不法滞在の外国人、収容が長期化 半年以上が７００人超
ビザの有効期限を過ぎても日本にとどまるなどして不法滞在となり、法務省の施設に長期収容される外国人が増えている。母国への強制送還が困難な人がいることや、法務省が施設外での生活を認める「仮放免」の審査を厳しくしたことなどが理由で、
今年７月末の時点では収容期間が６カ月以上の人が７００人を超えた。収容者の自殺や自殺未遂も起きているが、法務省は抜本的な解決策を見いだせずにいる。
法務省によると、在留資格を持たない不法滞在者の収容施設は全国に１７カ所あり、２０１７年は
１万８６３３人が新たに収容された。
本人が同意すれば送還の手続きが進むが、拒否をしたり、母国が旅券の発給を拒んだりすると出口が見えなくなる。
１６年末に収容されていた１１３３人中、６カ月以上の「長期収容者」は３１３人（約２８％）だったが、１７年末は１３５１人中５７６人（約４３％）と人数、割合がともに増加。今年に入ってからも急増し、７月末時点で１３０９人中７０９人（約５４％）だった。収容が５年を超える人もいる。
同省入国管理局の君塚宏警備課長によると、
収容の長期化が進んだきっかけのひとつは、東京入国管理局が１０年に強制送還しようとしたガーナ国籍の男性（当時４５）が飛行機の中で死亡したこと。男性を「猿ぐつわ」や結束バンドで拘束し、前かがみの姿勢を取らせていたことが問題となり、３年弱は強制送還がなされず、再開後は帰国を拒否する収容者が増えたという。また、難民申請中は強制送還されないことが知られ、申請する収容者も多くなった。
朝日新聞 9/23(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000004-asahi-soci
＞
本人が同意すれば送還の手続きが進むが、拒否をしたり、
母国が旅券の発給を拒んだりすると出口が見えなくなる。
あのなあ・・・
滞在許可期限が切れてわざわざ日本に居続ける者が、
帰国への送還に同意するわけがないではないか（溜息）
それを認めるからカルデロンみたいなケースが増えるのだ。
ただ
母国が旅券発行を拒否するというのはどういう理由なのか?
もしかして犯罪者とか過激派集団のメンバーとかだろうか？
そうなら尚更のこと、強制国外退去させるべきではあるが・・・
この辺は詳しい事がわからないので何ともいえない。
ただ何の手立てもせずダラダラと収監させておくのは、
本人にとっても、国税にとっても何一ついいことはない。
聞くところによると、アメリカでは中南米からの不法移民を大型輸送機に乗せて、
出身国の空港に乗り付け、そこで
当該国の入管の許可があろうがなかろうが、
強制的に不法移民を降機させ、そのまま飛行機は離陸したという話もある。
＞
収容の長期化が進んだきっかけのひとつは、東京入国管理局が
１０年に強制送還しようとしたガーナ国籍の男性（当時４５）が
飛行機の中で死亡したこと。男性を「猿ぐつわ」や結束バンドで拘束し、
前かがみの姿勢を取らせていたことが問題となり、３年弱は強制送還がなされず、
再開後は帰国を拒否する収容者が増えたという。
また、難民申請中は強制送還されないことが知られ、申請する収容者も多くなった。
この記事で不可解なのは、なぜガーナ人男性が飛行機内で、
猿ぐつわや結束バンドで拘束されねばならなかったのか?である。
普通は何もしないおとないしい人にこういう事はするはずがない。
まあ記事がアノ朝日新聞だから、知られて困ることは報道しないからな。
ガーナ人男性が暴れたり、飛行機の規則を守らなかったからではないのか?
ならばこういう措置をとられても仕方ないではないか。もっとも拘束の仕方が、
血行不良を起こしかねないような姿勢や方法であったなら改善すべきだが。
しかし、たった一度不法者を死なせる事故があったからと言って、
不法滞在者の強制送還をやめるというのもおかしな話ではないか。
しかも強制送還者全員が全員、暴れまくる者ばかりではないはずだ。
こういう一度の失敗や過ちで、それまでのものを全否定するというのは、
大東亜戦争の敗北で戦前の価値観を全否定する軽薄さと酷似しており、
日本人の欠点なのかもしれないから、我々は十分に反省すべきである。
朝日らしい記事だな（笑）
不法滞在者が拘束され自由を制約されるのは
当たり前じゃないか、そうでない国がるのか?
それはさておき・・・
難民申請すれば強制送還されないという法律も改正すべきである。
例えば
ドイツが受け入れたシリア戦争難民の9割は偽者である。
実態は世界で移民が認められていない
経済難民である。
自国の経済状況では生活が厳しいから
豊かな先進国で暮らしたい人々である。
EU移民のほとんどが経済的理由からやってきた
中東の経済難民である。
それを
無条件で受け入れた愚策の結果が、周知のようなEU移民問題である。
日本は異常なまでに
犯罪者、違法者への人権擁護が強い国である。
反面、
被害者、とくに死者への配慮は冷酷なまでに軽い異常な国である。
しかも
凶悪犯ほど人権派弁護士が熱弁をふるって守ってもらえるのだ。
諸外国の不法滞在者や犯罪者はその辺の事情をよく知っているのだ。
そこを狙って不法滞在者が増加している点は外務省も猛省すべきである。
ま、といっても害務省官僚など何も考えていないと思う。
日本は経済的にもインフラ整備においても、国民性においても・・・
途上国人から見れば天国みたいな国だと思う。
そうでないと不法滞在までして日本にいるわけがないではないか。
これはアメリカの不法移民も同じだ。
サンフランシスコの最低時給は15ドル、
メキシコは日給6ドルなら、
不法移民、不法滞在してでもアメリカで働いた方が効率的である。
だから生まれ故郷の祖国を捨ててでも移民してくるのである。
そして
日本も慢性的な人手不足が続いているのが現状で、
外国人労働者の手を借りないと経営が困難になっている。
ここに日本側と移民側の利害が一致するのである。
こうなれば労働移民反対ばかり叫んではいられないのが現実だ。
もちろん私は今でも移民反対である。
特にシナ朝鮮イスラムは絶対お断わりだ。
彼らが増加すれば日本は間違いなく崩壊することは目に見えているからだ。
安倍政権も移民という言葉使わず、一時的外国人労働者などというごまかしは止め、
移民なら移民でしっかり条件を付けて受け入れる政策を打ち出すべきではないか?
EUみたいな愚策ではなく
国体護持を前提とした日本第一主義の移民政策である。