メキシコ政府、米へ不法に入ろうとした移民500人強制退去へ
メキシコ内務省は25日、米国境に近いティフアナから強引に米国に入ろうとした移民約500人を強制退去させると発表した。内務省によると、「暴力的」かつ「不法」に越境しようとした移民集団を拘束したという。
現場の動画では、女性や幼児を含む大勢がバハカリフォルニア州ティフアナ近くのフェンスを越えて米国に入ろうとする様子が見える。米国境警備隊は、催涙ガスなどを使って制止した。
メキシコ内務省は声明で、「500人近い移民」が「暴力的な形で国境を越えようとした」ため、「暴力的な出来事」に参加した者はただちに強制退去させると述べた。
内務省はさらに、こうした一部の行動は「自分たちの目的を助けるどころか」、移民制度の法的枠組みに違反し、「深刻な事態」につながりかねないものだったと指摘した。
米国境に近いティフアナでは、米国を目指す中米諸国の移民数千人が今月初めに到着して以来、緊張が高まっていた。米国での難民認定を目指す移民たちは4000キロ以上を移動して、ティフアナにたどりついた
＜後略＞
BBCニュース 11月26日
http://jump.5ch.net/?https://www.bbc.com/japanese/46339792
＜関連記事＞
米国、不法移民の難民申請を禁止へ
https://www.bbc.com/japanese/46147787
米、加州の対メキシコ国境を一時封鎖 移民数百人が柵越え試み
AFP 11/26(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000002-jij_afp-int
メキシコ・アメリカ国境を強行突破する中米不法移民
アメリカは移民で出来た国ではあるが、今その移民が問題になっている。
アメリカ国土安全保障省の2017年調査では、
不法移民数は約1,110万人で、
人口の
3.5%を占めると推定されるそうだ。ところが別の研究結果がある。
エール大学とMIT（マサチューセッツ工科大学）の移民対策研究チームが、
1990~2016年の人口を基に人口統計モデルを用いて計算した不法移民は、
2,210万人と推定した。控えめな見積もりでも不法移民数は
1,670万人と推定され、
政府が発表している正式な不法移民数を大幅に上回っているという結論が出ている。
不法移民の場合は戸籍もないし、保険にも加入できないから、
正規雇用されず給料も足元見られ安くたたかれたりされることがあるし、
不当解雇されたり、普通に失業しても救済措置が受けられないのである。
だから失業したりすると
犯罪に走る傾向が強いという。
それでも米国に正規の手続きを取らずに来たがるのは、
自国の賃金よりもアメリカの方がはるかに高いからだ。
LAやSFでは時給15ドル、その他の地域でも8～13ドルというから、
密入国してでも違法を承知でも、来たがる来る気持ちはわかる。
ちなみにメキシコの最低賃金は
600円/日である。時給ではないよｗ
グアテマラ国境を強行突破するホンジュラス不法移民
米墨国境の3145㎞の約千キロには三分の一はフェンスが設置されているが、
砂漠や崖などで人が通れそうにない残り3分の2はフェンスも何もなく、
荒野が広がっているが幹線道路や都市に近い場所にはフェンスがある。
しかしフェンスはペンチで切ってくぐり抜けることができるし、
フェンス上部の有刺鉄線を切れば登って乗り越えることもできるから、
アメリカの国境を越えて不法侵入することは難しくはない。
これまでメキシコ政府もグアテマラ政府も、この中米移民キャラバン隊には、
比較的寛容であり、国内の通過だけなら大目に見てきたが、ここにきて、
移民キャラバン隊の急増と暴徒化が増すにつれ取り締まり対策に乗り出した。
こんな柵なら越境は簡単だな
米国境警備隊が催涙弾をキャラバン隊に向け、
「発砲」みたいな批判めいた記事もあるが・・・
「不法」な移民を取り締まることは国の義務である。
移民でも観光でも他国に入るときは、それなりの手続きが必要だ。
まず
旅券（パスポート）、そして入国目的によっては
ビザ（査証）がいる。
さらに留学その他の目的なら、それら以外に
別の書類も必要になる。
だから移民希望者がアメリカで働きたいという希望があるなら、
自国の米大使館で正規の手続きをして堂々と入国すれば済む話だ。
これって普通の常識的な話ではないだろうか。
メキシコのサン・ペドロ・タパナテペクの家の中庭で眠る移民たち。
それらも持たないで、無許可で国境を越えるものを
不法侵入者という。
不法滞在者が推定2000万人もいれば社会問題になるのは当然だし、
米政府が不法移民取り締まりに出るのは当たり前のことである。
国際的には警告を無視して侵入してくる不法侵入者に
銃で威嚇、
場合によっては
射殺することは
当然の国家安全保障活動であり、
こういう当たり前の国家義務を怠っているのは日本だけだろう。
トランプの移民制限の公約は正しかった事が証明された。
トランプ大統領は言葉が直接的でカウボーイ的な荒さがあるから、
何かにつけ非難されたり舌禍事件も少なくないが、政策は真っ当である。
不法侵入する中米キャラバン隊に催涙弾を発射した
ホンジュラスなど中米各国から来た移民は
経済難民（出稼ぎ偽装）である。
自国の経済状態が悪いから国を捨て豊かな他国に移住したいのである。
しかしこれは考え方がおかしいのではないか?
内乱や戦争状態なら仕方はないが、
経済状態が悪いのはその国の責任である。
少なくとも北朝鮮みたいな独裁国家の圧政下にあれば民意は存在しないから、
経済、政治難民も各国は状況によっては受け入れともよいとは思う。
しかし曲りなりにも選挙で政治家を決める制度のある民主国家なら、
その国の経済が悪いのは政治家を選んだ有権者、国民の責任である。
少なくとも国を立て直し経済を活性化するのは国民の義務である。
その国民の義務を放棄して豊かな他国へ逃げるというのも如何なものか?
もっとも
こういう国民ばかりだからその国は発展しないのである。
やはり
途上国が永遠に途上国のままだという現実がここにある。
EUに続々到着するシリア内戦の戦争難民
しかしその実態は8割以上は経済難民だといわれる。
しかもシリア以外の複数の国々からの偽装難民である。
お隣の半島の下半分国家では世論調査によれば、
国民の約8割が機会があれば他国へ移住したいという。
理由は劣悪な経済や社会制度への不満からである。
そして普段から口を開けば日本の悪口を言ってるくせに
日本の企業に就職したい朝鮮賊の希望者が殺到しているという。
これが昨年だけでも既に
2万人が日本企業に就職している。
もっともそれを受け入れるバカな日本企業も問題だが、
まあ数十年後
因果は巡って酷い目にあうことは間違いない。
あの国の穢れた民族に関わると
ある種の法則が働くからである。
日本企業の就職説明会に殺到する南朝鮮人
このアメリカへの中米移民集団やEUへのシリア戦争難民を、
他人事と見ないで日本の場合に置き換えてみて考えてみたい。
既に
日本は世界第4位の移民大国になっておりまだまだ増えるのである。
まず今一番急増している外国人といえば
シナ人である。
既に一時滞在、不法滞在を含めれば
100万人は越えているだろう。
この数字はこれまでトップだった朝鮮半島系移民を上回る。
急増するシナ人移民
シナ人にとって・・・
一党独裁で自由のない、社会福祉もない、環境汚染の酷い国より、
清潔で空気もキレイで、外国人への社会福祉は充実し、人も優しい、
平和な日本に暮らす方がはるかにいいし、ある意味天国に近いだろう。
しかし別の面を見ると、2010年からシナは
国防動員法が施行されて、
シナが戦争状態になれば海外在住のシナ人もシナ政府の
戦争遂行政策に従わなければならないという法律である。
既に2008年の
長野の五輪聖火リレーのときに見てきたように
在日シナ大使館の国内シナ人の動員力は軍隊並みである。
これがもし尖閣有事で日本と戦争状態になったことを想像してみよ・・・
今後起こりうるシナリオは尖閣諸島有事とシナ国内の経済不況からくる、
今でも年間20万件起きている
民衆暴動の激化から発展する内乱である。
この時に発生する難民が地上の楽園・日本になだれ込まないといえるだろうか?
これはシナではない。日本の長野県である!
さらに・・・
日本は南北朝鮮とは緊張関係が増加している。
原因は一方的にシナ朝鮮にあり、日本には一切の非はない。
あるとすれば
日本外交の伝統的ヘタレさと曖昧さに原因がある。
もし
第二次朝鮮動乱などが発生した場合、
在日は敵国兵士になるのだ。
実は南朝鮮にも国防動員法に準じた法律がある。
南朝鮮の憲法第39条には、
「全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」と明記され、
在外居住者（在日南朝鮮人）にも
徴兵制の義務が課せられているのである。
シナ人の次に移民数が多い在日南朝鮮系のたった
0.1％（4千5百人）でも、
日韓有事の際に
対日敵対行動に出れば地域社会の大混乱が発生する可能性がある。
恐らくそうなった場合は北鮮系の在日も積極的に協力するだろう。
反日意識の強い在日も少なくないから反日工作に便乗した、
テロ活動、殺人、強盗、強姦、放火・・・が全国で頻発するだろう。
多くの無辜の日本国民が犠牲になることは間違いない。
さらに恐ろしいのは・・・
日本には大量の戦争難民がシナ朝鮮から押し寄せてくるのである。
敵対国でまったく価値観が共有できない恐ろしい国から来るのである。
しかもそれに紛れて
対日工作員がやってくることは十分想像できる。
実際にEUへなだれ込んだシリア偽装難民のなかには、
アルカイダ系やIS系の工作員が紛れ込んでいるというし、
彼らがEU各国でのイスラム過激派の拠点づくりの核になるのだろう。
恐らく中には
武装難民や反日工作員も大量に紛れ込んでくる可能性は高く、
彼らが日本に入れば
破壊工作やテロ工作を起こす危険性も十分ある。
現にEU各国ではムスリムによる
爆弾テロや銃乱射テロが起きている。
EU,アメリカでは大量の途上国からの経済移民が押し寄せている。
日本は幸い島国だからそうはなっていないが、今後の日中日韓関係の成り行きでは、
ただでさえ多い在日中韓朝人に加え
大量の移民が押し寄せる可能性もあるのだ。
その彼らを日本政府は入国禁止にできるとは到底思えない。
次回は話が前後したが入管法改正について考えてみる・・・