トラネコ日記

安倍政権、「外国人労働者」の拡大を検討・・・単純労働者受け入れも
［東京 ８日 ロイター］ -建設現場などでの人手不足の対応策として、政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。３年間を上限と定めている技能労働者の滞在期間の５年間への延長について、年央までに結論を出す。

単純労働者の受け入れ解禁も中期的に検討対象に浮上している。ただ、政府・与党内には異論もあり、検討は慎重に進めることになりそうだ。政府の産業競争力会議は昨年１２月２６日、「雇用・人材分科会」の中間整理で、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度の滞在期間を現在の３年から延長するよう、法務省の懇談会で議論し、２０１４年央までに結論を得ると盛り込んだ。

これに先立ち政府が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた答申でも、実習制度の３年から５年への延長が盛り込まれ、法務省の懇談会で１４年内に結論を得ることとなっていた。外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し、人材育成を支援するために１９９３年から導入され、この制度による国内在留外国人は現在、約１５万人となっている。

もともと日本企業が海外進出する際に、現地で採用する労働力の確保を主眼とした制度だったが、人手不足対策として同制度を使って外国人労働力を確保したいとの産業界の声が高まっている。政府内でも「経済財政諮問会議では、２％の経済成長が必要としているが、逆算すると労働者足りない」（関係者）として、外国人労働力の必要を唱える声が出てきた。

このため技能実習制度の拡大に加え、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も、時限的に緩和する案も政府部内で浮上している。
東南アジアの国々と個別に建設関係の資格を持った労働者について、時限的な受け入れを協議する案なども検討対象になる可能性がある。

もっとも政府内にも慎重な意見も多い。首相官邸や、財務省など経済系官庁は前向きだが「厚生労働省と法務省が慎重な立場」（政府関係者）だ。国内で職に就かず学校にも通わないニートが多数いる現状で、外国人労働を増やすことへの抵抗感があるほか外国人労働者の増加によって、治安が悪化するリスクを指摘する声も広がりをみせている。

菅義偉官房長官は８日の記者会見で、外国人労働者の拡大検討に言及したが、あくまで「慎重に検討する」と強調した。２０２０年の東京オリンピック開催や震災からの復興の中で「建設に関する人材不足や資材不足といった問題があることは承知している」と指摘し、「まずは若者をはじめとする潜在的な労働力の活用が大事だ」としつつ、「同時に、外国人労働力も、建設需要の規模や国内の労働市場、国民生活への影響などを踏まえながら、政府全体として慎重に検討していきたい」と述べた。

政府が労働力不足を成長の阻害要因と認め、単純労働者を含めた外国人労働者の受け入れ拡大にカジを切るのか、それとも現状維持的な判断を下すのか、２年目を迎えるアベノミクスの動向を大きく左右することになりそうだ。
東洋経済　2014年01月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/27967

＜関連記事＞
移民への福祉制限　就労自由拡大　ＥＵ富裕国警戒
東京新聞　2014年1月12日

＜参考記事＞
『外国人労働者受け入れは新自由主義者のわがまま
～得をするのは受け入れ企業、コストをかぶるのは国民全体～』
　↑
森永卓郎氏の政治発言はアホだが、
労働移民問題に関しては良いこと言ってるわ。

　　　　　　　　必見!　イスラム圏では民主主義は邪悪な思想!
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　ベルギーは2030年にイスラム国家

　　　　　　　これを見る限り、民主主義が人類の普遍的価値だとか、
　　　　　　　正しい政治形態などという理屈は成り立たないことがわかる。
　　　　　　　イスラム法こそが世界の価値観と公言していることは、
　　　　　　　我々日本人の価値概念も疑ってみる必要がある。
　　　　　　　こういう価値観の移民が大量に入ってきたら・・・


＜移民関連エントリ＞
大量移民を許容する国の末路

幻想の多文化主義国家

亡国の移民政策

永住権を剥奪せよ！

現実にも歴史にも学ばない日本

多民族共生国家の幻想　その１，２
http://ryotaroneko.ti-da.net/e2136684.html
http://ryotaroneko.ti-da.net/e2136788.html



　　　　　　　　　　　　　スェーデン国旗を焼いて暴動を起こすイスラム系移民

　　　　　　　　　　

私は前々から外国人労働者の受け入れに反対である。
少子化に伴う将来の労働力不足から財界の要望により、
政府は外国人労働者・移民を奨励している。

自民党の引退した中川秀直ら売国議員らの推進する、
『移民1000万人受け入れ政策』はその典型例である。
前民主党政権はそれを実現・推進してきた。

しかし労働移民受入国の先輩国・ＥＵ諸国では、ことごとく、
移民政策が見事に失敗している。
その結果、民族主義・極右団体・排外主義などが台頭してきている。
　↓
イギリス人の反移民感情が高まっている
日本新華夏株式会社　2014年01月08日

反移民政策フランス“極右”支持率トップに
産経新聞　2013.10.20 23:17

欧州全域で広がる急進的反移民政党
グローバル・ボイス　2013/07/09

欧州で勢いを増す反移民感情・極右発言
デモクラシー・ナウ　　 2010/10/18(月)



　　　　　　　　　　　　　　　　　＜反ＥＵ・反移民政策を掲げる主な政党＞


アメリカ・カナダなど移民で成立する国（states）以外の国（nation）は、
労働移民に限らず、単純労働者の大量受け入れでさえ、
安易に拡大・奨励は絶対にすべきではないのだ。

日本の外国人労働者受け入れ政策の、
根本的問題点は大きく二点あると思う。

一つは、少子化→労働者不足というが・・・

　国民の少子化傾向を是正しない、解決しないまま、
　短絡的に労働移民政策を推進するのは、本末転倒の政治である。
　子供を生み育てられる社会環境整備が先決である。

二つ目は、外国人労働者とはいうが・・・

　実質シナ・朝鮮人が主流になるのではないか。
　ＥＵ諸国でイスラム教文化圏移民の失敗例を見るまでもなく、
　特定民族の大量受け入れは、社会や国体破壊に繋がる。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　腐れ在日どもの反日・侮日デモ


　　　　　　　　　　　　　　　　反日工作員養成学校へ税金投入するな!
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　イスラム教徒ではないが、朝鮮人やシナ人は、
　　　　　　　　我々日本人とかなり価値観も感性も異なる民族である。
　　　　　　　　彼らを大量に日本に入れることがどういう結果を招くのか、
　　　　　　　　ＥＵ圏の二の舞にならぬ為にも彼らの実態を知るべきだ。



しかし、それでも財界が国内労働力不足が解消しない、というならば、
厳しい条件付きで一時滞在型労働者を受け入れるしかないだろう。
決して優遇したり厚遇したりして、定住する気にさせるべきではない。

最低限でもイギリスのキャメロン政権の労働移民政策を見習うべきである。
英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」
産経新聞　2013.12.8 07:00
　↓
　『キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、
　不就労のＥＵ移民は英入国から３カ月は社会保障支給の対象とならない
　▼明確に就労できる証明がない場合、６カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る
　▼新規移民は住宅手当の申請ができない
　▼路上生活者や物ごいは強制送還する
　▼最低賃金を支払わない雇用者には４倍の罰金を科す－というもの。』

さらに、私は日本に出稼ぎ目的に来る労働者に対して・・・

　▼入国前に一定レベルの日本語能力を習得すること。
　▼入国前に日本の習慣や文化も学習すること。
　▼犯罪歴のある者は入国資格がないこと。

そして・・・

外国人には生活保護を支給しない事!

・・・なども付け加えたい。

現在の入管法を厳しくし野放図な入国はさせない。
出稼ぎ外国人や移民に優しい国である必要はないのだ。
日本に来て働きたいなら、外人が日本に合わせるべきなのだ。

また、人権屋や売国マスゴミから、しばしば言われることだが・・・
『日本は外国人に対し厳しいとか冷たい』とかいう。
外国人に優しくない国ワースト５
↑反日マスゴミ・ニューズウィークの偏見記事　2012年6月26日（火）
そもそも差別大国・南朝鮮がランクインされていない時点で嘘記事だ。

しかし本当にそうだろうか?　
私は海外に暮らしてみて、全くそうは思わない。
逆に日本は外国人を優遇し過ぎの異常な国に見える。

その典型的事例が上述の外国人への生活保護支給である。
ＥＵなど特殊地域を除き外国人に生保を与える国などない。
日本に出稼ぎに来て生活保護もらえるなら『貧乏外人天国』である。

こんなに外国人を優遇する国って、ほかにるのか?
外国人に生活保護を与える日本人差別度は絶対に廃止すべきである。
また安易に帰化できる条件も是正し、帰化条件を検討し直すべきだ。

特に・・・

敵性外国人・シナ朝鮮人には、
特に帰化条件を厳しくすべきだ!


さらに関連記事を午後3時にエントリします・・・