在英日本大使館が英シンクタンクに月140万円支払って
反中キャンペーンを展開していたことが曝露される
イギリスのシンクタンクThe Henry Jackson Society（HJS）がロンドンの在英日本大使館から月に10000ポンド（約140万円）を受け取り、反中プロパガンダキャンペーンを展開していたことを複数のイギリスメディアが伝えました。このメディアにはThe Times、BBC中国語版などの一流大手紙も含まれています。
HJSは2015年に落選した保守党員のAlan Mendoza氏によって設立された非営利組織。在英日本大使館との金銭関係は2016年から始まり、英国の政治家やジャーナリストに中国の外交政策を批判させ、いわゆる
「中国脅威論」を醸成させようとしてきました。
理由としては日中の緊張関係を背景とした英ジョージ・オズボーン前財務相が当時推進した英中の関係を強化する「黄金時代」政策に対する牽制の意味合いが強いと報じられています。
実際的な動きとしてHJSは2016年8月、
マルコム・リフキンド前外相に「How China could switch off Britain’s lights in a crisis if we let them build Hinkley C（もし中国にヒンクリー・ポイント原子力発電所を作らせたら、中国はいざという時に英国の電気を消すだろう）」というDaily Telegraph紙への記事への署名を依頼しています。
マルコム・リフキンド前外相はTimes紙の取材に対してHJSと在英日本大使館の金銭関係は知らなかったとして「私に記事への協力を依頼する際に金銭的な関係があることを伝えるべきだった」と述べています。
なお、HJAは日本大使館から保守党で広報を努めたNick Woodの運営するPR会社のMedia Intelligence Partners（MIP）を通じて依頼を受けており、共同でコミュニケーション戦略を練っていたとのこと
。在英日本大使館から両者には合わせて月15000ポンド（約210万円）が支払われていたとしています。
在外日本大使館による類似の動きとしては、
ドイツの保守系新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員Carsten Germisさんが安倍政権の歴史修正主義について批判した記事を書いた際に在独フランクフルト総領事が所属する
編集部に圧力を掛けた件が思い出されます。
＜中略＞
私が？北京に雇われたスパイ？
私は中国に行ったことがないばかりかビザを申請したこともないのに？これが安倍政権が日本の目標を世界に理解させるための新たなアプローチだとしたら、それは前途多難であると言わざるを得ないだろう。
（FCCJ ? On My Watchより引用・拙訳）
批判的な報道には直接圧力を掛け、金を払ってメディアにプロパガンダのキャンペーンを張らせる。私たちの税金はどのような道筋でこのような使い方をされるようになったのでしょうか？徹底的に明らかにされる必要があります。
Buzzap 2017年1月31日
http://buzzap.jp/news/20170131-hjs-japan-embassy-propaganda/
＞
イギリスのシンクタンクThe Henry Jackson Society（HJS）が
ロンドンの在英日本大使館から月に10000ポンド（約140万円）を受け取り、
反中プロパガンダキャンペーンを展開していたことを複数のイギリスメディアが
伝えました。このメディアにはThe Times、BBC中国語版などの一流大手紙も
含まれています。
中々やるじゃないか外務省!
私はこれまで日本外務省を
「害務省」と表記して
売国奴の巣窟と批判してきた。
もちろんその考えは今も変わっていないし、それが是正されたとも思わない。
しかしこの記事で外務省もキチンとした仕事をしている職員がいる事がわかった。
それにしてもイギリスでの
情宣工作費が月額総計
210万円など安いものだ。
日本政府がシナ人留学生15人にくれてやってる奨学金程度の
安っい金額だ。
ちなみに
シナは対外情宣工作に1兆円（年間）も使っているとのことだ。
日本の外務省は外交とは仲良しゴッコだと思っているのか?
＞
「もし中国にヒンクリー・ポイント原子力発電所を作らせたら、
中国はいざという時に英国の電気を消すだろう」
その通りだろｗ
「中国脅威論」の醸成って、いったい
今更～♪の感はある（笑）
別に日本大使館が金出して宣伝させるほど「秘密性」があるわけでもなく、
普通に対中外交に関心のある英国人なら誰でも知っていることであろう。
ただし・・・
この記事見られるように簡単に情宣工作を暴露されるのは、
まだまだ
日本外交は工作の詰めが甘いということである。
シナみたく在外公館から民間団体にワンクッションおいて工作を進めるのが常識だ。
それでもﾊバレちゃうんだけどね・・・（笑）
ロンドンの在英日本大使館
そもそも・・・
各国の在外公館、特に先進国の場合、
任国における自国の国益目的に、
あらゆる工作を行うことが常識であり、現地の政治家・官僚はいうに及ばず、
情報戦略の一環として現地メディアを抱き込むなど常識中の常識である。
換言するならば、現地大使館の使命とは表向きの外交儀礼は1割くらいで、
主たる仕事は
情報収集活動である。これが国益を得る重要なカギになり、
外交・経済・軍事を展開する基本データになりうるのである。
その証拠にしばしば報道される（中韓は極力されないが）
在日ロシア大使館による、
対日工作で日本の官僚や政治家などから情報リークしていたことが暴露されている。
在中日本大使館でも
職員がシナ工作員に篭絡され自殺した事件も報じられていた。
それに日本の
親中派・親韓派と呼ばれる政治家や官僚など、
間違いなくハニトラ・マネトラの餌食になっていると、私は思う。
この手の人物は速攻要職はもちろん、役職解任すべきと思う。
こういう奴とかな・・・
＜参考＞
警備警察50年：対日有害活動
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_0701.htm
こんなもの氷山の一角に過ぎないのである。
外国の大使館員の殆どは情報部や軍部の所属であり、極論すれば、
在外大使館とはスパイ活動の拠点とみるべきである!
日本の外務省はこんな情宣工作などしてこなかったと私は思っていた。
今回暴露はされたものの、恐らく主要国以外では今も大してしていないと思う。
逆にシナ南朝鮮では日本外交官は任国に篭絡されているといっても過言ではない。
実際、シナの対日工作は想像以上に進んでいる。
例えば
自称公共放送NHKに中国中央電視台（CCTV)、
捏造紙・朝日新聞社屋内に人民日報、新華社通信（シナ共産党情宣機関）を、
それぞれの日本支社を本社の社屋内に置いている。
世界で敵性国家の情宣機関を自国内の公共放送や、
大手メディアの社屋内に設置許可を許している国など、
存在しないのではないか?
このことを日本の政治家は自民党でさえ一切問題視しない。
もちろんマスゴミも産経新聞以外は一切スルーしている。
だから国民も別になんら疑問を感じないのである。
この事実をみるだけでも・・・
いかに日本がシナの工作に汚染されているか
がわかるであろう。
拡大図
↓
http://since1970.exblog.jp/iv/detail/?s=19208698&i=201307%2F07%2F28%2Fd0010128_16341062.jpg
アメリカでもシナ資本家（バックに必ず共産党）が米メディアの買収に尽力している。
サンフランシスコのシナ系アメリカ人反日団体
世界抗日戦争史実維護連合会は、
シナ人新聞
アジアン・ウィークリー社と一体化し、シナ政府の対外情宣機関化している。
しかもこの新聞社は
サンフランシスコ地元メディア7社を買収し傘下に納め、さらに、
大手のインディペンデント紙を吸収合併して、反日活動に勤しんでいるという。
・・・月刊正論 2014年7月号より
NYタイムスも2008と14年ころシナの買収工作があったが実現しなかった。
しかしその頃を境に
反日親中韓報道が激増しており、何らかの工作があったと思われる。
恐らくNYタイムス社内には毎日新聞同様、
シナ朝鮮系の記者が少なくないと思われる。
もちろん
NYタイムス日本支社も朝日新聞内にあるのは周知の事実だ。
朝日新聞＝人民日報＝NYタイムスという連携から見えるものは、
万人が納得できる100%ピュアな
反日報道姿勢そのものである。
まあわかりやすいわ（笑）
この女が朝日のデタラメ記事を翻訳しNYタイムスに流している。
＜参考エントリ＞
中国の進むメディア買収・情報宣伝省の創設を急げ!
http://ryotaroneko.ti-da.net/e6524118.html
＜参考記事＞
「中国資本が米NYT紙の買収を宣言。買収額は時価総額の半分だ」
NYT紙以外の米主要メディアの買収にも着手
ロイター 2014年01月02日
http://jp.reuters.com/article/l3n0ka1gp-cn-us-ny-times-idJPTJE9BU01I20131231
一党独裁の言論の自由のない
敵性国家の情宣機関を自社内に置き、
その監視のもとに
日本国民に有害な情報を意図的に流し、
国民が知るべき情報を極力隠蔽する報道機関など言語道断である!
NYタイムスは朝日の記事を英訳し報道する。
それを朝日はアメリカの報道として日本で紹介する。
つまり朝日のマッチポンプ報道のからくりである。
シナ共産党の
対外情宣活動費は
年間1兆円にも上ると書いた。
この数字は公表されたものではなく、識者のデータに基づく算出であるが、
少なくとも日本のそれが足元にも及ばない額である事には違いない。
それだけの対外情宣活動する価値が国際政治にはあるということである。
シナは真偽不明の文書
「日本解放第二期工作要綱」の計画通りに、
現在の日本をジワジワと人口と情報で侵略しつつあることを知るべきだ。
その情宣戦略でもっとも効果的なものは
マスコミを牛耳ることだ。
これはかなり成功してきていると認めざるを得ないが、近年
IT革命で激変した。
インターネットの普及でマスゴミの嘘報道がリアルタイムで暴露されているからだ。
今後シナはネットへの情報戦略を強化するだろうが、時すでに遅しの観がある。
あとは情弱国民がどれくらいシナ朝鮮の事実の姿を認識するかであろう。
対南朝鮮に関しては
朴槿恵大統領のお陰でかなりの国民が覚醒しつつある。
＞
批判的な報道には直接圧力を掛け、
金を払ってメディアにプロパガンダのキャンペーンを張らせる。
私たちの税金はどのような道筋でこのような使い方をされるようになったのでしょうか？
こんなものどこの国でもやっているｗｗｗ
これで国益を守るのであれば大いに結構!
私の知っているある日本大使は
「大使の仕事は国際営業マンだ」と言った。
まあそういう側面は否定はしないが、それ以外にもっと重要な仕事があるはずだ。
もっとも私ごとき一凡人にそんな話はできないのかも知れないが・・・
既に縷々述べてきたように、在外公館とはその国の情宣工作機関でもある。
そのために国民の税金を「有意義」に使うのであれば、何ら問題ないのだ。
日本の外務省は営業用の飲食代を削ってでも情宣工作費を増やすべきだ。
＜参考記事＞
中国当局、ＳＮＳに年間５億件近くの投稿工作 情報統制
CNN 2016.05.28 Sat
http://www.cnn.co.jp/tech/35083372.html
私は日本の外務省は飲み食いと保身にしか関心のない役所だと思っていた。
それは言い過ぎにせよ、少なくとも外国（特に米中韓）との論争は極力逃げて、
臭い物に蓋する腰抜け揃いのヘタレ外交官僚だと思っていた。
今回のイギリスやドイツでの情宣活動を知って少し見直したが、
同じことをシナや南朝鮮でもやっているかとなれば非常に疑問である。
恐らく
中韓では大使以下完全に向こうに篭絡され走狗になり下がっていると思う。
外交とは「武器を使わない戦争」である。
国連は仲良しクラブではなく舌戦交える
国益獲得のための討論格闘場である。
口喧嘩できないなら外交官は辞めろ!
