トラネコ日記

世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へ―米メディア
27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。写真は27日、万博会場。国慶節の飾り付け。2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。

中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、ぜいたくな国でもあることを示している。

英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、全ての低利子融資の中止を決めている。

英国政府の対外援助プロジェクトを担当するアドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと豊かさを教えました。今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせることは難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、2007年から2008年にかけ、外国の対中援助額は26億ドル（約2190億円）に上る。一方、一人当たり収入が中国の10分の1しかないエチオピアが受け取った外国の援助はわずか16億ドル（約1350億円）だ。

記事によると、1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが、外国の経済援助は減るどころかむしろ増えているという。1979年、外国政府の援助はわずか431万ドル（約3億6300万円）。30年後の2009年には25億ドル（約2110億円）を記録している。中国への援助が最多の国は日本。以下、ドイツ、フランス、英国と続く。
レコード・チャイナ　9月28日(火)17時55分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000018-rcdc-cn




しかしイギリスやドイツもいまだシナに援助などやってたとは驚きである。
こいつらももっとシビアに対シナ外交を見ていたと思っていたが、
意外と大した事ないんだな。というか、あまりシナの影響がないのだろうか？

それにしても、こんなことは十年前からわかった話ではないのか？
日本は対シナＯＤＡ援助最大国である。79年以降現在までに、
有償無償、民間、多国間援助あわせると約6兆円もの援助をしてきた。

日本のＯＤＡ使って、国内の道路、ダム、飛行場、上下水道、病院、学校・・・
シナ政府はあらゆる国内インフラや公共施設の建設整備を行ってきた。
おまけにシナは日本からのＯＤＡを、アフリカ諸国に援助として大盤振る舞いしている。

しかしこれだけ多額な援助をされてもシナは一切感謝もしないし、
いや、感謝どころか、反日・侮日教育や政府主導の反日世論、集会、デモの企画、
日本はシナに謝罪も賠償金もしていない、南京「大虐殺」を行ったと嘘を撒き散らし、
日本の教育問題や教科書、首相の靖国神社参拝などへの内政干渉・・・と、
あらゆる嫌がらせをチンピラ・ヤクザのごとく続けている。

さらにシナ政府は日本からの経済援助はほとんど皆無といって良いくらい、
国民には知らせないので、シナ国民は日本からのＯＤＡなど知らないのだ。

困っているときにお金を貸してくれたり、援助してくれた友に、有難うの一言も言わず、
その友人の悪口を散々言いふらし、もっと金よこせ！と恫喝するのがシナである。
しかしそれを許し甘やかし続けてきたのがほかならぬ、
自民党政権の対シナ媚外交だったのだ。
どこかのサル面の愚鈍首相が「友達の嫌がることはしませんよ♪」って言ってたが・・・

この対中経済援助も自民党政権時代からの
伝統的媚シナ外交である。

ちなみに対シナＯＤＡは名目上北京五輪で新規の資金協力援助を、
終了したといわれるが実は、アジア開発銀行経由の迂回対中援助は、
現在も延々と続いているのだ。
すでに援助金は、総額は約２兆８０００億円にものぼっている。
これすべて日本国民の血と汗の結晶である税金である。


ＯＤＡ政府開発援助は、困ってるときはお互い様という日本人精神も結構だが、
外交政策の一環である以上、日本の国益にかなう形ですべきである。
極論すれば日本の得にならない援助はびた一文すべきでない。
イヤラシイ言い方だが、すべて計算づくでエゴイスティックに援助をしてやるのである。

さらにＯＤＡは、途上国の開発発展に寄与する援助であるならば、
少なくとも民主主義国家に限定した援助にすべきである。
独裁国家やファシスト国家など人権弾圧や人権侵害が行われている国には、
一切の援助すべきではない。


なぜならばその国へ流れるＯＤＡ資金は、国民の弾圧、軍事拡大や
政府関係者の懐に入ることは、ほぼ間違いないからである。

そういえばシナは石油目当てに、アフリカのスーダン政権に武器援助し、
国内の反政府運動を武力弾圧する「人権弾圧」援助を行っている。
これが悪名高いダルフール大逆殺事件である。
シナはスーダンへの国連制裁決議は棄権し、
安保理決議で決められた禁武器輸出を、
常任理事国のシナ自ら破って、スーダン人権弾圧援助をしているのだ。

シナは国内外とわず、建国以来60年間、
人権弾圧と人殺しが伝統の国である。

こういうことを日本のマスゴミも反戦平和団体も人権団体もアグネス・チャンも、
一切触れないし、知らせないし、批判もしない。こいつらが偽者だという証拠である。

そういう視点から対シナＯＤＡをみれば、シナという共産党一党独裁のファシスト国家には、一切の援助をすべきでない、いや、してはいけないのだ。

現在の尖閣諸島領有権問題で、シナへの経済制裁を行うべきである。
そのひとつが、そしてアジア開発銀行の巨額の迂回援助をストップすることだ。

でもまあ。民主党売国シナ奴隷政権はしないだろうなあ・・・
しないどころか、尖閣問題で理不尽な要求を突きつけられているさ中に、
シナ様に「災害援助金」を一億円を献上したばっかだもんな・・・


さて昨日読者の安芸のクロネコさんからいただいた意見だが、
尖閣問題のニュースや意見広告など、日本側の立場を主張する映像製作を、
ＥＵ向けにフランス語、ドイツ語、英語、スペイン語などに通じている
youtube投稿者にお願いできないものだろうか？

元々日本政府は情宣活動が下手で不活発である。
ましてや、現民主党政権は売国政府だから、
日本側の正当性を世界に宣伝することなどしないだろう。
民間の我々でできることはやっていこうではないか！