日本も他人事ではない、早急にスパイ防止法を制定せよ!

米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。

ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

■　中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。
「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。

そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。

トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

■　スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。

デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。

ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

■　中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。

数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

■　米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。

前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。
古森 義久
JBPRESS　2018.8.19（日）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53848
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53848?page=2

＜参考エントリ＞
スパイ天国日本にスパイ防止法の早急な制定を!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e10294154.html

自衛官の特亜妻帯者には出世コースからはずすべき
https://ryotaroneko.ti-da.net/e4638020.html

イギリスで反中キャンペーン?　少しは見直したぜ日本外務省!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e9321157.html



　　　　　　　米議会議員の要職にいたシナ人スパイ・ラッセル・ロウ



　　　　　　ラッセル・ロウを雇っていたダイアン・ファインスタイン議員



＞司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、
　米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。
　
　この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で
　日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。
　慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

アメリカ政界の議員の要職に敵国のスパイがいたというよくある話。
別にこの世界では珍しい話ではない。ただ表面に出ない世界なので、
こういう事件が起きると一般世間には衝撃が走るだけのことである。

シナ人工作員が米国会議員に接触し秘書になる程度は驚くことではない。
我が国日本では総理大臣がシナ工作員のハニトラにかかる失態がある。
これは当然マスゴミは報道しないが知る人ぞ知る公開された事実である。

橋本龍太郎元首相は約10年間にわたって、シナ人女性工作員の工作を受け続け、
ODA26億円を中国に献上して、シナの病院建設などに当てられたという。
無論シナ人女性工作員との間で肉体関係があったとの中国側の証拠もあったという。

当時月刊諸君1998年6月号で報じられ、私もこのスクープ記事を読んだが、
橋本元首相側から一切の反論も名誉毀損訴訟もなかった。
もちろん当時も腐れマスゴミはシナに配慮して一切報道しなかったのだ！



　　　　　　　　　　　　シナのオネーちゃんはよかった～♪



シナが日本だけではなく世界中の政界工作をしているのは常識。
憎っくき日本を貶めるためならアメリカでの日本たたきにも余念がない。
当然アメリカの政界に工作をして反日活動していることは当たり前である。

アメリカでの朝鮮慰安婦問題を推進しているのが在米朝鮮人だけではなく、
シナ人の反日団体（シナ共産党支援）が背後にいるなど知る人ぞ知る話。
というより在米チョンはシナ共産党工作のパシリをやっているのである。

さらにユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターともつながっている。
反日の為ならユダヤであろうがマフィアであろうが、どこでもくっつくのだ。
まあ拙ブログでも何度か取り上げた事があるから驚くほどのことではない。

　　ただし防諜活動に目を光らせているアメリカでも
　　ここまでシナ工作員の浸透が進んでいる現実に、
　　能天気な我々日本国民は注目すべきである!



　　　　　　　　マイク・ホンダは在米華人協会や南朝鮮人組織から、
　　　　　　　　莫大な政治資金援助を受けていることは有名である。



　　　　　　　　　　米政界で慰安婦問題で主導的役割を果たした、
　　　　　　　　　　自称日系議員マイク・ホンダとラッセル・ロウ。


国際政治の世界では諜報活動は世界中の国々で行われている。
以前にも述べたが各国大使館は諜報活動の拠点であり、
勤務する外交官と称する職員の7～9割は諜報員である。

だから各国は外国からの諜報員や工作員を取り締まる法律を制定している。
そして他国の諜報・工作活動員を取り締まるカウンターインテリジェンス、
つまり防諜機関を設立いて、その取り締まりの任にあたっているのだ。

一応日本にも警視庁警備部、公安調査庁、内閣調査室、自衛隊保全隊など、
9つの防諜機関で約4000人が防諜関係の任務についていのだが、
アメリカはCIA,NSAなど17機関20万人というから日本の防諜機関の比ではない。

さらに日本ではスパイを逮捕しても刑罰を与えることはほぼできない。
なぜなら防諜に関する法律、俗称「スパイ防止法」がないからである。
この防諜の根幹にかかわる法整備を戦後ず～っと放置してきたのだ。

＜参考ブログ＞
かくも脆弱な日本の情報組織 ９機関４０００人 でも指揮系統バラバラ…
草莽崛起 PRIDO OF JAPAN　2015/03/01
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7024.html?sp


日本がスパイ天国といわる所以である!






それぞれの国の防諜活動は国際法に認められた自衛権の範疇である。
自衛権は国際法（国連憲章第51条）で認められた独立国の固有の権利で、
国家機密や防衛機密を守り、他国の諜報活動を防ぐ当然の権利なのだ。

中先進国で諜報活動を現地新聞に頼ってのほほ～んとしている国は、
世界広しといえど、日本くらいなものである。それほど日本政治は能天気なのだ。
スパイ防止法がいまだ制定されず北朝鮮工作員は堂々と日本人を拉致できたのだ。

そのために日本人拉致の実行犯であった工作員を逮捕しても、
誘拐罪とか、窃盗罪とか、密入国罪とか、現行法の範囲内での刑の執行で、
せいぜい執行猶予付きの懲役1年が限度で丁重に帰国いただくしかないのである。

各国のスパイ防止法の刑罰の最高刑はほとんど死刑、終身刑である。
少なくとも懲役刑は普通で、たいていは相手国の外交取引に利用される。
もちろん場合によっては殺されることも普通にあり病死で処理される。






かつて北朝鮮工作員の亡命者が語っていた言葉でが印象的である。
北の工作員養成学校では一番成績の悪い生徒が対日工作員になるそうだ。
理由は日本は簡単に侵入でき、スパイ活動が楽、捕まってもすぐ帰国できるからだ。

このことは米国に亡命した旧ソ連工作員だったKGB少佐レフチェンコが、
「日本はKGBにとって、もっとも活動しやすい国だった」と証言している。

　　　　　　　　・・・レフチェンコ著「KGBの見た日本・レフチェンコ回想録」

さらに旧ソ連軍情報部（GRU）将校スヴォ―ロフは
「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多過ぎ、スパイにとって地獄だ」
両者ともに日本はスパイ天国であることを証言しているのだ。

現実に敵性国家のスパイをやってた人物がわざわざ証言しているにも関わらず、
シナ朝鮮や旧ソ連の走狗をやっている売国野党が反対する事は当然としても、
なぜ日本政府はスパイ防止法を制定しないのだろうか・・・





　　　　　　　　日本では政官財界までシナ工作員は浸透しているし、
　　　　　　　　シナ工作員の手先の売国日本人も多くいるようだ。



先日アメリカのトランプ大統領が「アメリカに来るシナ人留学生は皆スパイだ！」
と発言してまたまた物議を呼んだがこれは事実である。かつての共産圏からの留学生が
そうであったように、今はシナが大量にスパイを日米欧に送り込んでいるのだ。

歴史的に見ていくと公表されているだけでも・・・

1999年　核スパイ事件
多数の中国人研究者や技術者がロス・アラモス、リバーモアなどの国立研究所に派遣され、
そうした中国人研究者や中国系米国人技術者から核技術や兵器技術の情報収集を図っていた

2005年　パワー・パラゴン社事件
中国人技術者にスパイ訓練を施した後、米国に移住、帰化させ、同社に入社させて
20年間は真面目に勤務させ、最高機密にアクセスできるようになってから
イージス艦技術や潜水艦の静音化技術など米海軍の最高機密を収集させていた

2009年　ロックウェル・ボーイング社事件
同社に勤務する中国系米国人を探し出し、約6年間にわたって接触して
スパイに仕立てあげ、同社のスペースシャトルやB１爆撃機など宇宙、
航空関連技術を約20年間にわたって手に入れていた。

　　　　　　　　　　　　　・・・中国による軍事スパイ活動より
　　　　　　　　　　　　　http://www.spyboshi.jp/military-spy/







防諜活動に莫大な費用をかけているアメリカでさえ記事のような実態である。
ましてやスパイ防止法のない日本などかなりの数のシナ工作員が活動し、恐らく、
政財界や報道・放送機関、産業・学術機関などに相当数の工作員がいる事は疑いない。

特に産業技術を盗むシナのスパイはかなりいる。
日米欧のテクノロジーはシナの軍産企業の要になり、
それを盗んで発展してきたのがシナだからである。

例えば・・・

　「中国の産業スパイ活動によって機械・兵器製造企業などのドイツ企業が
　年間500億ユーロ（日本円でざっと5000億円）の損失を受け、３万の
　職場ポストが失われているとするドイツ情報機関の報告」

　「中国の対日スパイ活動について先端科学技術をもつ企業や防衛関連企業などに
　研究者や留学生らを派遣し「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で
　先端科学技術の情報収集活動を行っている」

　　　　　　　　　　　　　・・・2009年版「治安の回顧と展望」・警察庁

　という警察庁の報告もあるくらい、日本へのシナ工作員は膨大な数に上るとされる。
　その典型例がトヨタグループの日本最大手の自動車部品メーカー「デンソー」の
　情報漏えい事件です。

　2007年3月、同社に勤務する中国人技師が製品図面を盗み出し、
　横領容疑で逮捕されました。盗まれた情報は実に17万件。
　そのうち機密情報は約1700件で、その中には産業用ロボットや
　ディーゼル噴射装置などデンソーの最高機密が280件も含まれていました。


　　　　　　　　　　　　　　・・・中国による軍事スパイ活動より
　　　　　　　　　　　　　　http://www.spyboshi.jp/military-spy/

ほかにも・・・

これまで警察が明らかにしたシナ人スパイ事件として・・・
　
　●汪養燃事件（１９７６年１月）
　●研究文献流出事件（１９７８年６月）
　●横田基地スパイ事件（１９８７年５月）
　●国防協会事件（２００３年９月）
　●中国事業顧問事件（２００６年３月）
　●社内データ不正入手事件（２００７年３月）

　　　　　　　　　　　　　・・・2012年5月30日付け朝日新聞







さらにシナ工作員に強力する日本人の売国奴も無数にいると思われる。
個人的にはサヨク系の売国野党や官公労やヘイワジンケン団体はそれだと考えている。
勿論与党自民党内部にもかなりシナに協力する売国議員がいるのは周知の通りである。

これは敗戦後から今日までの70余年ずっと日本の現状である。
古くは日本共産党委員長志位和夫の叔父にあたる陸軍参謀少佐志位正二も、
旧ソ連の対日工作員として活動していたのは一般に知られていない事実だ。

旧ソ連（現ロシア）からシナ、南北朝鮮など多くのスパイが活動している。
専門家の話では、とくにシナの諜報活動は大量の諜報員を対象国に投入し、
少しずつでも時間とカネをかけてじっくりと必要な情報を収集するやり方だそうだ。

現在仕事、留学、観光その他で来日するシナ人は100万人を越えているし、
特に留学生や研究者、学者はかなりの確率で日本の産業技術を盗みに来た
工作員、諜報員であるとみて間違いないだろう。一説に2~3万人ものスパイがいるといわれる。

さらに日中友好会館や多くの大学に設置されている孔子学院などは、
ほぼ間違いなくシナ共産党工作機関の対日工作活動のためにある、
在日本対日工作機関である!

＜関連記事＞
逮捕の中国人がスパイ活動か　人民解放軍と定期連絡　
日本の機械メーカー関係者にも接触
産経West　2015.3.21
http://www.sankei.com/west/news/150321/wst1503210021-n1.html

【中国人スパイ疑惑】　パソコンに大量データ　
ベールに包まれた諜報活動解明へ　警察当局
産経West　2015.3.21
http://www.sankei.com/west/news/150321/wst1503210022-n1.html

＜参考エントリ＞
日中友好団体という対日工作機関
https://ryotaroneko.ti-da.net/e4096075.html



　　　　　　　　　日本にもあるシナの文化普及協会・孔子学院は
　　　　　　　　　シナの対日工作機関として啓蒙工作活動している。
　　　　　　　　　米国ではここを監視強化し補助金もカットしている。



日本でもようやく特定秘密保護法が4年前に成立し、
公務員の外交・安保関連の守秘義務違反に罰則が設けられたが、
これではまだまだ甘い、やはりスパイ防止法を制定する必要が急務だ。

しかしこのスパイ防止法を必死で反対しているのが、いつものアノ連中だ。
立憲民主党、民進党、共産党、社民党、自由党というおなじみ売国政党だ。
加えて自治労・日教組など官公労、反戦平和、人権擁護、民主運動など各団体だ。

こいつらの情報宣伝を担当するのが朝日新聞に代表される売国マスゴミだ。
そしてその背後には間違いなくシナ共産党の工作機関が暗躍していることは間違いない。
なぜなら上述した組織団体はすべてシナの国益に利する主張しかしないからだ。

こいつらは100%日本国の安全や防衛に反対するからである。
日本の防衛に反対して得をするのはシナ朝鮮という敵国だからである。
だから私が常々こいつらを売国奴というのである。



　　　　　　　　　　　まだ「入口」でうろうろしているのだ。
　　　　　　　　　　　政府は早くスパイ防止法を制定しろ!


特定秘密保護法が議論されているときでも、この法律が成立すれば、
政府を批判すれば逮捕されるとか、基地を撮影すれば逮捕だとか、
散々デマをまき散らしてきたが、そんな話は今もって聞かない。

改正安保法の時も同じだ、この法案を戦争法と言い換え、
これが成立すると日本が侵略戦争を始めるとか、徴兵制が復活して
若者が戦争に行かされるとか大嘘を垂れ流してきたのである。

しかし自分たちの垂れ流してきた大嘘には一切の責任はとらない。
これが立民、日共、社民、自由らの売国サヨク政党の実態であり、
朝日新聞や沖縄二大売国新聞の実像なのである。

なぜなら・・・

こいつらはほぼすべてシナの反日工作に利用・汚染されており、
何らかの形でシナ共産党の資金援助を受けていると推測される。
資金だけでなくハニートラップ、マネートラップも工作戦術のごく初歩である。

発行部数激減の朝日新聞がいまだ報道スタンスを親中から変えないのも、
不動産業で儲けているらしいが、シナからの資金援助があると個人的には思う。
恐らく沖縄タイムス・琉球新報もそのような疑惑はあると、個人的には邪推する。






とにかく日本はスパイ天国であり、現在シナ南北朝鮮の反日活動も含め、
世界への軍事的脅威は日本のカネと技術があってこその結果なのだ。
これを反省せず、いまだに対シナ経済援助をやっているのがバカの日本政府である。

日本政界の維新を除く野党は全部、政府自民党にもシナの息のかかった売国奴はいる。
だからスパイ防止法など制定しないのである。これが戦後日本のカネのために国を売る、
情けない恥知らずの日本人に成り下がった無様な姿である。

しかし日本国民すべてがそうではない、祖国を想う名もない草莽が一方にいる。
なんとしてもスパイ防止法と自主憲法制定に向けた声を上げ続けるべきだ。
あと三年は安倍首相だし、次期国会には憲法改正案を提出するというから期待したい。

まあ憲法改正案には大きな不満はあるが、一歩ずつということか・・・