トラネコ日記

カルト教団・公明党が永住外国人地方選挙権を付与する法案を、
１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。
これはおそらく水面下で小沢との取引があったものだと邪推している。

民主党は選挙マニフェストで外国人地方参政権は盛り込まなかったが、
政権与党につくや否や、裏でこそこそするのが大好きな、小沢一郎が早速動き出した。
しかも韓国の李明博大統領との約束を果たす為だそうだｗ

国民には公約しないで隠し通し、敵性国家の元首との約束は、
律儀に忠実に果たそうとする売国奴小沢一郎。

またもともと名誉会長に朝鮮人疑惑があり、会員にも朝鮮族が多いらしいカルト宗教、
創価学会＝公明党はこれまでにも外国人（在日朝鮮族）の地方参政権付与法案を、
与野党中最高の２８回の提出回数を誇っている売国党である。
ちなみに民主党は１５回、共産党は１１回そして自民党は０回である。

永住外国人とは一番多い在日朝鮮族を指すのだが、それに便乗した在日シナ人も、
我にも選挙権よこすアルｗと言い出した。中狂は建国６０年だが非民主国家だから、
政治家を選ぶ選挙など一度もやったことはない。
シナ人は自分の祖国に選挙権よこせアル！というべきだなｗｗｗ


外国人に参政権を与えるということは、
外国人に日本の政治を左右させるということであり、
明白な憲法１５条違反である。

しかし、
外国人地方参政権は年内に国会通過するだろう・・・



さらに先回少し触れたが、民主党の川上義博・松本龍両議院中心に、
３０名の民主党議員によって、戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が発足する。
これは行政や税金制度の事務手続きの簡素化が目的らしいが、家族中心の戸籍ではなく、
個人に通し番号を付けて、個人中心の住民登録システムを作ることらしい。
むかしオール野党が猛反対した国民背番号制を思い出す。

しかしよく考えたほうが良い。
この戸籍を解体することによって誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るか。

戸籍は祖霊崇拝の強い日本人の伝統的な制度であり、
奈良時代、大化の改新以後に作られた庚午年籍が初めとされる。
江戸時代は寺社制度が全国に及び、宗旨人別帖、過去帖などが寺によって管理された。

これがあるから現在でも古い寺の檀家は先祖の系譜を知ることが出来る。
この制度は本土だけで、蝦夷地（北海道）と琉球王朝だった沖縄にはないが、
沖縄にも先祖との系譜を重視する文化があるのは周知の通りである。
これは一種の文化的伝統であり、先祖とのつながりを意識し確認できる手段である。


戸籍制度を廃止するということは、
日本の文化伝統を破壊することである。


さてこの戸籍解体を目指す中心人物の二人だが、どういう人物か？

川上義博議員は先回述べたとおり朝鮮半島民族の代弁者であり、
北朝鮮拉致問題は既に解決済みであり、北朝鮮の経済制裁に反対し、
北朝鮮支援を強く主張している北朝鮮の工作員議員である。
当然在日朝鮮族の味方であることは言うまでもない。

松本龍議員は部落解放同盟副委員長であり、日韓議員連盟常任幹事である。
しかも土建業の社長でもあり、親子三代に続く政治家一家で元社会党員である。


在日朝鮮族と被差別部落民といえば、
差別を売り物にして恫喝と威嚇によって、
日本人の税金を食い物にし、日本人以上の特権を得ている
圧力団体を構成する連中である。


戸籍は彼らの出自を明らかにし、どのような系譜であったがばれてしまうのだ。
戸籍がなくなれば在日朝鮮族は通名（日本人名）を何通りにも使い分け、
出自がわからなくなれば犯罪を犯しても、身元は辿れず逃亡に有利になる。
しかも国籍法改悪によって朝鮮半島国家の国籍のまま、日本国籍も取得できるから、
犯罪を起しても半島に逃げ帰ることができ、しかも日本人名を変える事も出来る。
つまり在日朝鮮族は出自がばれず、日本人名を何通りにも使い分け、
しかも日本と南北朝鮮籍をも所有できるカメレオン国民になれるのだ。

被差別部落民は実際過去には相当の差別があったことは事実だが、
戦後は部落差別の被害者意識丸出しに、圧力団体になり、
むしろ部落民であるからこその、特別扱いを要求できるという特権階級意識がある。
近年京都や奈良で市役所の、清掃業務の部落枠特権が暴かれてきたのもそれである。
戸籍を解体してしまえば、これまで得た既得権益をもったまま、
彼らの出自を隠して世間の批判をかわしながら、日本人の税金を喰いつぶしながら、
ぬくぬくとこれからも暮らしていけるメリットがある。



さらに来年の通常国会に選択的夫婦別姓法案を提出することが決まった。
これはかつて民主党は共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、
自民党が家族の一体感を損ない、家族崩壊につながるという理由で、
反対して廃案となった。
その後も何度か国会に提出するも潰されてきたが、
ようやく政権政党になって実現の見通しがつき始めた。

またかつて自民党がだした人権擁護法案は報道規制法とも言われ、
マスゴミからの猛反対で廃案になったのだが、それに変わって民主党から
人権侵害救済法案なるものが提出されたのだ。
これは明らかに客観的批判であったとしても、被批判者が差別されたと訴えでれば、
その内容如何にかかわらず、処罰の対象者にされてしまう恐ろしい言論封殺法である。
人権擁護の仮面を被った人権弾圧法案である。

この法案も民主党はもちろんだが、自民党の売国議員がずらっと名前を連ねている。

そしてその推進にあたる
民主党所属の松岡とおる参院議員は、
部落解放･人権施策確立要求中央実行委員会の事務局長である。
詳しくは解放同盟の研究所からでている法案大綱をご覧あれ。
↓
http://blhrri.org/topics/topics_0085_2.html
http://www.dpj.or.jp/news/?num=10703（民主党ＨＰ）


さて、国民の生活第一と、表向きには国民本位のスローガンを謳った民主党。
しかしそそくさと急いで通そうとする法案は国民のためのものだろうか？
外国人地方参政権、戸籍法廃止、
選択的夫婦別姓、人権侵害救済法案など、
これら一連の法案で一番利益を得る人間は誰であろうか？
そしてこれを推進している政治家の過去の活動経歴や言動はどうであったか？

これらが民主党の本当の姿である。
このことは殆どの国民は知らないだろう。
少なくとも民団、総連、解放同盟系の支持者の日本人以外で、
今回民主党に票を投じた人はまったく知らないことであろう。

しかも昨日エントリしたように肝心の保守であるべき自民党が、
あの体たらくであり、まったく頼りにならない無様さである。

日本崩壊はもう冗談ではなくなってきたようだ・・・