トラネコ日記

ラオスで中国人襲撃事件　高まる反中感情
東南アジアでももっとも開発が遅れているとされるラオスは国際ニュースに登場することも少なく、伝えられる国内情勢も限定的だが、近年中国との関係が深化し、中国資本がラオス経済を席巻しようとしていることだけは間違いない。

そのラオス・サイソンブン県で6月19日、中国人が襲撃され死傷者が出る事態が起き、ラオスの中国大使館がラオスに滞在中の中国人に対し注意を喚起する安全情報を出していることがわかった。

ラオスでは2015年以降、中国人を狙ったと思われる襲撃事件が続発している。背景にはなりふり構わない中国側の経済進出に伴う環境破壊や強制労働でラオス人の不満が高まっていることなどがあるとされる。ラオスで起きている中国との関係は、とりもなおさず中国が重点を置いている東南アジア各国への進出促進、影響力強化に伴い発生している多くの軋轢と同様であり、中国の札束恫喝的経済進出へのしっぺ返しともいえる。

サイソンブン県とシエンクワン県にはラオス最高峰のプービア山（2823m）があり、近年資源開発とともに観光の波も押し寄せている。政府は長年治安上の理由からサイソンブン県への外国人の旅行を禁止してきたが2016年に解禁に踏み切った。プービア山周辺の山間部には反政府を掲げるモン族の武装ゲリラが出没していたことが旅行禁止の理由だった。

そのサイソンブン県を旅行中の中国人が正体不明のグループに襲撃され、1人が死亡した。ラオス警察当局などによると、周辺地域にはレアメタルや金の鉱山、採掘所があり中国資本も流入していることから、反中国感情が襲撃の背景にある可能性が指摘されている。

■中国資本の一方的流入も背景
ラオスでは2015年9月23日に中国の雲南省昆明からラオスの首都ビエンチャンに向かっていた国際長距離バスがビエンチャン県で襲撃され乗客の中国人6人が重軽傷を負う事件が起きている。

同年は1月に自動車に乗った中国人2人が爆弾テロの標的になり2人が死亡する事件も発生しており、中国人を対象とした襲撃、テロが相次いだ。その後、ラオス当局の警戒と中国側の注意喚起などでしばらく襲撃事件はなりを潜めていたが、今年6月、再び起きてしまった。

ラオスは社会主義国で曲折はあったものの、現在は中国とは極めて良好な関係を保ち、インフラ整備や資源開発などで中国の影響力、存在感が年々増大している。

しかし、中国がラオスで行っていることは開発協力とか経済協力とは呼べない、一方的、高圧的なものであることにラオス政府、国民も次第に気が付き始めている。

2015年2月にはラオス北部の中国資本が入ったバナナ農園で有害物質が入った農薬を使用していたことが原因で労働者の農民に深刻な健康被害がでたほか、土壌汚染も進んでいることが明らかになった。

さらにこの農園ではライフル銃などで武装した中国人がラオス人農民を安価な賃金で強制的に働かせていたことも判明、ラオス政府が事態調査に乗り出し農薬禁止を決めた。ラオスの法律では外国人は武器を所持できないことになっており、労働者の人権侵害も問題化した。

中国資本は農園のほかにもメコン川のダム建設や高速鉄道建設などインフラ部門に主に投じられている。しかしその手法は、たとえば高速鉄道建設に関しては中国本土から大量の労働者が送り込まれ、その宿舎も中国が建設、賄い人、付近にできる中国料理店など全てが中国人で、ラオス人の雇用創出や地元への経済波及効果にはほとんど繋がっていないのが実状だ。

■インドネシアでも物議醸した中国流
こうした実態はインドネシア・ジャワ島東部マドゥーラ島での中国資本による橋梁建設現場でも起きていたことで、「技術力や品質」を理由にして材料、工具、機械すべてを中国が持ち込み、単純作業の労働者まで派遣して工事を進めたのだ。

インドネシア政府もこうした中国流手口に気が付いてから以後は、中国が関係するプロジェクト契約に際しては、中国人を雇用するのか、地元のインドネシア人を雇用するのかなど細かい項目まで協議で詰めるようになったという。

ジャカルタ市内幹線道路に設置されたバス専用レーンを走る「トランス・ジャカルタ」のバスも競争入札で廉価を提示した中国製バスを市当局は大量に購入したものの、エンジントラブル、発火などの故障が相次いだ事例もある。

■中国の「一帯一路」への見極めを
ビエンチャンに2015年に大型商業施設「ビエンチャン・センター」がオープンしたがこのモールには「中国銀行」が入っていることからも一体誰のためのショッピングモールなのか、市民も首をかしげているという。

さらにタイ、ミャンマーと国境を接する北西部のゴールデントライアングル地区のラオス領には中国資本のカジノが建設されが、客の大半は予想通り中国人旅行者。周辺のホテル、飲食店、商店もほとんどが中国人経営で飛び交う言葉は中国語で中国人民元が使われて、売春や麻薬に関連する中国マフィアも進出するという特異な空間が広がっている。

インドネシアの例でもいえることだが、中国が掲げる経済圏構想である「一帯一路」では東南アジアは重要な位置を占めている。そのため、これまで以上になりふり構わない、そして地元や相手国の利益や恩恵を顧みない独善的手法で中国が「進出」してくることは確実だ。

中国の経済援助が喉から手が出るほど欲しい東南アジア各国としては中長期的視野に立って、中国の真の狙いを見極めるとともに、毅然とした対応が求められてくる。腹いせや意趣返しで中国人を襲撃したりすることでは問題の解決はみえてこないのだから。
大塚智彦（Pan Asia News 記者）
Japan In-depth　7/23(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170723-00010002-jindepth-int

＜関連記事＞
ラオスで中国人への襲撃相次ぐ　
中国企業の乱開発に反感か　バス銃撃され６人負傷
産経ニュース　2016.3.24
http://www.sankei.com/world/news/160324/wor1603240036-n1.html



＞中国がラオスで行っていることは開発協力とか経済協力とは呼べない、
　一方的、高圧的なものであることにラオス政府、国民も次第に気が付き始めている。
＞「技術力や品質」を理由にして材料、工具、機械すべてを中国が持ち込み、
　単純作業の労働者まで派遣して工事を進めたのだ。
シナの対アフリカODAと全く同じである。

各国の実情にも何の配慮もしないで無理やり押し付けるシナ流である。
もっとも欧米のODAも概ね同じだし、日本の初期のODAもこうであった。
しかし日本や欧米はトラブれば、反省しトラブらないやり方に変更する。

さらに日本や欧米のODAは資本や技術は供与するが、
必ず地元の労働力を使い、技術移転を前提にしている。
それがODAの基本理念なのである。

シナのODAは対象国へ一切の技術移転も現地労働力活用をしない。
するはずがない、ひたすら資金供与国の資源を搾取するだけが目的だからだ。
ODA対象国の発展や経済的恩恵など、シナ共産党の頭にはまったく存在しない。





<参考記事＞
アフリカ人はなぜ中国人を恨んでいるのか？
フォーカスアジア 　2014年1月26日(日)8時12分配信
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140126/Xinhua_71711.html

アフリカで相次ぎ中国人労働者襲撃
日経新聞　2012/10/23 18:58
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2304C_T21C12A0FF2000/

中国とアフリカの「不適切な関係」の行方　アフリカで襲われ、殺される中国人
Wedge Infinity　2009年10月08日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/552?page=2







シナのＯＤＡ支援のやり方とは・・・

　●現地人を雇用せず、逆にシナ人労働者を置きっ放し。
　●森林伐採や保護動物乱獲など現地の自然破壊をする。
　●地下資源を安値で買いたたきごっそり奪っていく。
　●奪った資源で製品を作り輸出する市場植民地にする。

　シナ型ＯＤＡは発展途上国の発展に貢献どころか、
　支援に名を借りた途上国の破壊と植民地化である!

ミャンマーやラオス、ベトナムではシナ人による現地人への人身売買も横行しており、
仕事があると騙して誘拐しタコ部屋労働や売春に従事する事件が頻発している。
今年6月アメリカ国務省はシナを人身売買の最低の国に格下げした。
　　　↓
米国務省の人身売買報告書、中国を最低ランクに格下げ
CNNニュース　2017.06.28 Wed
https://www.cnn.co.jp/usa/35103441.html

※シナは人身売買最低ランクに格下げされているが、南朝鮮は第一ランクにある。
　しかし日本は第二ランクにあり、南朝鮮より下位なのは技能実習制度による、
　安価な労働力を研修名目で胡麻化している点が人身売買とみなされている。


　　　　　
　　　　　中国に人身売買　売春の実態　汚職まみれの共産党　鳴霞塾


シナODAが政治経済的には対象国の資源搾取にある事は上記の通りだが、
もう一つ、対象国でのトラブルの原因はシナ人の民族性に根付く問題が大きい。

シナ朝鮮人は基本的にレイシストである。
欧米白人国家での人種差別観は宗教的な背景があるが、
シナや朝鮮は中華思想に基づく人種差別思想が根強くある。

中華思想は過去のものではない。
現在もシナ朝鮮人の精神性の裏側には厳然と根強く継続している。
彼らは自分達が世界の中心の優秀な民族だと信じ込んでいる。

シナ朝鮮人には対等な人間関係という概念・感性が存在しない。
社会的地位・身分・経済・物理的力など常に相手が自分より上か下かで対応する。
しかも経済発展も実際にしているので、途上国の人間を見下していることは間違いない。





さらに・・・

アフリカでもシナ人は反感を買い殺されてきても、そのやり方を改善せず、
全く何の反省も改善もせずに、アジアでもシナ流を押し付けるのは、
シナ共産党政府には人命尊重も人権思想も存在しないからである。

シナ人の中華思想と共産主義という非人道思想のコラボにより、
シナ人の途上国への横暴な開発や環境破壊が推進されているのだ。
「一帯一路」とはシナが大儲けし環境破壊を推進するトンデモ構想である。

日本のジンケン屋ども、シナ様のNHKや捏造専門紙朝日新聞などは、
Wスタ精神に則りこんなシナの実態は絶対に批判も報道もしないだろう。
こいつらの人権感覚や報道スタンスがよくわかるｗｗｗ


　　　　　　ミャンマーでシナによるレパダウン銅山開発に抗議する住民　


そこでシナの一帯一路構想について簡単に見ていきたい。
この構想は2013年に習近平がシルクロードにヒントを得たといわれる、
アジアから欧州にかけての一大経済圏をイメージした構想だといわれる。

「一帯」とは陸のシルクロードで、陸路でシナ～中央アジア～ヨーロッパへ至る道、
「一路」とは海のシルクロードで、南シナ海～インド洋、そしてヨーロッパへ至る道である。
両ルートに接する国は70か国に及び、これが連動すること共存繁栄して行こうという。

シナはAIIBと連動させインフラ投資と貿易によって、
シナと関係各国の経済の活性化を目指すというものだ。
しかしこんな構想はすべて謳い文句だけで中身は全く別である。








ある意味ユーラシア経済圏構想という雄大な経済繁栄発想であるが、
何処の国の経済政策も自国の繁栄が第一であることは言うまでもない。
しかしシナの構想は欧米よりさらにもっとエゴイスティックなものだ。

すなわち・・・

シナのODA目的は、上述した石油など資源を確保すること以外に、
国連でのシナ側の票を確保することでシナの国際的影響力を拡大し、
弱体化するアメリカの世界支配の座をシナがそれにとって代り、
日本の国連常任理事国入りと台湾独立を阻止することである。

「一帯一路」構想というのもシナODAと完全に一致連動しており、
着実にアメリカと日本をライバルとした経済支配を目指しているのは間違いない。
そして最終的には・・・・・

他国との共存繁栄などシナの念頭には皆無だし、
シナは他国を徹底的に利用して自国の覇権を確立し、
アメリカに代わる経済・軍事で世界支配を目指すのだ!






私が恐れるのはシナの世界支配が人類の、
否、地球全体の終焉を意味するからである!

シナODA、「一帯一路」構想、AIIB（アジアインフラ投資銀行）はすべてリンクして、
現在も凄まじい勢いで進行しているシナの環境破壊が世界に拡大されるからである。
今やシナによる人類の生存への危機が現実となっているのである!

しかし経済と移民で混迷を続けるEU各国はチャイナマネー欲しさに、
こぞって「一帯一路」構想やAIIBの飛びついているから何をかいわんやだ。
西欧白人国家もシナの札びらの前に屈したのである。

僅かな救いは経済大国の日本とアメリカがそれに参加しないことである。
親中派議員や経団連や売国マスゴミがAIIBに参加せよと煽るのも、
すべてシナからの指令によるものだとみて間違いない。

シナという世界第4位の広大な自国の土地の破壊にとどまらず、
なりふり構わないシナの覇権主義と資源搾取は確実に地球を破壊している。
地球が崩壊するとしたら核戦争ではなくシナの環境破壊である。

個人的にはシナに大地震でも起きて国家崩壊しないかなと望んでいる。
国際経済に多大な影響力を持つシナが崩壊すれば世界恐慌になるだろうが、
経済大恐慌になっても地球さえ滅びなければ、人類はまた復活できるからだ。