中国共産党幹部の海外隠し資産1200兆円也（驚）
2020年09月01日
まずこの動画をご覧頂きたい。
「江沢民一家の海外資産 凍結される可能性」＝香港実業家袁弓夷
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20兆米ドルに及ぶ習近平政権の「隠し資産」とは？
Wedge Infinity 2018年12月27
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14913
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14913?page=2
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14913?page=3
スイス政府・江沢民派の隠し資産10兆円、国民投票で没収へ/
中国で豚肉高騰1.8倍、養豚場狙う盗賊も
米国に亡命した中国の富豪・郭文貴氏は自身のSNSで
江沢民一族が海外で1兆ドル（107兆円）もの資産を有している、
と述べておりその内半分の、約5000万ドルはすでに洗浄されたという。
江沢民一族は千以上の企業を支配しており、国有企業、金融機構、
保険などの方法で、これまで海外で5000億ドルの資金を洗浄したという。
また一説には習近平も20兆ドルもの隠し資産があるという。
それにしてもシナ共産党幹部の隠し財産は半端ない額である（汗）
さすが大陸の「赤い貴族」の汚職もスケールがドデカいわ、
日本の金持ちでここまで財産持っている者はいないだろう・・・
シナの2018年度の国家予算は1.11兆元（1750億ドル）だから、
江沢民の隠し資産1兆ドルというのは自国の国家予算並みであり、
シナ共産党幹部100名の隠し資産総額12兆ドルも想像を絶する数字である。
スイス銀行は顧客情報は一切開示しない高度な守秘義務が特徴で、
世界の実業家以外にも政治家の闇資金や犯罪者の資金隠し御用達の銀行であったが、
2009年アメリカ国務省の圧力でアメリカ人の預金者だけは米政府に提供した。
しかし今回・・・
スイス銀行はシナの預金者情報を米政府に渡し
シナ共産党幹部らの預金引き受け拒否するかも!?
つまりこういうことである。
アメリカ政府は香港国家安全維持法（弾圧法）の施行により、
人権弾圧しているシナ共産党の個人を制裁する法案を可決したことで、
その個人と取引している金融機関も取引を止めないと制裁する事にした。
米政府の制裁が科せられた銀行や金融機関はドル決済やドル使用ができなくなり、
実質的に国際金融活動から除外され、金融機関としての「死」を意味することになる。
これがスイス銀行のプライベート口座におけるシナ人預金者にも向けられたのである。
11月に直接民主制スイス恒例の国民投票が予定されているが、
この議題が「企業の社会的責任」と「人権・環境問題」だという。
つまりシナ共産党幹部の人権・環境問題が議題になるのである。
これは香港国家安全維持法とシナの環境問題に関して、
人権と環境を否定する国の関係者の預金は拒否すべきではないか、
よってスイス銀行もシナ共産党幹部の隠し預金をすべて拒否する可能性が高いのだ。
既に香港の林鄭月娥行政長官ら11人の制裁対象者の
クレジットカードが使用不能になっている事が報道された。
このことからもアメリカの制裁は迅速に実行されている事がわかる。
アメリカの個人制裁対象は南シナ海で基地建設している
24社に対し禁輸措置と複数の企業人にも及んでいる。
個人にも企業にも関連組織にも制裁が及んでいるのだ。
これが今後すべてのシナ関連の企業体にも波及するのである。
もちろんシナ企業と取引、協力関係のある企業すべてであるから、
日本企業も制裁の対象になる事は言うまでもない。
とにかくアメリカは日本と違い、やることが実に速い。
シナ企業と関係を持つ日本企業もモタモタしているとドル決済ができなくなり、
アメリカの現地法人も含め国際的取引ができないくなるから迅速に対応すべきだ。
さて・・・
江沢民といえば、法輪功学習者の生きた臓器抜き取り売買ビジネスで、
巨額の富を得た元総書記で、国賓来日し天皇陛下に無礼を働いた糞である。
私はこいつの面には、吐き気を催す程の激しい嫌悪感を感じる。
人間を金儲けのために大量に殺して臓器を売買するなど、
マトモな文明人にはできないというか、思いつかない発想だ。
恐らくシナ人ならでは、中でも共産党幹部ならではの悪行である。
命の尊さや人権概念がなく、人肉食の伝統文化があるシナでは、
カネになるなら人間など単なる商品、カネを生み出す材料に過ぎない。
まず日本人には決して真似できない、発想すらできないおぞましさである。
ちなみに・・・
二階俊博は全国に江沢民の銅像を建てるといって
顰蹙を買った正真正銘の筋金入りの売国奴である。
こんなクズが自民党の幹事長をやっているのだ。
日本の媚中派の政治屋、官僚、企業人なども、
カネの為なら国も同胞も平気で売り飛ばす国賊どもだ。
こういうクズは日本からいなくなれば良いと真剣に思う。
個人的には金権政治屋・小沢一郎にもかなりの
チャイナマネーが流れているのではないかと思う。
こいつもこの際、失脚して政界から葬られればいい。
トランプ大統領は、世界中のシナ共産党幹部の隠し預金を探し出して、
没収や凍結を本気で行うことがこれでわかる。逃れる術はないのだ。
アメリカだけでなく同盟国すべての情報機関上げての活動だからだ。
しかも対中政策はトランプ政権よりも、上下院両議会での決意が強い。
つまり対中制裁は共和党だけでなく民主党も積極的だという事だ。
恐らく民主党の親中派にも金がいかなくなったのだろう。
トランプはいう・・・
武漢肺炎で亡くなった世界中の人々に見舞金として配布したり、
パンデミックで失業者や倒産した企業主への賠償金にするという。
シナ共産党幹部以外、これには誰も反対する者はいないだろう。
いよいよシナ共産党の崩壊の足音が聞こえてきた。
シナ共産党幹部が最も恐れている資産没収が現実となる日がきたのだ。
今必死で隠し財産の移し場所を探しているだろうが、
世界最強のアメリカを敵に回してできる話ではない。
シナ共産党は世界の癌、人類の敵!
シナ共産党は地球上に要らない!
「江沢民一家の海外資産 凍結される可能性」＝香港実業家袁弓夷
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20兆米ドルに及ぶ習近平政権の「隠し資産」とは？
Wedge Infinity 2018年12月27
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14913
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14913?page=2
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14913?page=3
スイス政府・江沢民派の隠し資産10兆円、国民投票で没収へ/
中国で豚肉高騰1.8倍、養豚場狙う盗賊も
米国に亡命した中国の富豪・郭文貴氏は自身のSNSで
江沢民一族が海外で1兆ドル（107兆円）もの資産を有している、
と述べておりその内半分の、約5000万ドルはすでに洗浄されたという。
江沢民一族は千以上の企業を支配しており、国有企業、金融機構、
保険などの方法で、これまで海外で5000億ドルの資金を洗浄したという。
また一説には習近平も20兆ドルもの隠し資産があるという。
それにしてもシナ共産党幹部の隠し財産は半端ない額である（汗）
さすが大陸の「赤い貴族」の汚職もスケールがドデカいわ、
日本の金持ちでここまで財産持っている者はいないだろう・・・
シナの2018年度の国家予算は1.11兆元（1750億ドル）だから、
江沢民の隠し資産1兆ドルというのは自国の国家予算並みであり、
シナ共産党幹部100名の隠し資産総額12兆ドルも想像を絶する数字である。
スイス銀行は顧客情報は一切開示しない高度な守秘義務が特徴で、
世界の実業家以外にも政治家の闇資金や犯罪者の資金隠し御用達の銀行であったが、
2009年アメリカ国務省の圧力でアメリカ人の預金者だけは米政府に提供した。
しかし今回・・・
スイス銀行はシナの預金者情報を米政府に渡し
シナ共産党幹部らの預金引き受け拒否するかも!?
つまりこういうことである。
アメリカ政府は香港国家安全維持法（弾圧法）の施行により、
人権弾圧しているシナ共産党の個人を制裁する法案を可決したことで、
その個人と取引している金融機関も取引を止めないと制裁する事にした。
米政府の制裁が科せられた銀行や金融機関はドル決済やドル使用ができなくなり、
実質的に国際金融活動から除外され、金融機関としての「死」を意味することになる。
これがスイス銀行のプライベート口座におけるシナ人預金者にも向けられたのである。
11月に直接民主制スイス恒例の国民投票が予定されているが、
この議題が「企業の社会的責任」と「人権・環境問題」だという。
つまりシナ共産党幹部の人権・環境問題が議題になるのである。
これは香港国家安全維持法とシナの環境問題に関して、
人権と環境を否定する国の関係者の預金は拒否すべきではないか、
よってスイス銀行もシナ共産党幹部の隠し預金をすべて拒否する可能性が高いのだ。
既に香港の林鄭月娥行政長官ら11人の制裁対象者の
クレジットカードが使用不能になっている事が報道された。
このことからもアメリカの制裁は迅速に実行されている事がわかる。
アメリカの個人制裁対象は南シナ海で基地建設している
24社に対し禁輸措置と複数の企業人にも及んでいる。
個人にも企業にも関連組織にも制裁が及んでいるのだ。
これが今後すべてのシナ関連の企業体にも波及するのである。
もちろんシナ企業と取引、協力関係のある企業すべてであるから、
日本企業も制裁の対象になる事は言うまでもない。
とにかくアメリカは日本と違い、やることが実に速い。
シナ企業と関係を持つ日本企業もモタモタしているとドル決済ができなくなり、
アメリカの現地法人も含め国際的取引ができないくなるから迅速に対応すべきだ。
さて・・・
江沢民といえば、法輪功学習者の生きた臓器抜き取り売買ビジネスで、
巨額の富を得た元総書記で、国賓来日し天皇陛下に無礼を働いた糞である。
私はこいつの面には、吐き気を催す程の激しい嫌悪感を感じる。
人間を金儲けのために大量に殺して臓器を売買するなど、
マトモな文明人にはできないというか、思いつかない発想だ。
恐らくシナ人ならでは、中でも共産党幹部ならではの悪行である。
命の尊さや人権概念がなく、人肉食の伝統文化があるシナでは、
カネになるなら人間など単なる商品、カネを生み出す材料に過ぎない。
まず日本人には決して真似できない、発想すらできないおぞましさである。
ちなみに・・・
二階俊博は全国に江沢民の銅像を建てるといって
顰蹙を買った正真正銘の筋金入りの売国奴である。
こんなクズが自民党の幹事長をやっているのだ。
日本の媚中派の政治屋、官僚、企業人なども、
カネの為なら国も同胞も平気で売り飛ばす国賊どもだ。
こういうクズは日本からいなくなれば良いと真剣に思う。
個人的には金権政治屋・小沢一郎にもかなりの
チャイナマネーが流れているのではないかと思う。
こいつもこの際、失脚して政界から葬られればいい。
トランプ大統領は、世界中のシナ共産党幹部の隠し預金を探し出して、
没収や凍結を本気で行うことがこれでわかる。逃れる術はないのだ。
アメリカだけでなく同盟国すべての情報機関上げての活動だからだ。
しかも対中政策はトランプ政権よりも、上下院両議会での決意が強い。
つまり対中制裁は共和党だけでなく民主党も積極的だという事だ。
恐らく民主党の親中派にも金がいかなくなったのだろう。
トランプはいう・・・
武漢肺炎で亡くなった世界中の人々に見舞金として配布したり、
パンデミックで失業者や倒産した企業主への賠償金にするという。
シナ共産党幹部以外、これには誰も反対する者はいないだろう。
いよいよシナ共産党の崩壊の足音が聞こえてきた。
シナ共産党幹部が最も恐れている資産没収が現実となる日がきたのだ。
今必死で隠し財産の移し場所を探しているだろうが、
世界最強のアメリカを敵に回してできる話ではない。
シナ共産党は世界の癌、人類の敵!
シナ共産党は地球上に要らない!
Posted by トラネコ at 00:00│Comments(2)
│中国
この記事へのコメント
この内容は香港の蘋果日報（Apple Daily）が報道している情報で、私はずっと本当に真実なのかどうか様子を見ているのですが、どうも分かりません…。 フェイクニュースあるいは、彼らの希望を記事にしているだけのようにも見えます。 米国が本当に海外の中国の組織・中国人に金融制裁を実施するのかどうかは、今の処は未知数です。
現在の中国は、香港銀行から香港ドルを借りて米ドルに両替して貿易の支払いを行い、中国が貿易で得た代金を米ドルから香港ドルに両替して（香港ドルの）借金を返済しています。 もし、米国が香港金融制裁で香港ドルペッグ制度を廃止すれば、香港ドルと米ドルの両替が出来なくなります。 しかしながら、ペッグ制度を廃止すると「中国の銀行だけでなく、米国の銀行や世界の金融市場にも重大で予測不可能な影響を与える」懸念があり、すでに米国上下院で採択されトランプが署名した香港金融制裁法であっても簡単には実施できません。 金融制裁の前に、欧米は香港で活動している多くの企業を引き上げる必要があるからです。
Apple Dailyによると、米国は中国資金を保有する銀行の Swift制 Chips制 を剥奪する金融制裁を計画しているということですが、Swift制 Chips制 を剥奪された銀行は業務が出来なくなるので中国資金の取り扱いを停止するはずです。 しかしながら、スイス銀行やタックスヘイヴンを約束する銀行が、顧客情報を米国にばらすかどうかは現実的に極めて疑わしいと考えます（そんなことをすれば、一気に預金者が逃げていきますから）。
現状では、中国から資産がどんどん海外に流出しているので、中国企業は外貨調達を香港銀行に頼ってきました。 もし実際に中国の組織・個人が海外の銀行や投資銀行で資産を持てなくなれば、それらの外貨資産は中国国内に戻さなければいけなくなります。 百歩譲って、２０００兆円はあるかもしれない中国共産党幹部や富裕層が海外に保有している金融資産（ドル、ユーロ、円）が、中国内の国営銀行に戻ってくるなら、それらの外貨は中国国営銀行が管理して中国の貿易用に貸し出されることになるでしょう。 貿易に関しては、国家が管理する中国外貨銀行から外貨を調達すれば、香港銀行を通さずにやりくり可能にはなるでしょうが、制限が設けられるようになるはずです。
これにより、むしろ中国（中国共産党）による外貨の国家管理が可能になり、外貨管理することで外貨流出を防ぐことができます。 いずれにしろ、そうなると中国国内の海外企業が大幅に減少していくのは間違いありません。 中国は、これを中国企業で穴埋めする必要に迫られることになります。 そういう状況は、日本にとっても大いに歓迎すべきであり、日本企業には中国から戻ってきてもらいたいのですが、現状では楽観視はできません。 そもそも、日本は企業にとって条件が悪い（法人税が高い、英語が通じない、スパイ防止法がないために企業情報の機密に不安がある、コストが割高）ですから。
現在の中国は、香港銀行から香港ドルを借りて米ドルに両替して貿易の支払いを行い、中国が貿易で得た代金を米ドルから香港ドルに両替して（香港ドルの）借金を返済しています。 もし、米国が香港金融制裁で香港ドルペッグ制度を廃止すれば、香港ドルと米ドルの両替が出来なくなります。 しかしながら、ペッグ制度を廃止すると「中国の銀行だけでなく、米国の銀行や世界の金融市場にも重大で予測不可能な影響を与える」懸念があり、すでに米国上下院で採択されトランプが署名した香港金融制裁法であっても簡単には実施できません。 金融制裁の前に、欧米は香港で活動している多くの企業を引き上げる必要があるからです。
Apple Dailyによると、米国は中国資金を保有する銀行の Swift制 Chips制 を剥奪する金融制裁を計画しているということですが、Swift制 Chips制 を剥奪された銀行は業務が出来なくなるので中国資金の取り扱いを停止するはずです。 しかしながら、スイス銀行やタックスヘイヴンを約束する銀行が、顧客情報を米国にばらすかどうかは現実的に極めて疑わしいと考えます（そんなことをすれば、一気に預金者が逃げていきますから）。
現状では、中国から資産がどんどん海外に流出しているので、中国企業は外貨調達を香港銀行に頼ってきました。 もし実際に中国の組織・個人が海外の銀行や投資銀行で資産を持てなくなれば、それらの外貨資産は中国国内に戻さなければいけなくなります。 百歩譲って、２０００兆円はあるかもしれない中国共産党幹部や富裕層が海外に保有している金融資産（ドル、ユーロ、円）が、中国内の国営銀行に戻ってくるなら、それらの外貨は中国国営銀行が管理して中国の貿易用に貸し出されることになるでしょう。 貿易に関しては、国家が管理する中国外貨銀行から外貨を調達すれば、香港銀行を通さずにやりくり可能にはなるでしょうが、制限が設けられるようになるはずです。
これにより、むしろ中国（中国共産党）による外貨の国家管理が可能になり、外貨管理することで外貨流出を防ぐことができます。 いずれにしろ、そうなると中国国内の海外企業が大幅に減少していくのは間違いありません。 中国は、これを中国企業で穴埋めする必要に迫られることになります。 そういう状況は、日本にとっても大いに歓迎すべきであり、日本企業には中国から戻ってきてもらいたいのですが、現状では楽観視はできません。 そもそも、日本は企業にとって条件が悪い（法人税が高い、英語が通じない、スパイ防止法がないために企業情報の機密に不安がある、コストが割高）ですから。
Posted by もののけ at 2020年09月02日 22:47
もののけ様
同意です。
まず数字に関してですが、確かにここまで巨額な数字になると疑問が残るのは当然です。しかしシナは白髪三千丈の国ですし、裸官の隠し財産の０が一つや二つ消えたところでその巨額さには変わりはないでしょう。またApple Dailyは反体制側の新聞ですから、スイス銀行の口座名義を把握しているであろうCIAや、FBI当たりが意図的にリークする場合もありうるでしょう。だから金額の数字には疑問符でも。隠し財産があること、その巨額さには変わりないと思います。
現状では米政府は香港ドルとのドルペッグ制を廃止するとまでは公言していませんよね。しかしファーウェイ＋4社の製品不使用にくわえ、シナ関連企業と共産党関係のカネの動きを封じる制裁は行っていますから、これだけでも実質米企業にも相当な打撃はあるはずです。それに米政府は在中企業のアメリカ撤収に関しても、特にIT系や金融系などには損失全額補償をしていますし、それに加え、米企業が本国に戻れば長期的には雇用も生産性も上がり、損失補填は十分に可能ですから、現状米側にかなりの損失が出てもシナ潰しは本気だと思います。
シナ進出の日本企業ですが、まず戻らないでしょう。
かなり多くの企業が、利益の3~5割以上をシナで保有しており、これを持ち出せない状況なら、残ってシナ14億の市場で生き残りをかけるしかないでしょうが、シナ国内だけでも十分に利益は出せる人口です。しかし今後シナ経済そのものが低迷すればこれもわかりませんが、日本を捨てた企業などシナと心中すればいいのです。現在でもこれらの企業収益は日本経済には入っていませんし、シナのGDPアップに貢献しているだけです。既にシナに吸収されたかつての大手もあります。今後日本経済がさらに低迷していっても、今まで彼ら無しでも何とかやっていますから、シナという巨悪がつぶれるなら日本が貧乏になっても私個人は歓迎します。
同意です。
まず数字に関してですが、確かにここまで巨額な数字になると疑問が残るのは当然です。しかしシナは白髪三千丈の国ですし、裸官の隠し財産の０が一つや二つ消えたところでその巨額さには変わりはないでしょう。またApple Dailyは反体制側の新聞ですから、スイス銀行の口座名義を把握しているであろうCIAや、FBI当たりが意図的にリークする場合もありうるでしょう。だから金額の数字には疑問符でも。隠し財産があること、その巨額さには変わりないと思います。
現状では米政府は香港ドルとのドルペッグ制を廃止するとまでは公言していませんよね。しかしファーウェイ＋4社の製品不使用にくわえ、シナ関連企業と共産党関係のカネの動きを封じる制裁は行っていますから、これだけでも実質米企業にも相当な打撃はあるはずです。それに米政府は在中企業のアメリカ撤収に関しても、特にIT系や金融系などには損失全額補償をしていますし、それに加え、米企業が本国に戻れば長期的には雇用も生産性も上がり、損失補填は十分に可能ですから、現状米側にかなりの損失が出てもシナ潰しは本気だと思います。
シナ進出の日本企業ですが、まず戻らないでしょう。
かなり多くの企業が、利益の3~5割以上をシナで保有しており、これを持ち出せない状況なら、残ってシナ14億の市場で生き残りをかけるしかないでしょうが、シナ国内だけでも十分に利益は出せる人口です。しかし今後シナ経済そのものが低迷すればこれもわかりませんが、日本を捨てた企業などシナと心中すればいいのです。現在でもこれらの企業収益は日本経済には入っていませんし、シナのGDPアップに貢献しているだけです。既にシナに吸収されたかつての大手もあります。今後日本経済がさらに低迷していっても、今まで彼ら無しでも何とかやっていますから、シナという巨悪がつぶれるなら日本が貧乏になっても私個人は歓迎します。
Posted by トラネコ
at 2020年09月03日 02:04
at 2020年09月03日 02:04
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