トラネコ日記

香港国家安全法が施行　「一国二制度」が形骸化、歴史的な岐路に
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日に開いた会議で香港に導入する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決・成立させた。習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が公布。香港政府は同日午後１１時（日本時間７月１日午前０時）に施行した。英国から中国に香港の主権が返還されて２３年となる７月１日に合わせた形だ。高度な自治を返還後５０年間にわたって保障した「一国二制度」が形骸化されることになり、香港は歴史的な岐路に立った。

トランプ米政権が新たな対抗措置を表明するなど、欧米各国は香港への統制を強める中国を批判している。習指導部が可決を強行したことで、米国や欧州などとの対立がさらに激化することは避けられない情勢となっている。

香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は６月３０日夕の声明で、香港での施行に向けて手続きを急ぐと表明していた。

香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）によると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は３０日の会議終了後、取材に対し、同法が定めた刑罰に「死刑はない」と答えた。最高刑は終身刑になるというが、事前に伝えられていた禁錮１０年よりも大幅に厳罰化されている。香港紙の星島日報（電子版）によると、香港民主派を念頭に置き、対中制裁を外国に働き掛けることが処罰の対象になると明確化された。

法案の概要によると、香港において国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為を処罰するのが柱だ。治安維持の出先機関「国家安全維持公署」も香港に新設する。

全人代は５月下旬、香港での抗議デモの取り締まりを狙い、国家安全法制の香港への導入を決めた。全人代の常務委会議は、通常２カ月に１度のペースで開くと定められているが、今回は６月中に２度も開くという異例のスピード審議で可決へとこぎつけた。

香港では立法会（議会）選挙が今年９月６日に行われる予定で、選挙活動が始まる前に同法施行を習指導部が急いだとの指摘がある。
産経新聞　7/1(水)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200701/mcb2007010059011-n1.htm





遂にシナ共産党は返還時に50年は保障すると香港政庁及び旧宗主国、
イギリスと約束した一国二制度を止めさせ、シナ共産党独裁体制の下に
香港市民を管理監視する香港弾圧法を施行させることになった。

これで香港の自由貿易や金融機能は終焉を迎えシナの一部になる。
そしてこれまで民主化運動をしていた香港市民への弾圧が強化され、
香港の民主の空気も自由も完全に消滅し監獄ゾーンに変わるのだ。

この法律が施行直後すぐに300人もの民主活動家が逮捕されている。
恐らく共産党政府は既に逮捕リストを作成しており、法律施行と同時に、
一斉検挙に出る準備をしていたことは間違いない。





さらにこの法律は外国人に対しても適用されるのだ。
だから香港で働く多くの外国人ビジネスマンにとって、
下手に政府批判などしようものなら速攻で逮捕される。

またシナの経済分析をしても国家機密のスパイをしている、
シナ経済の内政干渉だという理由で逮捕もできるのである。
つまり香港の自由金融都市としての機能も終わるのである。

世界の金融都市、自由都市・香港から民主主義が消えるということは、
シナ経済の人材流出とドル経済からの排除を意味する。
という事はシナの崩壊を一気に早める事になる!




＞法案の概要によると、香港において国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、
　海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為を処罰するのが柱だ。
　治安維持の出先機関「国家安全維持公署」も香港に新設する。
ゲシュタポの設置だな!

まさにシナ本土で行われている国民監視システムの導入だ。
元来共産主義は国民の間の密告を奨励して、反政府運動や、
自由な思想の者を取り締まる相互監視システムを構築している。

これは日本共産党内部も同じだそうだ。
除名された元党員の暴露によって明らかにされており、
党員でも執行部批判をすれば速攻で査問に呼び出されるそうだ。

これが共産主義体制を維持するための構造的システムである。

＜参考＞
天網システム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%B6%B2



　　　　　　　スパイチップが内蔵されたファーウェイのスマホを
　　　　　　　警戒したからアメリカはこの製品を公的機関から
　　　　　　　排除にかかったのだ。国家安全上当然の措置だ。



ここで私が思った事は・・・

国家安全維持法は或る意味治安維持法と同じである。
暴力で国家転覆を画策する者は取り締まられて当然なのだが、
問題は自由にモノ言える国と、そうでない国とでは事情が異なる。

自由に政府批判ができる日本や欧米では言論で政治を変える事ができるから、
デモ、集会、メディア発信、政治結社結成・・・などで政治を変える手段がある。
ここで暴力を行使して革命など論外の話で、まさにテロを取り締まるのは当然だ。

しかし言論の自由のないシナみたいな強権的全体主義国家では、
自由世界のような言論・表現・報道・出版・結社・・・の自由はないから、
国民が望む政治体制は実現することがまったく不可能である。

そうなると、こういう国家体制では「暴力」で革命を起こす以外に
平和的手段により政治体制を変えることは不可能になってくるのである。
「革命」というものはそういう背景にあって起きたのではなかったか?







人民の自由や権利を侵害し弾圧する体制において、
国家そのものが「悪の存在」なら打倒して革命を起こすのが、
元来の社会・共産主義革命の基本理念ではなかっただろうか?

しかもその政府打倒の主体は一般労働者・学生なのである。
労働者主体の搾取のない国が社会主義国家ではなかったか?
その共産党政府が人民を監視、束縛、弾圧しているのである。

まさに・・・

　旧ソ連もシナも北朝鮮も・・・
　社会主義理念の現実的矛盾と
　理論破綻が如実に現れている。

元来香港市民は自由民主主義の伝統の中で暮らしており、
その制度を破壊したのはシナ共産党独裁政府なのである。
共産党の独裁国家は自由も人権も存在しない暗黒国家の証明である。





これに対しアメリカは、香港弾圧法制定に関わったシナ共産党関係者への、
アメリカ入国を禁止する措置を発表した。同じ事はウイグル人権法においても、
ウイグル人弾圧に関わりのあるシナ共産党員の入国禁止を公表している。

ポンペオ米国務長官はこの法律を外国人に適用する事を非難している。
今後香港で働くアメリカ人は監視対象としてマークされ、外交交渉の
取引材料として逮捕される危険性が一段と高まったからである。

また国連人権理事会においても・・・

日本を含む欧米27か国も、香港の一国二制度条約破りのシナ共産党へ、
国家安全法の撤去を再考するように共同声明を発表している。
またウイグル人への不当な弾圧も止めるようにも要請している。

ちなみに・・・

シナと北朝鮮を支持する南朝鮮はこの27か国へ参加拒否した。

＜参考記事＞
香港国家安全法、中国は再検討を 27か国が共同声明
AFP　2020年7月1日
https://www.afpbb.com/articles/-/3291211?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3291350

ウイグル人権法案可決に激怒、
「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国
China Hits Back at U.S. Human Rights Bill
NEWSWEEK　2019年12月5日（木）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13546.php





しかし・・・

キューバやアフリカ諸国などシナの経済援助の恩恵で篭絡されている
53の発展途上国はシナ共産党の国家安全維持法施行を支持している。
所詮は民度の低いコジキ国家らしい判断である。

＜参考記事＞
50カ国超 人権理事会で香港国家安全維持法可決を歓迎
CRI日本語版　2020-07-01
http://japanese.cri.cn/20200701/98ab92ef-8bfa-79dd-bc43-d750c010668f.html

ここで重要な事は・・・

国連の理事会で「香港弾圧法」が圧倒的多数で支持されたということは、
国際社会の意思はファシズムであり、民主主義否定であるという事だ。
立憲民主党や共産党は「少数派の意見も尊重しろ!」と言えよ!

でもまあ・・・

　こんな非文明国の土人の多数決が
　支配するのも国連という組織である!





＜関連記事＞
アメリカ政府、中国当局者のビザ制限　香港の国家安全法めぐり
BBC　2020年06月27日
https://www.bbc.com/japanese/53202079

軍民両用技術、米が香港への輸出制限へ　優遇措置見直し
日経新聞　2020/6/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60953370Q0A630C2MM0000/

中国・習近平が青ざめ激怒する、米国「12の対中制裁リスト」
現代ビジネス　6/19(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d513ef6f655f60b08d390fd1efcbefaca10984c9





さらにIT技術の発達を利用して各地に監視カメラや盗聴器を設置し、
いち早く反政府思想や自由思想の者を逮捕し処刑するためにも、
国民の言動を監視する社会インフラを進めているのである。

ウイグルやチベットでは政治局員が各家庭に常駐しているというから、
かつてのソ連やナチス以上の国民監視国家になっているのである。
もちろん監視カメラも設置を義務化している念の入れようである。

シナ共産党はこれらを香港にも適用し始めたのである。
そして法律施行後、速攻で逮捕者を摘発しだしているから、
既に逮捕者名簿は作成され、今後どんどん民主活動家は逮捕されていくだろう。

＜参考記事＞
国家安全維持法違反で初の逮捕者、香港独立の旗所持で 警察発表
AFP 7/1(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4c7bc8ba4b45149d4ace4dd59a10ac4a0f5d923





それに対し日本政府は・・・

　　　　　日本政府の定番
　　　　　「遺憾の意」発射!










＜参考記事＞
香港国家安全法に「遺憾」表明　日本政府、より強い表現
朝日新聞　2020年6月30日
https://www.asahi.com/articles/ASN6Z7H31N6ZUTFK00C.html





　「遺憾の意」など何の意味もない!

遺憾も非難声明の段階があるとかいうが、
所詮口先だけのアリバイ的措置に過ぎない。
つまり日本政府は真面目に人権を考えていないのだ。

最低でも与野党全会一致の非難決議をすべきだし、
宗主国アメリカに追随してシナ共産党幹部の来日拒否、
法律撤回するまで対中経済制裁を実施すべきである。

経団連に支配された安倍政権は人権・人命よりも、
カネ儲けしか頭にない証拠である。安倍政権だけではない、
　与野党揃って日本の政治家には、
　人権意識も民主主義もないのだ!





　　　　　　　　　　　此奴らこそ人権の最も希薄な輩である!


一応アリバイ的に国連人権委員会では、
シナの国家安全維持法を批判したが・・・

　非人道的で民主主義と平和の敵シナに対し、
　経済的理由（金儲け第一主義）だけのために、
　卑屈な態度で擦り寄りしている先進国は・・・

　日本とドイツだけだ!







　日本の与野党ともに香港支援、
　シナ共産党批判をしないなら・・・

　日本の政治家に平和や人権、
　民主主義を語る資格などない!
　安倍政権はシナの走狗に
　成り下がるつもりなのか!?