奴隷以下の扱い！？ 外国人技能実習生の実習実施機関の現状
このほど、日本で放送されたあるテレビ番組が大きな注目を集めている。同番組ではある中国人女性が雇い主からひどい扱いを受けたことを告白し、日本人弁護士が「これは、合法に見せかけた現代の奴隷労働制度だ」とした。この番組が放送されると日本のあるネットユーザーは、「これなら奴隷の方がまだマシ」とコメントを寄せた。法制晩報が伝えた。
在日中国人の李さんは、同番組の内容は事実だと話す。李さんの友人は香川県高松市の技能実習生を受け入れている携帯電話工場で通訳として働いており、その友人から同番組の内容と似たような状況をよく聞いていたからだとした。技能実習生は給料面で日本人正社員との差がかなり大きいだけでなく、ある人はセクハラ被害に遭ったり、たびたびサービス残業を強いられている。ある女性の技能実習生は在日中国人の友人に自分が受けたひどい扱いについて泣きながら電話をかけてきたという。
中国人技能実習生の現状に詳しい在日中国人の魯蓬人さんは、
「多くの中国人技能実習生たちは『高収入』という言葉に惑わされ、とても不公平な契約を交わしている。彼らが日本で技能実習生として働くためには、中国の仲介業者に高額な手数料や保証金を払わなければならない。もし契約を履行できていない場合は、高額な違約金を要求されてしまう。さらに、たとえ契約通りの期日まで働いて帰国しても、保証金は戻ってこない可能性が大きい」と語った。
厚生労働省が2016年8月に発表したデータによると、2015年に調査を行った外国人技能実習生を受け入れる5173事業場の実習実施機関のうち、7割が労働基準法もしくは労働安全衛生法などの法律に違反していた。
このような状況であるにもかかわらず、
日本政府は依然として外国人技能実習生の受け入れ数を増やし続け、高齢化社会や人口減少問題に対応しようとしている。昨年、外国人労働者に関する法案である外国人技能実習法案と入管法改定案の2つが参議院で可決された。これらの法案は、外国人技能実習生の権利を保護して搾取を抑制し、外国人介護士の数を増やすことを目的としている。（編集YK）
人民網日本語版 2017年02月20日11:11
http://j.people.com.cn/n3/2017/0220/c94659-9180103.html
＞
「多くの中国人技能実習生たちは『高収入』という言葉に惑わされ、
とても不公平な契約を交わしている。彼らが日本で技能実習生として働くためには、
中国の仲介業者に高額な手数料や保証金を払わなければならない。
もし契約を履行できていない場合は、高額な違約金を要求されてしまう。
さらに、たとえ契約通りの期日まで働いて帰国しても、
保証金は戻ってこない可能性が大きい」
これはシナ側の問題である!
かつてバブル期に不法就労者を送り込んだシナ
秘密結社「蛇頭」
などと同じような組織がシナ国内で暗躍しているのである。
このような
不法な仲介業者を取り締まるのはシナ官憲の責任である。
しかしこんな実習制度があるから、こういう組織も金儲けできるのも事実である。
恐らくシナ人も技術習得なんかより、合法的に金を稼ぎたい気持ちが優先だろう。
そういう意味では
日本企業・シナ人仲介業者・実習生は三方お得なのである。
日本の労働者不足を補うための技能実習制度にも大きな問題はあるが、
制度を悪用して金儲けするシナ人仲介業者の問題とは、
ハッキリ峻別して考えなくてはならない。
＞
厚生労働省が2016年8月に発表したデータによると、
2015年に調査を行った外国人技能実習生を受け入れる5173事業場の
実習実施機関のうち、7割が労働基準法もしくは労働安全衛生法などの
法律に違反していた。
日本の外国人技能実習生の現状に
シナ共産党機関紙が報じるようになった意味は、
既に訴訟が起きて判決もでている
南朝鮮の戦時中の「強制労働」訴訟と同じで、
日本企業からの賠償金訴訟や日本企業の買収が意図されていると考えるべきである。
恐らく記事にもある
労基法違反の企業はかなりあると思われる。
安い賃金で働かせている中小企業は
訴訟の嵐に見舞われる可能性は大きい。
特に反日偏向判官の多い地裁レベルでは
ほぼシナ人圧勝判決だろう。
しかも技能実習生や研修生が
1万人も行方不明になっている現状とは、
国内に
彼らの支援組織や、生活できる環境が用意されていると見るべきだろう。
つまり反日ジンケン屋弁護士などとつるんで訴訟が準備されているのだ。
こういう連中が何年でも国内で暮らせるという状況が出来上がっており、
その内非合法にでも
シナ移民として既成事実化するようになるのだと思う。
いずれ国内の治安にも何らかの
悪影響がでてくるものと思われる。
＜参考記事＞
消えた中国人 ５年間で１万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も
http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n2.html
http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n3.html
さて移民の話だが・・・
経済評論家の三橋貴明氏が
移民政策のトリレンマという分析をされている。
トリレンマとは三つのジレンマの合成語なのだと思うが、
非常に興味深い、しかも実体験に基づいた分析である。
それは・・・
「外国移民受入、治安維持、そして国民の自由。
この三つを同時に成立させることはできない」
（１）外国移民を受け入れ、治安を維持しようとすると、自由を失う
（２）外国移民を受け入れ、自由を保とうとすると、治安が悪化する
（３）自由を保ちつつ、治安を維持したいならば、外国移民を受け入れることはできない
実例として、世界で移民政策と治安維持を両立しているが、
国民の自由を極度にまで制限しているのが
シンガポールだとして、
シンガポールの
超厳罰主義的放置制度を紹介している。
ちなみに・・・
国民の三分の一が外国人労働者で多民族、移民国家で、
外国人労働者の権利を極端にまで制限しているシンガポールでさえ、
現状は
移民反対の声が国民から上がり、
労働移民制限をしなければならないのだ。
＜参考エントリ＞
日本崩壊の第一歩、労働移民・絶対反対!
http://ryotaroneko.ti-da.net/e7824841.html
2013年2月16日、約3000人のシンガポールの民衆が、
反移民デモに参加し、政府の移民計画に抗議した。
同じことは・・・
グローバリゼーション（国際化）と民主主義と
国民主権の三つは同時に成立できない。
三橋氏はイギリスのEU離脱に関連してこう説明している。
EUはグローバリゼーションを第一に推進した地域共同体だから、
民主主義が担保できるが、
各国の国民主権・国家主権は制限される。
一方・・・
イギリスはEU離脱にあたり、国民主権と民主主義を優先するから、
グローバリゼーション（移民推進政策）を制限していこうという事だ。
またEUは
移民を受け入れ自由を保障したので
治安を失ったのである。
つまり
国民主権も自由も治安も維持したいなら、
大量移民は絶対受け入れてはいけないのである。
【Front Japan 桜】移民政策のトリレンマ [桜H29/2/24]
最後に、何度も述べてきたが・・・
一番解決すべき問題は、
日本国内における労働者不足の解決である。
これは明らかに政治の責任である。既に何十年も前から言われてきた、
少子高齢化に具体的な解決策を提示し実行してこなかった政治の責任である。
もちろん政府自民党だけでなく、政治策論議が一切できない
バカ野党の責任でもある。
現在もまったく
国民生活に無関係な森友学園問題に貴重な時間とカネを浪費し、
国会で議論すべき重要案件を無視する
バカ野党の度し難いバカ体質がある。
以前思い付きで述べたことだが・・・
既に検討されているが
60歳定年制を70歳に引き上げる。
看護師、介護士の人材不足分野の給与を引き上げる。
ニートと外国人への生活保護を切る・・・
ま、ほかにもあるだろうが、できることから着実に政府が実行すべきだ。
みんなでいい案出し合おうぜ!