「悔しいのですか？」と言い放った女性報道官
産経新聞を閉め出した首相会見の真相とは
「悔しいのですか？」。中国外務省の定例会見室で、女性報道官は少し間を置いてから続けた。「それなら、来年出席できるように努力しなさい－」 人民大会堂で１５日に開かれた李克強首相の記者会見に産経新聞は出席できなかった。出席するには「招待状」が必要だが、中国は日本メディアで産経だけに交付しなかった。文書で抗議したのは既報通りである。
私たちは翌日の外務省定例会見でその理由をただした。
「産経の日頃の中国報道と関係があるのか」と。
報道官は「会見場が収容できるのは約千人。出席できなかったのは産経だけではない」と釈明した。「空席があったではないか」と迫ると、彼女は冒頭のように答えて質疑を打ち切った。
これが本音なのだ。しかし一体、何を努力しろというのか。外国メディアは、中国メディアのように「中国共産党の喉と舌（宣伝機関の意）」ではない。
誤解してもらっては困る。私たちは「悔しい」のではない。不当な“嫌がらせ”にあきれ果て、憤りを覚えているのだ。 他の外国メディアにとっても対岸の火事ではないだろう。
異質な“中国モデル”“中国ルール”は国内にとどまらない。この国は、世界にも広めようとしている。それを問題視しているのは何も産経だけではあるまい。
産経（藤本欣也）
産経新聞 2017/03/21(火)
http://www.sankei.com/column/news/170321/clm1703210009-n1.html
華春瑩副報道局長
＞
「悔しいのですか？」。中国外務省の定例会見室で、
女性報道官は少し間を置いてから続けた。
「それなら、来年出席できるように努力しなさい－」
産経新聞の怒りもわかるが、しかし、シナは
共産党独裁国家である。
シナは民主主義国家ではないから、言論や報道の自由はないのである。
ここを今も多くの日本人が勘違いしているのではないか?
実際にシナ国内においてさえ、
天安門事件に象徴されるように、
民主化運動や政府批判は徹底的に弾圧され、死者さえ出している国である。
国民の民主化運動に銃口を向け発砲する国である事を忘れてはいけない。
さらに
シナ人が未だに中華華夷秩序の世界観にいることがわかる。
シナは世界の中心、「東夷」の日本ごときが何を抜かすかという姿勢である。
中華思想&共産党独裁は現代シナを理解する基本中の基本である。
だから今回の産経新聞みたいな
「事実」をもとに論理的かつ批判的に、
シナの実像を報道する新聞社をシナ当局が忌避するのは当然であり、
同時に、民主主義を政治体制とする国では許されないことである。
シナに比べればナチスの蛮行など児戯に等しい。
シナは自国に批判的な取材は受けない、受けたくない。
これはかつての
民主党政権や沖縄の基地反対派と同じスタンスである。
そして同じ傾向を持つのが現
民進党、日本共産党、社民党などであり、
この手の連中の叫ぶ民主主義がいかに嘘っぱちか知るべしである。
今回のシナ外務省の李克強記者会見での産経新聞締め出しは、
シナの中華思想からは当然だが、それ以前に
日本の対中外交にも責任がある。
それは
日本外交のシナに臣下の礼をとるような卑屈さが大きな原因である。
よく知られているように・・・
シナ朝鮮人には対等な人間関係が存在しないといわれる。
常に対人関係は上下の関係しかなく、上は下に傲慢な態度が許されるのである。
だから
日本人の謙虚さはシナ朝鮮人には自ら「臣下の礼」をとる目下の対応に映る。
これを未だに学習しないのが日本害務省なのである。
というか・・・
自ら進んで媚びるのが害務省である!
そしてもうひとつ・・・
中華思想とは別に日本政府が卑屈な外交を展開するようになったのは、
戦後の
マッカーサーのよる占領政策だ。マックは国際法を無視した占領をした。
その典型が日本国憲法の押し付けであり教育改革であった。
通称・ヘイワ憲法と教育基本法により、日本人の国家観を変えてしまった。
即ち、国家の誤った政策が悲惨な戦争を招き、個人の命と尊厳を踏みにじった。
国家とは悪いものであり、国家より個人の尊厳が優先すべきだという思想である。
その裏付けが
東京裁判（極東軍事裁判）であり、マッカーサーの占領政策である。
マックの君臨した7年間の
War Guilt Information Programの効果は絶大だった。
WIPGが日本がシナ朝鮮アジア諸国に侵略戦争をしかけ絶大な被害を与えた、
という
大嘘の犯罪史観を日本人に植え付け、朝日新聞と共産主義学者の支援を受け、
これが
戦後レジームのベースを築いたといっても過言ではない。
しかし驚くことに、この臆病者のヘボ将軍や無差別絨毯爆撃の指揮をした、
カーチス・ルメイなどの戦争犯罪者に天皇陛下からの勲章までくれてやった
日本政府の御目出度すぎる愚かさを知るべきだ。
こんな卑屈な政府の下でどんな外交姿勢ができあがったか推して知るべしである。
特に
外務省アジア大洋州局は入省時に
北京大学に2年間語学留学し、
そこでシナ共産党の
ハニートラップにかかりシナの工作員に仕立てあげられるという。
その「光景」は動画と写真に記録され将来の対日交渉に使われるのだ。
だからここの連中はシナには絶対に逆らえないし、シナ犬に成り下がるのである。
有名どころでは先年くたばった自民党の
売国奴加藤紘一も害務省出身だったが、
大高未希氏のインタビューで奴は自らハニトラ疑惑を吐露していたのを思い出す。
チャイナスクールの主だった売国奴は・・・
谷野作太郎、阿南惟茂、中江要介、田中均、槙田邦彦、武藤正敏、
泉裕秦、橋本逸男、佐藤重和、井出啓二、野田英二郎・・・
すべて
シナ朝鮮に魂を売り、国も売ろうとしてきた売国奴である。
外務省出身者ではないが元伊藤忠会長の
丹羽宇一郎もシナ犬である。
さらに周知の事実だが・・・
駐シナ大使にはシナ外務省の意向がほぼ100％反映されている。
つまり
駐シナ大使の任命権が日本政府にはないということである。
駐シナ大使とはシナ共産党政府の言いなりになる犬っころ人材の事である。
外務省に巣食う売国奴
http://ryotaroneko.ti-da.net/e3595932.html
日本外務省がシナに強硬に出られない理由がここにあるのだ。
マスゴミも同じである。
有名な話だが、毛沢東政権のシナに
文化大革命の嵐が吹き荒れたころ、
文革の実態（
毛沢東の権力闘争・政敵粛清運動）を報道した新聞社は、
すべて北京を追い出されて、
文革礼賛報道した朝日だけが残った。
当時の朝日新聞社長・
広岡知男は
「シナの都合の悪い記事は書くな!」と命じた。
また当時記者だった
本多勝一は
「中国の旅」で南京大虐殺や百人切りを
一切の裏付け、検証無しにすべてを「事実」として単行本を出した。
当時日本の新聞社で唯一北京支局を許された捏造報道家元朝日新聞は、
報道しない自由と歪曲報道の連続で真実は一切報道しなかった。
しかもその時の支局長が論説主幹などは毛沢東主義を日本に吹聴していた。
紅衛兵
今のSEALDsみたいな判断力もないアホ学生を
煽って数千万もの知識人を殺害した文化大革命。
朝日のこの姿勢は、ちょうど
北朝鮮の帰国事業で
「北朝鮮は地上の楽園」などと、
煽りに煽った捏造報道で約7000人もの日本人妻を騙し北に送ったのと同じである。
とにかく
朝日新聞は戦前も戦後も一貫して捏造報道することが社の体質になっている。
しかも文革が終焉し、冷戦時代も終わったのちに朝日が報じたことが、
殆ど
すべて嘘八百だったことがわかっても、
朝日新聞は捏造報道の反省はなく、
大学教授になった者も
誰も責任をとって辞職はせず高給三昧の生活をつづけた。
これも
「従軍」慰安婦を捏造し国際問題に発展させ、国連からも日本非難させて、
その間、慰安婦強制連行の反証が数多く上げられてきたにも関わらず、
二十数年間も知らぬ顔を続けてきた朝日流鉄面皮は伝統的社是である。
実際慰安婦問題に関して、2014年に
職業詐話師吉田清治証言の嘘を認め、
慰安婦報道の取り消しを公表したが、実質的責任は今も一切取っていない。
だから未だにシナ朝鮮、国内の慰安婦支援団体には何ら影響は及んでいない。
朝日新聞はシナ共産党のプロパガンダ機関・嘘報道しかない人民日報と同じだ。
朝日新聞だけではなく変態記事を10年流し続けた毎日新聞も捏造専門紙だし、
東京新聞・中京新聞、中国新聞、沖縄タイムスに琉球新報…皆お仲間である。
以上、簡単に概観してきたように・・・
シナ共産党は今も中華華夷秩序の中で日本を位置づけ対中批判を許さない。
それに随喜の涙を流しながら媚びへつらうのが害務省チャイナスクールであり、
朝日新聞・NHKを筆頭にした多くのマスゴミであり、共産党や民進党なのである。
今回の産経新聞の締め出しは、
日本新聞協会が先頭に立って抗議すべきである。
しかし正面切って「シナ政府にこれはおかしいじゃないか!」と言えない、
シナに媚びいる日本の報道界の異常さを国民は知るべきである。
現在の日本の対中外交とは・・・
大和朝廷も拒絶した冊封体制に自ら入り込み、
シナ共産党に媚び入り朝貢する害務官僚や、
政財界人の腐敗した卑屈な従属関係である!
我々は2008年の北京五輪・
長野県聖火リレーのときのシナ人学生の蛮行と、
民主党政権のときの小沢一郎率いる
民主党北京朝貢団を忘れてはいけない。
あの二つの事件こそ、
日本が今も中華華夷秩序に組み込まれている証拠なのである。
戦後の日本は、生きるために
アメリカの安保に依存した属国体制、
敗戦による日本戦争犯罪史観からの
シナ朝鮮への自虐的従属体制、
これらからの脱却こそ、日本の真の独立の原点になる。
日本は米支韓からの脱却し
真の主権独立国家を目指せ!