トラネコ日記

中国、ＣＩＡ諜報活動を破壊＝情報提供者を殺害・収監－米紙
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、中国当局が２０１０年末から２年間にわたり、 米中央情報局（ＣＩＡ）に機密情報を提供していた政府関係者ら１８～２０人を殺害したり、収監したりしたと報じた。 ＣＩＡはその後の数年間、中国内での諜報（ちょうほう）活動が不可能になったという。

同紙がＣＩＡの元当局者らの話として報じたところによると、殺害された関係者は少なくとも１２人に上った。 そのうちの１人は政府ビルの中庭で、同僚の前で撃たれたとされる。

ＣＩＡが中国内で構築した諜報（ちょうほう）ネットワークが事実上破壊されたこの事件をめぐっては、ＣＩＡ内に二重スパイがいたという疑いが浮上。

連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出し、元ＣＩＡ工作員に嫌疑が掛けられたが、証拠がなく逮捕に至らなかった。（2017/05/21-09:44）
時事ドットコム　2017/05/22(月)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052100188&g=int






＞中国当局が２０１０年末から２年間にわたり、 米中央情報局（ＣＩＡ）に機密情報を
　提供していた政府関係者ら１８～２０人を殺害したり、収監したりしたと報じた。
ごくありふれた国際政治の水面下での一風景だな・・・

先進各国の大使館のメンバーの8割は諜報機関・軍関係者である。
大使館や領事館は、言い換えれば情報取集や対外工作を目的とした、
各国情報機関の対外情報工作支部といっても過言ではない。

国防といえば軍隊との印象が強いが、外交面での戦いがもっと大事である。
いわば外交とは武器を使わない戦争と言われる所以がここにあるのである。
外交交渉の巧拙によって戦争になるか、ならないかも決まるのだ。

大使館はそういう意味からも熾烈な謀略戦の最前線にいるのである。
外交官も交渉の戦いができるディベート戦士でなければならないが、
日本の大使館くらいだろう、能天気に税金で飲み食いしているのは。

日本外交が稚拙でお粗末なはずである（溜息）



　　　　　　　　国益より保身と出世が第一のエリートのお役所


さらに重要な事は、外交に加え情報戦である。
国内に置いては防諜、国外においては諜報、
さらに対政界工作、これが水面下での安全保障である。

記事からは・・・

米中の水面下での熾烈なスパイ合戦の様子の片鱗がわかる。
諜報に防諜の情報戦争は目に見えないが、たった一人の情報が、
一国を破滅に追いやることだってできる核兵器以上の威力があるのだ。

いくらハイテク機器やスパイ衛星の性能が上がっても、スパイの仕事はできない。
なぜなら人間の感情や意図を読み取ることは機械にはできないからである。
ここから得た情報をヒューミント（ヒューマン・インテリジェンス）という。

　外交の世界は常在戦場。目に見えないが、
　静かで激しい戦争が行われているのだ。

こういう自覚のないのが日本政府と能天気な害務省である・・・



　　　　　　　　　アメリカ中央情報局の活動費の詳細は未公表。
　　　　　　　　　推定予算額は1兆５千億円程度とされている。
　　　　　　　　　日本の情報戦略はどれくらいの予算なんだろう?


それに引き換え・・・

日本には各省庁の付属機関以外に独立したスパイ組織は存在しない。
一応内閣調査室、外務省、防衛省、自衛隊などに情報収集部門があり、
防諜機関としては警視庁公安部や防衛省情報部がその仕事をしている。

＜参考＞
日本の情報機関
https://matome.naver.jp/odai/2146728496290297501


ちなみに警視庁公安部は昔の特別高等警察が前身である。

だから警視庁公安部の防諜能力はかなり高いらしいが、
その能力を発揮できるための対スパイ防止法がなく法整備が追いついていない。
これはスキルは高いが法整備が不十分で「戦えない疑似軍隊」自衛隊と同じだ。

公安部は北朝鮮日本人拉致事件も既に知っていたが取り締まる法律がなく、
せっかくマークしていた北朝鮮スパイも逮捕できず、泳がすままにしていた。
ただしこれには政治事情が背景にあったといわれる。

次の事件がその政治事情だったようだ。



　　　　　北朝鮮拉致事件は日本国内に協力体制があったといわれている。
　　　　　北朝鮮にシンパシーを持つ政治家は旧社会党や沖縄にもいる。



1973年南朝鮮情報部（KCIA)による金大中拉致事件も大恥ものであった。
白昼堂々と、南朝鮮の工作機関が東京のホテルから金大中氏を拉致し、
密航船で南朝鮮に連れ帰るという工作が国内で堂々と行われたのである。

いかに日本の防諜体制が隙間だらけかということである。
この事件の無様さが世間から非難され、北朝鮮の拉致工作も内密にされたという。
この辺の事実関係はわからないが、日本ならありそうである。

こんな主権侵害されても当時の田中角栄内閣は宮沢喜一外相の訪韓で、
政治決着という形で南鮮政府と安易な妥協をしてうやむやにした。
こういう腰の引けた外交が今の売国奴の巣窟・害務省につながっているのだ。



　　　　　　　　　　　金大中拉致事件を報じる週刊誌記事



これが「日本はスパイ天国」だといわれる典型例である。
その為か、政治家や官僚に敵国の工作員はうじゃうじゃいるという。
まあ、彼らの言動を見ればなるほどと思われる人物は少なくない。

民主党政権時代は防衛省制服組は、重要な情報は官邸には挙げなかった、
理由はそれがすくシナ大使館に筒抜けだったからだそうだ。
公明党・太田国交大臣の時にも、同じことが噂されていたようだ。

また安倍首相が総理官邸に入らない理由も、菅政権のときに盗聴器を
多数仕掛けられた可能性を危惧しているとかという噂もあった。
また民進党には北朝鮮と関係の深い議員もかなりいるらしい。






長年言われてきて、何度も潰されてきたスパイ防止法は絶対に必要だ。
これは主権国家としての制定義務がある法律であり、これがない国はない。
もしスパイ防止法があれば北朝鮮による拉致事件も防げたかも知れない。

もちろん売国野党は気が狂ったように（って、もう狂ってるがｗ）猛反対するだろう。
恐らく私の想像では民進党や共産党、社民党関係者から検挙者が出るとみている。
野党だけでなく自民党内からも害務省や経産省からも可能性は十分あるだろう。

極端な話、国会から議員が激減するくらい検挙者が出るかもしれない。
それほど、日本の政財官界には外国の工作に関わっている者がいる。
スパイ防止法野党や売国奴にとっては恐ろしい法律になるだろう。

さらに現在の日本には約5万人ものシナ人工作員が活動中だとか。
シナ人の大学教授や留学生の中には間違いなく対日工作員はいる。
また日本人拉致に関わった朝鮮総連などは丸ごとスパイの巣窟である。





安保法も特定秘密保護法も成立した。
先日はテロ等準備罪（共謀罪）も衆議院可決した。
そして・・・

次はスパイ防止法の制定である。

また民進党や共産党はこう言って反対するだろう・・・

　　「政権批判の本を立ち読みしただけで逮捕される」
　　「ブログで安倍政権批判を書いただけで逮捕される」
　　「民進党や共産党の集会に行っただけで逮捕される」
　　「安倍首相のフェイスブックに批判書くだけで逮捕される」
　　「米軍や自衛隊の基地の写真を撮っただけで逮捕される」・・・

まあ今後もこんなのがワンサカ出てくるだろう（笑）
世界のどの国にもある国家安全保障の基本法律は、
誰が何と言っても絶対に成立させなければならない。

これと憲法改正で９条破棄、自衛隊国防軍昇格できれば、
私も批判したこれまでいくつかの失政はあったにせよ、
安倍首相は憲政史に残る名宰相になるだろう!

　安倍首相、売国野党が猛反対する、
　スパイ防止法は絶対成立させてくれ!