トラネコ日記

RCEP、15か国が署名 中国に大きな恩恵か
【11月15日 AFP】（更新、写真追加）東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10か国に中国、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアを加えた15か国は15日、テレビ会議形式の会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の協定に署名した。アジア周辺で影響力を拡大する中国にとっては、大きな成功であるとみられている。

専門家らによると、RCEPは国内総生産（GDP）の面で世界最大規模の貿易協定となる。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定に米国は含まれておらず、米国が抜けた環太平洋連携協定（TPP）の代替となる中国主導の貿易協定ともみられている。

貿易の専門家であるシンガポール国立大学ビジネススクール（NUS Business School）のアレクサンダー・カプリ（Alexander Capri）氏はRCEPについて、「一帯一路（Belt and Road）周辺における中国の地域的・地政学的野心を広く強固にするもの」と指摘した。

インドは昨年、国内に安い中国製品が流入することを懸念し、RCEPから撤退。後から参加することも可能だが、インドを除いても参加国合計の人口は21億人に上り、GDPは世界の30%を占める。

RCEPをめぐっては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下の米国がTPPから離脱したことを受け、中国がアジア太平洋地域における貿易のルール作りを進める手段となっているとの見方もある。

米多国籍企業はRCEP加盟国内の子会社を通じて恩恵を受けることができるが、専門家らは、今回の合意によってジョー・バイデン（Joe Biden）氏が、アジア太平洋地域への米政府の関与を再考する可能性もあるとみている。

しかし、情報調査会社IHSマークイット（IHS Markit）のエコノミスト、ラジブ・ビスワス（Rajiv Biswas）氏は「アジア諸国に米国の雇用が奪われる懸念から、米有権者の多くがTPP交渉にかなり否定的反応を示していることを考慮すると、TPP参加は当面の優先課題にはならないと予想される」と述べている。(c)AFP/Alice Philipson, with Martin Abbugao in Singapore
AFP　2020年11月15日
https://www.afpbb.com/articles/-/3316000


RCEP（東アジア地域包括的経済連携）とは・・・

21世紀に蘇る新中華冊封体制である!






読者諸氏はRCEP（東アジア地域包括的経済連携）をご存知だったか?
この構想自体は10年近く前からあったそうだが、私は全く知らなかった。
これが今突然現れ、アメリカやインドは不参加だが日本が加盟するのだ。

RCEPとは、ASEAN10カ国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、
ニュージーランドの6カ国を加えた16カ国が、互いに貿易の自由化促進や、
投資の保護を推進しようとする協定であり、2012年から交渉されている。

このRCEPの発想の原点は、東アジアEPA構想といい、
2006年に二階俊博幹事長が経済産業大臣だった頃、
「二階イニシアティブ」として提唱していたものが基本だという。

というより・・・

私はあのルーピー鳩山の東アジア共同体構想を思い出した。
一応この構想ではヒト・モノ・カネではなく物の金の移動だけらしいが、
しかしこれが進めばいずれ、人の自由往来から大量移民に発展するだろう。





というのはRCEPの規定はシナが制定しているのである。
だからシナに都合の良い決まりで組織化と運営されるから、
恐らく日本にメリットはあってもわずか、まあないだろう。

ではなぜ今のこの時期にRCEP構想が締結されたのか?
恐らく米大統領選で対中強硬政策のトランプ政権が終わり、
バイデン民主党親中政権の誕生（予定）と何か関係あるのであろう。

さらにそれに連動して、基本的に反中だった安倍首相の辞任を受けて、
媚中派の二階派一派や公明党らの後押しで菅政権が誕生した事とも、
かなり深い関係があるだろうと個人的には邪推する。

先日の王毅外相来日の際見せた茂木外相の卑屈な属国対応や、
王毅のような共産党序列25位以下の外相風情ごときがエラソーに、
菅首相へ尖閣諸島への注文をつけたが、それに従うのが腰抜け日本政府である。

つまり・・・

　日本はアメリカの安保属国であると同時に、
　日本はシナの精神的属国である!





RCEPは世界のGDPの30％を占める巨大自由貿易圏の実現らしいが、
あの自由貿易の象徴だったTPPにシナが入ればよいが、シナは除外されていた。
というか、TPP規定にはシナが加盟する資格がないのだ。

何故なら・・・

シナがWTOに加盟して以来、シナはWTOの協定を守ってこなかったのだ。
WTOは自由貿易推進の世界組織であるにもかかわらず、シナは輸出に関しては
自由貿易の恩恵を受けるも、輸入に関しては保護貿易を実施するWスタなのだ。

だから経済人のトランプの対中貿易制裁は、こういうシナの不誠実な協定違反、
国際法を無視した不当な経済政策への姿勢への制裁だったのである。
結果アメリカの製造業はシナに吸収される危機だったのだ。





では何故、TPPにシナが加盟資格はないのか?

TPPの規定には国有企業改革が含まれており、
共産党一党独裁国家シナではすべての私企業も国家統制下にあるから、
政治と経済が一体化しており、自由貿易の原則から逸脱するのである。

もう一つが知的所有権保護規定である。
先進国の技術や商品を盗んでオリジナル主張してきた、
パクリ大国シナにとってこれは受け入れがたい規定である。

そして、TPPは完全な自由貿易で関税が撤廃される。
しかしWTOに加盟していながらシナは今も保護貿易を行っており、
完全な関税自由化のシステムには入ってこれないことも大きな理由だ。

他にも、外国企業はシナ国内で上げた利益を国外に持ち出せないし、
シナ国内の奴隷労働にも一切他国は口をはさめない人権後進国である。
またシナは地球破壊の環境汚染大国でありこれを規制できない。

こういうシナ中心の前近代的制度では国際法とは相いれないのだ。


　　　　　
　　　　　【世界が見た中国】WTO「ゲームルールを守らない中共」2014/07/07


それに対し・・・

　RCEPにはシナにとって好都合な規定ばかりだ。
　関税も全廃ではなく半減程度、国有企業改革や、
　知的財産権保護、労働者保護の西側規定もない。
　RCEPはTPPよりかなり規制の甘い協定だ!

これに関して日中は加盟国の取り込みで意見がわかれていた。

シナは日中韓＋ASEANでRCEPを構成したいと主張していた。
理由は簡単である。この面子ならすべてシナ主導でシナが優位に立てるし、
シナの都合の良い規定をRCEPに盛り込み支配できるからだ。

それでは困るので、日本はそれに印、豪、ニュージーランドを加えていた。
これらは民主主義国家であり、西欧的自由主義国家を加える事で、
RCEPシナ主導に一定の歯止めをかける目論見があったのだ。





ところが・・・

シナと国境紛争をもつ13億人の市場とIT技術も持つインドが、
安いシナ製品から国内産業を保護すべきという世論に押されて、
RCEPから抜けることによってシナが最大の経済国家になった。

日本はインドを説得してきたが、インドの選択は正解だったと思う。
日本の国内産業、特に中小企業は大企業のシナ進出で
どれだけ倒産の憂き目にあってきたか、菅首相はご存知ないだろう。

そのシナがRCEPで主導的な立場になれば、なおさらのこと、
シナ優位のシナ優遇の貿易システムが出来上がる事は明確ではないか。
RCEPはシナによる経済植民地圏の形成といえば言い過ぎだろうか?

日韓とASEAN諸国なら、政治的、経済的にもシナの思惑通りに支配ができる。
日本企業もかなりの割合がシナ企業との合弁が進み、既に併呑された企業も多い。
つまりこれは中華冊封体制の21世紀版ともいえるのである。

一部の経済専門家の意見では・・・

　　日本がシナ優位の制度構築を阻止し、
　　国際法に基づいた基準構築のために、
　　ASEAN諸国をTPPに引き込むために
　　参加することは意義があるというが・・・





　笑止千万である!　
　シナに浸透支配された日本の、
　政界、官界、財界、報道界…に、
　そんな能力がある訳がない!

それに・・・

　自由貿易、関税撤廃と言ってるが、
　WTO協定も守っていないシナが、
　自由貿易など守る分けがない（笑）





シナのRCEPへの目論見をまとめると・・・

　●ASEAN諸国への経済依存度を高めを経済植民地にすること
　●南シナ海の完全領有化を達成るためにASEAN諸国を支配する
　●RCEP実現により台湾の経済的孤立化、支配下を進める
　●アメリカと同盟国による対中包囲網を打破する


つまりRCEPはシナ共産党による対日侵略戦略の一環と見ることもできるのだ。
事実ASEAN諸国の対中経済依存度を高める目的がRCEPにあるのだから、
いずれ日本も、否、既にかなりのサプライチェーンがシナになっているのだ。

バカな日本の有名企業は売国経団連の手引きによって既に、
シナ企業傘下に吸収され今後国内の製造業は空洞化するであろう。
これは自民党・バカ野党・官界・経済・マスゴミ界の
一体化した日本衰退化への国家犯罪である。

いずれ日本も安倍政権時代には参加拒否してきた、
AIIB（アジアインフラ投資銀行）や一帯一路政策に
組み込まれることは明らかだし、シナはそれが目的なのだ。

＜参考記事＞
中国系資本に買収された日本企業の悲哀
経済界　　2019年5月7日
http://net.keizaikai.co.jp/archives/35525

　既に日本の政官財界、マスコミには、
　日本をシナ隷属への道から救う力は
　ほぼ存在しない、絶望的なのだ!

　あの保守期待の安倍晋三首相でも、
　最後は親中派に屈したじゃないか!



　　　　　　　　　　こんな協定は必ずシナは反故にする!


私は菅義偉首相を基本的に信用していない。
今回の王毅外相来日で明らかになったが、
やはり菅義偉首相は親中派売国奴である。

それは彼が首相になった時のエントリにも詳述しているが、
菅義偉氏は媚中派二階や公明党の支持で首相になった人物であり、
基本的に菅首相は外交音痴であり、シナの危険性を理解していないのだ。

だから・・・

200億円もの巨費を投じた北海道の似非アイヌ保護政策・ウポポイや、
観光産業のドン・二階と連動したIR（統合型リゾート）計画を積極的に推進し、
さらに北海道の地域開発と称したシナの土地買収に大きく加担してきたのだ。

これには二階派、公明党が大きくかかわっている事は既にネットで周知されている。
これらにはすべてシナの利権や対日戦略に大きく関係しているということである。
つまり菅政権は親中路線が本命ということである。



　　アイヌ利権＝観光協会・二階幹事長＝国交省・公明党＝中国・一帯一路

我々日本国民は真面目に真剣に考えてみる必要がある。　
日本が共産党独裁国家の属国になっていいのか?
本当にこのままの日本でいいのだろうか?

今、武漢肺炎・パンデミックで145万人の死者を出し、
世界経済をストップさせ、大量の倒産と失業者を出し、
チベット・ウイグル人を虐殺し香港市民を弾圧しつつ、
その裏で世界侵略を着実に進めている悪の帝国は・・・

　共産党独裁国家シナではないか!

　　日本政府・菅義偉首相は、こんな極悪帝国と
　　日中友好の謳い文句で握手しているのである!
　　人間としての誇りも尊厳も何もないクズ政権だ!