、
オバマ大統領の広島・原爆慰霊碑訪問と献花が、
シナは悔しくて悔しくて・・・・もう安倍さんが憎くて仕方ないのだが、そのうえ、
ＡＩＩＢも高速鉄道売り込みも、アフリカ取り込みも・・・上手く行ってない（笑）
その流れの中でアフリカ諸国が日本になびく事に危機意識があるのだな。
アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は冷戦終結後の1993年より、
アフリカの重要性を訴えて日本が始めたアフリカ支援の会議だ。
日本が主催し東京にアフリカ各国の関係者を招いて行ってきた会議である。
アフリカ連合（ＡＵ）や国連などと５年ごとに開き、第１～第３回までを東京、
第４、５回を横浜で開催した。今回、初の現地開催に踏み切るとともに、
開催頻度も３年ごとに縮めた。
アフリカは
53の国家から成り立ち、
11億人の人口を抱える
巨大市場である。
ただし
西欧の植民地だったという歴史的経緯から戦後独立は果たしたが、
内乱や政情不安をかかえる国がかなり多いのも事実である。
また冷戦時代は旧ソ連の進出でアメリカに対抗する政治勢力を作り、
アフリカ諸国特有の部族対立や内乱を激化させてきた経緯もあった。
そういう状況で中々欧米先進国はアフリカに市場開発できないでいた。
第5回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）
そこで政府開発援助だが・・・
先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）は、
すべて打算が前提である。
ＯＤＡは途上国の発展に寄与とか言うが、先進国の外交戦術の一つに過ぎない。
むしろ
日本の見返りをを求めないあり方に国益観点からの問題がある。
一体どこの国が無償で技術や知識や金を途上国に与えるというのであろうか?
何度も言うが、
外交は国益第一主義のエゴの塊である!
アメリカのTPPではないが、特にシナのODAなどは完全に、
シナの侵略意図を援助や協力の名で隠蔽した外交戦術である。
シナのＯＤＡは相手国を支配し資源搾取することが目的だからだ。
シナのアフリカ諸国へのODAが典型的な
経済・人口侵略を表している。
シナの途上国援助は企業と大量のシナ人労働者とセットである。
シナ企業が資源は持ち帰るが、連れてきた悪質な労働者は置いて帰るのである。
まあ伝統的な
シナの棄民政策の一種と考えていいだろう。
こんなシナ人にわざわざ金出して呼び込み留学させているバカな国が日本である。
自ら進んでシナの日本侵略を推進するバカな国は世界で日本くらいだろう。
シナのＯＤＡ支援のやり方とは・・・
●現地人を雇用せず、逆にシナ人労働者を置きっ放し。
●森林伐採や保護動物乱獲など現地の自然破壊をする。
●地下資源を安値で買いたたきごっそり奪っていく。
●奪った資源で製品を作り輸出する市場植民地にする。
シナ型ＯＤＡは発展途上国の発展に貢献どころか、
支援に名を借りた途上国の植民地化である!
当初はアフリカ諸国でもシナ企業が雇用促進と思い込み評判が良かったが、
シナ国内余剰労働者を一緒に連れて来るので
現地の失業対策にならず、
シナ人労働者も生活が安定すると自立し、現地で商売を始める者も出てくる。
地下資源も安い値段で買い叩かれ、すべてシナに持っていかれるのだ。
途上国側もシナは
資源奪取とシナ人余剰労働者の拡散が目的で
経済・技術援助ではなくODAに名を借りた搾取と侵略であることに気がつくのだ。
その時はすでに遅いのである。
現地産業はすべてシナ企業が握り、大量のシナ人労働者が住み着き、
政治家はシナに篭絡され、国民はますます疲弊していくのである。
またシリアのような国民弾圧する政府にODA（ほとんど武器）を供与し、
シナと同じような独裁政権、軍事政権を支援する場合もある。
さすが搾取と人権弾圧が第一の独裁国家同士である。