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民間人虐殺はなぜ起きるのか? その1

2011年01月15日

ドミニカ人は暴力的ともいえる大音量音楽を四六時中聴く習慣があるが、
映画鑑賞の習慣がないようだ。そのせいなのか、映画館がほとんどない。
あるのは首都と第二の都市サンチアゴだけみたいだ。
あと海浜地区のリゾート地域内に観光客用に若干あるようだ。
映画好きの私には退屈極まりない。

最近体調がいまいちなので、エントリも乗りが悪い。
昨日は何もやる気が起きないので、インターネットで、
ニコニコ動画の映画を見ていた。画面は小さくとも映画を見れるのは嬉しい。



民間人虐殺はなぜ起きるのか? その1ハート・アタッカーという戦争映画がアップされていた。
この映画は原題は「Battle of Haditha」、「ハディサの戦い」である。
ストーリーはイラク駐留米海兵隊のある部隊が起こした、実話を元にした問題作だ。

イラク西部にあるハディサという町で、道路に仕掛けられたIED(簡易爆発装置)で、仲間を死傷させられた部隊の隊員が、恐怖と疑心暗鬼さらに復讐心に燃えて、一般市民を銃殺していく過程が、海兵隊、イラク市民のそれぞれの視点で描かれている。

この映画ではアルカイダが一般市民に対米軍テロの「アルバイト」をさせていた。
爆弾を仕掛けると報酬(映画では500ドル)が貰え、成功すればさらに500ドル貰える。
アルカイダにとっては「シハード(聖戦)」だが、一般人も反米感情があってカネになるなら、
少々危なくてもこの「アルバイト」の参加する。イラクの経済状況で500ドルは大金である。


この映画を見ていてすぐに思いだしたのが、ベトナム戦争時代におきた、
ソンミ村虐殺事件」である。また関係ないがふと、南京「大逆殺」事件も思い出した。
ソンミ村事件の概要は以下をごらんいただきたい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%9F%E6%9D%91%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6


ここでイラクにおける対米感情とか、アメリカや多国籍軍の占領政策、
アルカイダや旧サダム・フセインの政策など、社会的、政治的な視点は、
話がややこしくなるので、いったん置いておいて、
戦争における軍隊の一般住民への虐殺行為について考えてみたい。


この映画でもベトナムのソンミ事件でも共通することは、
一般住民が戦闘行為をおこなった、
或いは行っている疑義がある
、ということだ。

ハーグ陸戦条約にも明記されている通り、戦闘行為は軍人が制服を着用し、
武器の携行を確認できること、統率者である指揮官の下に行動するとある。

民間人が私服で戦闘行為をすれば、捕虜としての待遇は受けられず、
逆にスパイ行為として処刑されることが正当化されているのである。

もっとも戦争の国際条約など、すでに第二次大戦からすでに形骸化している。
宣戦布告もイラク戦争では遵守されたが、基本的なルールですら殆ど守られていない。

映画を見ていてもわかるが、米軍兵士も民間人を装った、或いは民間人による、
爆弾テロを恐れており、行動中は極度の緊張感、ストレスに見舞われている。
兵士にとって、まったく誰が戦闘員かも区別できない状況では、当然であろう。

そこで爆弾テロがおき、仲間が死傷すれば、パニック状態から、
恐怖と怒りとストレスの爆発になるであろうことは、容易に想像できる。

ベトナム戦争時代のソンミ村虐殺事件に参加した小隊の一兵士の、
雑誌のインタービュー記事を昔読んだことがあった。
この記事内容を記憶を元にご紹介したい。
その前にベトナム解放人民戦線について述べておく。

通称ベトコンと呼ばれるベトナム労働党指揮下の民間ゲリラである。
もちろん正規軍ではないのはいうまでもない。

その活動は米軍や南ベトナム軍との遊撃戦はもちろん、都市部での破壊活動
官公庁施設、軍事関連施設、米軍がよく来るレストランや映画館などの爆破テロなど、
さらに南ベトナム政府や軍内部への浸透、工作などスパイ活動
また占領地域の富裕層や南ベトナム政府関係者の処刑など、
イラクのアルカイダと同様のテロ活動を行っており、一般市民も大多数殺害している。

だから米兵がベトコンを裁判なしで処刑しても、国際法上はまったく問題はない。

ちなみに朝日・毎日など左翼偏向マスゴミは、当時も今も同じ報道スタンスだった。
米軍の民間人虐殺や「解放勢力」処刑は、大々的に報道するが、
ベトコンや北ベトナム側の民間人虐殺は米軍と同じかそれ以上にあったが、
その殆どは報道されなかった。

こういう事実も知っておくべきである。

もっともベトコンの中心的活動は、戦争初期のものであり中期以降は、
北ベトナムの軍事援助、その裏には旧ソ連、シナがいてベトコンを支援しつつ、
戦闘は徐々に制服を脱いだ北ベトナム軍の正規兵がベトコンにとって代わっていったというのが真相らしい。

さて・・・

ベトコンは農村部ではゲリラ戦の一環として、一般の南ベトナム人村に潜伏し、
武器・弾薬を隠して、米軍がいなくなるとそこから戦闘行動をしていたという。

また南ベトナム一般農民も、ひじょうに可哀想な立場におかれていた。
は米軍のグリーンベレーなどが米式民主主義教育に来るが、
はベトコンの政治局員みたいな連中が共産主義教育にやってくる。
どちらも武器をもっており、その協力要請に農民は逆らえなかった。

現実に一般農民こそいい迷惑であり被害者であったのだ。
これはリベラルな社会派映画監督O・ストーンの「天と地」にも詳しく描かれている。


さてインタービューでは当時の兵士の心理がわかる。
索敵行動中にソンミ村に入ると、急に緊張感が高まったという。
ベトコンは民間人と同じ服装であり、また農民にも協力者がいたからだ。
だから一般村民がすべて敵兵ではないかと思えてくるのだ。

ハイスクールを出たばかりの平均年齢20歳の若者も、戦争は怖いのだ。
疑心暗鬼が昂じて、「やられる前にやってやるw」という心理は、
極度の緊張感、恐怖心、ストレスと融合していく。

 「各家に捜索に入ると、どこかからか銃声が聞こえてきた。
 さらに別の方向からも続いて銃声が聞こえた。
 そのうちいたるところから銃声がおき、自分も不安に駆られてきた。
 そして気がつけば自分も目の前の村民を撃っていた。」


これがソンミ村虐殺事件の事実ではないだろうか。
もちろん私は、ソンミ村虐殺事件を肯定するわけではないが、
このような事件は戦場には古来より、普通に見られた事実であるといいたいのだ。

第二次世界大戦のユーゴやポーランドなど、東欧のパルチザンも、
フランスやオランダなど、中欧のレジスタンス反ナチス解放戦線であり、
ナチス側はドイツ兵一人殺害されれば、一般市民10人を処刑するという報復に出ていた。

しかしこの場合、ナチス側の報復が不当といえるだろうか?
パルチザンもレジスタンスも軍人ではなく、民間人組織の戦闘活動であるからだ。
連合軍がバックアップしていたとはいえ、彼らは国際法には明らかな違反である
もっとも戦争に勝ったから、彼らに戦闘行為が正当化されているような雰囲気はあるにはあるが・・・

民間人の戦闘行動は、関係のない民間人にも被害の巻き添えを食らわすのだ。
この映画のシーンにも爆破実行犯自らそう述べるシーンが出てくる。
スイス民間防衛のテキストにも、
非戦闘員の戦闘行動を強く禁じていることからもわかる。

しかしではその形骸化した国際法は世界中で正当性を持つのだろうか?
次回は民間人のゲリラ戦術を、合法的に考えるコンセプトに言及してみたい。





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MHNニュース
(これ結構わかりやすいし、政治無関心の人も見れそう)
http://www.youtube.com/watch?v=GCR_eRo8OMQ



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Posted by トラネコ at 00:00│Comments(2)国防・軍事
この記事へのコメント
トラネコ様 楽しいエントリお疲れ様です。

ところで聞きたいんですが?昨年7月1日に支那は国防動員法施行しましたよね。あれって戦争になるとすべての支那人が便衣兵になる法律ですよね?

もし日支間に戦争が起こったら、その辺にいる在日・支那人をこっちが勝手に処分・殺しても『国際法上』OKなんでしょうか??

坊主は自衛隊の制服モドキ(迷彩服に日の丸ついたもの)を用意して、逆・便衣兵というか偽・日本兵になって戦うということを考えているんですが、これって自衛隊にとってはものすごく迷惑な話でしょうね、、、この場合、国際法上どれに該当するんでしょうか??


話は変わって、昨日、T豚Sの『世界不思議発見』で『沖縄』のことを取り上げていましたよ。ちらちら見てましたが、海がとても綺麗でいいですね。海なし県に住んでいるので、うらやましいです。HDDに撮ってあるのでじっくり見ますね。

でわ。
Posted by 本因坊主 at 2011年01月16日 14:34
本因坊主様
昨年7月より施行されたシナの国防動員法というのは、昔の国家総動員法と同じようなものでしょう。ただし在外シナ人をもシナの戦争に動員する目的もありますから、いざ戦争にれば在日シナ人は当然敵性外国人、いや敵ですから即刻、逮捕監禁・強制収用になると思います。ただし日本に帰化した、というか「形式的帰化」したシナ人は厄介です。本当に日本人になって日本の法律習慣を遵守するシナ人か、工作員シナ人かが区別つかないでしょう。とくにシナチョーセン系は日本人と外見が似てますから、さらに厄介です。

この国防動員法の目的は第一には、台湾の実質領有化だと思います。台湾も日本同様ほとんどのメディアは、シナに買収されているそうですし、企業の大半もシナに工場をもち、合弁を進めているといいます。さらに馬英九など親シナ派の政治家が政権についております。おそらく台湾国内にも相当数のシナ工作員が浸透しているでしょう。台湾も政官業メディアがシナに支配されつつある中、あとは米国の出方次第ということでしょうか。台湾を押さえれば、尖閣から与那国、沖縄までが侵攻を容易にします。台湾が済めば次は本格的に日本侵略の準備でしょうね・・・。


>その辺にいる在日・支那人をこっちが勝手に処分・殺しても『国際法上』OKなんでしょうか??

これはケースバイケースだと思います。前述しましたようにシナ国籍のシナ人は戦争開始前に、宣戦布告があればですが、強制退去させられます。当然シナ国内の日本人も同様です。しかし強制退去に従わないシナ人は逮捕、強制収用になります。もしこいつらが破壊活動していれば、殺害しても罪には問われないと思います。しかしその辺は微妙です。でもあくまで国際法以前の、国内法適用の範囲ではないかと思います。自衛官や警察官が殺害するなら問題ないでしょう。しかし民間人の場合は正当防衛が成立しないと、敵といえども殺人罪?なんて可能性も、おかしな国日本ならありえます。戦争になれば、そんなこといちいち警察もかまってられませんからOKでしょう。
すいません、法律はあまり詳しくありませんので、この辺でご勘弁を(笑)
Posted by トラネコ at 2011年01月17日 02:56
 
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