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改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!

2020年06月02日

緊急事態条項、早急に議論を 馬場伸幸・日本維新の会幹事長―憲法改正を問う
―憲法論議の現状は。
安倍晋三首相(自民党総裁)は何度も憲法改正に意欲を見せているが、いたずらに時間だけが過ぎている。政治の不作為と言われても仕方ない。与野党とも衆参両院の憲法審査会を国会審議の取引材料に使わないでほしい。
 
―維新はどう臨むか。
国民にとって遠い存在である憲法をきちんと憲法審で議論する。それを国民に見てもらいたい。
 
―1月の衆院予算委員会で、首相に緊急事態条項を議論するよう求めた。
国民の多くは感じているだろうが、新型コロナウイルス対策を打つ中、緊急事態宣言を発令しても強制性がなく、自粛を求めても補償がない。国民が本来求めていることと乖離(かいり)している。維新は「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」を改憲項目に決めているが、今回のことを踏まえれば、「緊急事態条項」についても早急に議論する必要がある。法律で対応できること、改憲しないとできないことの仕分けぐらいはするべきだ。
 
―緊急事態条項の創設で考えるべきことは。
緊急事態条項は2本柱で整理すべきだ。
一つは今回の緊急事態宣言のように、国民や国民生活、仕事に大きく関与する部分だ。憲法にも法律にも規定がない。テロや大地震など想定外のことが起きた時に、どういうルールに基づき対処するかを議論しないといけない。もう一つの柱は、国会が機能停止しないようにすることだ。国会議員の秘書らにも新型コロナウイルスの感染者が出た。憲法56条により、国会の会議は定足数である総議員の3分の1を割り込むと開会できない。
 
―自民党が提案する緊急事態条項の評価は。
国会の機能をどうするかということへのウエートが高い。国民に直接影響のある、緊急事態が起きた時の外形的公正性、公平性、順法性を踏まえたルールを決めておくべきだ。
 
―私権制限の懸念も。
緊急事態の際に、個人の自由と国家を守るということのバランスをどう取るかを今回、国民が経験した。どこまで私権を制限できるのか。制限する側が補償を含め、どういう措置を取れるか。議論すべき最重要課題だ。
時事ドットコム 2020年05月07日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700358&g=pol


改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!

            馬場伸幸・日本維新の会幹事長


緊急事態法が憲法に明記されていない国は殆どないそうだ。
日本の欠陥憲法にも当然のことながらこれは明記されていない。
国家存亡の緊急事態に備える条項が憲法にないという不思議な国だ。

大きな自然災害や戦争や内乱など、国家存亡の危機に際して、
国民が強制的に協力したり、私権を制限する法律が制定されていない。
バカサヨクはこれが全体主義につながる危険な法律だ、などと猛反対する。

しかしあの悪夢の民主党政権では、言論や報道や取材の自由を制限する、
或いは立法化する動きがあったことは絶対に忘れない。
自由だ人権だ、
平和だのと口やかましい主張をする者ほど真逆の詐欺師だという事だ。

 ↓
<証拠エントリ>
民主党なんて過去の遺物、党名変更しても無駄(笑)
https://ryotaroneko.ti-da.net/e8287828.html

革新政党とはファシストの別名である!
https://ryotaroneko.ti-da.net/e4400103.html

最凶のチンピラ&クズ政権
https://ryotaroneko.ti-da.net/e3124120.html


改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!

      安倍政権がファシズムだとか独裁だとかいうバカがいるが、
      民主党政権こそ三権分立を破壊し、検察や海保に口封じさせ、
      報道統制をし、政権批判を封じ込めた真正ファシスト政権
だった。

        


もはや死に体に近い状況なのかと疑いたくなる安倍政権だが、
悲願ともいえる改憲を掲げた公約だが、改憲は無理なような気がする。
8年間の政権最長記録、5回の選挙に圧勝しても出来ないならもう無理だ。

特に憲法9条は国家存立の根幹を揺るがす亡国条項である。
最高裁の統治行為論によって無理やり合憲にしたことに胡坐をかき、
条文と現実を言葉遊びか「神学論争」で誤魔化し続けてきたのである。

何度も述べてきたが、憲法9条の文言に関する限り・・・

  自衛隊は違憲である!


改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!



憲法9条の条文を読めば、常識的な国語力のある日本人なら、
この条文と現実の自衛隊の実態がいかに180度乖離しているか、
また国防の基本と現実がまったく一致せず大ウソである
事がわかるはずだ。

考えても見よ・・・

「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」することは基本原則としてよい。
しかしこれを守らない国が日本の主権を犯し、安全を脅かす行為をしたとき、
日本はこれにどう対処するのか?


言い換えれば・・・

日本は決して他国を侵略したり武力で威嚇して外交を行うことはしないが、
敵国が日本に侵略の意図をもって武力で威嚇してきた場合はどうするのか?
つまり個人における正当防衛権は国家にはないのか?
 ・・・という話である。


改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!

        安倍試案はさらに矛盾を呼び込む神学論争になる。


改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!

         自民党有志の改正案は多少マシになったが、
         個人的には9条そのものを削除すべきと考える。



しかし・・・

 憲法は国家の自衛権を
 否定しているのである!


 交戦権と戦力否定して、武力で威嚇または、
 侵略してきた「敵」にどう対処するのであろうか?



これを詭弁的解釈をするために憲法を神学論的牽強付会をして、
自衛権は各国固有の権利だから、軍隊ではない自衛隊は合憲であり、
戦力ではなく防衛力保持だなどと、言葉遊びで誤魔化してきたのである。


そのことを真面目に議論しない政治家は政治家ではない。

バカ野党どもは憲法審査会も常に欠席して会議が開けない。
議論することを否定するなら議会制民主主義は成立しない。
ならば野党抜きで審議し改憲案を通すべきである。

 立憲民主党や共産党などは
 議会制民主主義を否定する、
 ファシストどもだからである!



改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!


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改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!




スパイ防止法も同じである。
スパイを取り締まる法律がないために北朝鮮の日本人拉致事件が起こったのだ。
ヘイワボケ憲法があってもクソの訳にも立たないことがこれでもわかるだろう。

だから日本はスパイ天国だと呼ばれているのだ。
4年前だったか公務員を対象にした特定秘密保護法が成立したが、
これはあくまでカウンターインテリジェンス(防諜)だけのものである。

もちろんこの法律ができただけでも一歩前進には違いないが、
日本人拉致事件みたいなテロ目的とする北朝鮮工作員による、
国内のテロ工作活動は特定秘密保護法では取り締まれないのだ。

今後スパイ防止法制定を議論したとき猛反対する政党や議員は要チェックだ。
この手の輩や団体は間違いなく、シナ、朝鮮から工作資金か女で篭絡されている、
と思ってほぼ間違いないだろう。それも政権与党内部の売国奴は要注意だ。


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今アメリカではFBIやNSAなどが大学に潜むシナのスパイや工作員を
次々あぶりだし逮捕している
のだ。詳しくは下に貼った記事をお読み頂きたいが、
スパイ取締法のあるアメリカでさえ、これだけシナ工作員が大学で暗躍している。

先日トランプ大統領は米国にいるシナ人留学生の中でも、
安全保障に関わる技術や情報をスパイしていると思われる者を、
入国停止或いはビザ取り消しや短縮の措置をする
と公言した。

日本にも多くある孔子学院などはシナの工作活動の拠点である。
アメリカの大学では次々封鎖しているが、日本では増設している。
このあたりの危機感のなさが日本がスパイ天国である由縁だ。


改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!



既にシナ系企業で働くアメリカ国籍を持つ者の帰国も認めないし、
今後シナ系企業で働く米国人も一度シナに出れば帰国できない。
さらに安全保障関係に働くシナ人も大幅に制限するという。


<関連記事>
FBI:中国は米大学にスパイを送り込んでいる
Newsweek 2018年2月15日(木)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-32.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-32_2.php

米ハーヴァード大教授ら3人訴追 中国との関係を隠した疑い
BBC 2020年01月30日
https://www.bbc.com/japanese/51291717


     
         米国一流大学で中国によるスパイ事件が多発!


シナなどは世界中にスパイを送り込み熱心に工作諜報活動をしている。
逆にシナ国内における外国人には簡単にスパイ容疑をかけて逮捕している。
まさしく全体主義国家の監視社会ではスパイ網が張り巡らされているのだ。

しばしば日本人商社マンなどがスパイ容疑で逮捕されているが、
日本でも同じ事をしてやればいいのだが、取り締まる法律がないのだ。
シナは日本人逮捕し放題でも、日本では工作活動しているシナ人は野放しなのだ。

そう考えればスパイ防止法のない日本の大学など無数にシナのスパイはいるだろう。
特に日本の大学は左翼系教授で固められているからシナとの親和性が高いのだ。
そして学問の自由を掲げて反日売国言動が正当化される政治風土があるのだ。


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          日本がスパイ活動していないのは事実だが、
          していない事の方が世界の非常識なのだ。




スパイ防止法成立しない政治風土とは・・・

 日本の政治家や官僚の中に、
 スパイがいるという証拠である!


以前にも述べたが、もし日本にスパイ防止法が成立したら、
政治家・官僚財界人の3割~半数は逮捕されるのではないか?
これくらい日本の政官財界にはシナ朝鮮のスパイがいるのだ。

スパイというほど積極的な諜報活動をしていなくても、
政界工作をしている「工作員」はかなりいると推測できる。
個人的には親中派、親韓派はすべてスパイだと考えている。

<参考記事>
日本にスパイ防止法がない理由とは?
スパイ防止法に反対する勢力は要観察!

バイリンガルニュース 2018年12月30日
https://news.livedoor.com/article/detail/15812244/


改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!


改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!




ただし安倍政権の実績で評価できることは・・・

防衛庁を防衛省に昇格させた事と、NSS(国家安全保障局)
新設したことである。これにより大災害やテロなどの
緊急事態への対応が有機的にスムーズに機能できるようになった。

これまでは地震や津波や台風などの自然災害においては、
救助活動は防衛省と厚労省、復旧事業は建設省と総務省、
支援物資は運輸省・・・など省庁の縦割り行政でバラバラだった。

緊急事態に際しては総合的な計画、対応、連携が必要だから、
これが国家安全保障局ができたことで必要な全省庁の代表が、
一堂に会して連携し検討できるようになったことは大きい。



改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!



また絶対に消費税減税や時限停止をしないケチ糞財務省だが、
シナなどが日本の特に安全保障に関わる事業を行っている企業を買収したり、
共同経営したり、大量の株を買う場合には事前審査をする
ことになったのだ。

また一度審査に合格しても、日本企業から違法に秘密技術を盗んだ場合、
その外資に対して罰金を課したり、共同経営や資本提携を破棄させるなど、
かなり厳しく規制を設ける、つまり強制力を持つように改正されたのである。

これによってシナが日本企業を買収してその特許技術の流出、
日本国内不動産などを所有する事に一定の歯止めがかかる
のだ。
しかも米英やファイブアイズとも連携して行うのである。

まあ遅すぎたとはいえ、安倍政権ならではの画期的な政策である。

<参考>
「対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令」について
財務省HP 4月24日
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/press_release/20200424.htm


改憲は9条だけじゃない、緊急事態法やスパイ防止法も急務だ!


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また・・・

武漢肺炎パンデミックを受けて、マスクなど医療品をはじめ、
IT関連、自動車などの部品のシナ依存を国内拠点に転換するために、
シナ進出企業のシナ撤退に際し2435億円の補助金を出すことも評価できる。

しかしこの額では全然足りないし、資本を5割以上シナに移した企業は、
帰りたくても帰ってこれないだろうし、帰る気もおきないだろう。
かつて億兆単位でバラ撒いてきた対中ODAに対しこの額ではな・・・

<参考記事>
生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援-サプライチェーン強靱化へ
ブルームバーグ 2020年4月9日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-09/Q8GCPQDWRGGD01


さて・・・

パンデミックの世界でもいち早くこれに対処してきた国は、
まずシナへの情報活動を行っている国であると同時に、
スパイ防止法で工作員を取り締まっている国でもある。

日本がいまだに世界的な非常識さで五流外交やっている、
一つの理由はスパイ防止法がないことと対外情報活動をしないことだ。
現代の外交・経済・国防はすべて情報が基礎である事を自覚しろといいたい。


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Posted by トラネコ at 00:00│Comments(14)政治
この記事へのコメント
「武力行使を紛争解決の手段としている連合国(所謂「国連」)加盟は
現行憲法に抵触しないのか?」
「連合国では『①拒否権を行使できる常任理事国』『②一般加盟国』そして
『③安保理決議無しで武力制裁をされる旧敵国条項対象国』の三つに
階層分類されている。①特権貴族②平民③被差別民の構造である。
これに疑問を感じないのか?

上記の質問を「自称革新政党の機関紙変臭部」にぶつけましたが
ガン無視されました。あの例の自治体職員泣かせの、あの新聞です。
Posted by 猫宮とらお at 2020年06月02日 07:54
わたしは、維新の馬場さんの言っていることに関して、間違っていないのはわかりますし、支持できる部分もあります。
しかし、維新の改憲って云う言葉も安易に信用できない部分がありますからね。
巷では、憲法9条改正を引き換えに、憲法94条を改正したほうがいいと云う話しを持ち込んでくるんじゃないかなぁと言われていますからね。
憲法94条を改正したら、地方分権と道州制を導入しやすくなると聞いています。
わたしは都構想だけじゃなく、地方分権や道州制には反対の立場です。
あと、維新の松井さんは古墳をイルミネーションで飾るくらいしないと世界遺産は狙えないと言っていたそうです。
ユーチューブの動画にも残っているみたいです。
安倍政権や自民党にも悪いところがあるのはわかっていますが、だが、維新は皇室関連や夫婦別姓、ヘイト規制条例、地方分権、道州制のことを考えると実は自民党よりも危うい政党じゃないかなぁと思われても仕方ないと思います。
維新の悪口ばかりになってしまい、申し訳ありません。
わたしは維新のことについて、全否定しているわけではありません。
馬場さんや足立さんの主張に関しては賛同できる部分はありますが、やっぱり、杉田水脈さんや丸山穂高さんの件があって、維新の議員が改憲って云う言葉を使っても両手挙げて、支持することを出来なくなった
理由でもあります。
もちろん、立憲や共産などの特定野党は論外です。
わたしはトラネコ日記さんの記事に対して、批判しているわけではありませんので、誤解しないようにお願いします。
維新や自民党、安倍政権に関してはいろいろと同じ保守派同士でも意見が違うのは仕方がないことだと思っています。
Posted by 名無し at 2020年06月02日 10:19
憲法第九条の目的は米国の対日占領政策である非武装・非軍事化である。

*「日本が再び米国の脅威とならぬことを確実にすること」
*「武装解除及び非軍事化は主要任務にして断乎として実行せらるべし」
*「日本の軍事力の現存経済基礎は破壊せられ、再興せられざるを要す」

マッカーサー・ノート第二原則の中に、
*日本は紛争の解決手段としての戦争のみならず、
自国の安全を維持するための手段としての戦争をも放棄する。
とあります。
草案作成者のC.ケーディスがパリ条約の知識があったので、
「自国の安全を維持するための手段としての・・・」部分を削除して
曖昧になってしまったが、
それはいかなる国家にも自己を保持する固有の権利がある。
もし、日本が他国の侵略を受けても自らを防衛することができないのは
非現実的である。座して侵略を待つ必要はない。

交戦権については国際法上、用語、概念はなく、ケーディスは何のことかわからなかったが書いてしまったが、いずれ独立したら日本人自身の手で
作り直せばいいとそのままにしたそうです。(戦後のインタビュー記事)

マッカーサーにしても本国指令だった九条の自衛権の否定も
冷戦が始まると年頭の辞で「日本国憲法は自衛権を否定したものではない」
と180度変わってしまった。
ダレスと吉田の密約(9条を破棄して再軍備)もあり、
9条に拘る必要はないはずなのに・・・
歴代政権の怠慢です。
Posted by ユーカリ at 2020年06月02日 12:34
猫宮とらお様
同意です。
>「武力行使を紛争解決の手段としている連合国(所謂「国連」)加盟は
 現行憲法に抵触しないのか?」
大いに抵触します。
以前エントリにも書いたことがありますが、日本が安保理常任理事国入りを希望などとバカ丸出しを言ってましたが、まず日本は憲法上その資格がないのです。仰る通り、国連安保理は国際紛争を武力行使を前提に解決することが世界の共通理解事項です。だから亡国のヘイワケンポーを持つ日本には、希望する資格そのものがないのです。しかも日本のカネをばら撒くだけの外交力では、紛争解決能力もありません。だから希望する事自体間違っているのです。まったく国際政治を理解しないバカ政治屋とバカ官僚しかいませんわ(溜息)



名無し様
同意です。
個人的には維新は旧社会党系のバカ政党どもよりかなりマシだと思っていますが、あくまで大阪という地域政党としてはいいですが、国政で政権を担うには、仰る通り問題が少なくないですね。結局どこの政党も売国傾向は強く、今の自民党なら国民民主と大差はないでしょうが、100名ほどの若手議員はマトモな国益を主張していますから、わずかな希望ではあります。
保守同士でも意見が違うのは当たり前ですが、つまらない事で仲たがいしていては売国サヨクの思う壺です。勢力的には保守は劣勢なのですから、もっと大同団結すべきと個人的には思いますけどね・・・

それと私の意見に批判したり反対することは何らかまいません。ただし罵詈雑言やURLだけ貼ってのコメントはお断りします。また今後もコメント投稿されるなら「名無し」ではなく、ご自分のHNをお付けすることをお願いします。名無しさんはほかにもしばしば登場していますので。



ユーカリ様
同意です。
そもそもマッカーサーの占領政策そのものが、日本が欧米白人国家へ二度と牙をむくことを許さない、日本の弱体化計画だったことは周知の事実です。その象徴が世界の恥「米国製ケンポー」です。こんな占領軍が一週間で急ごしらえした憲法を聖書かコーランの如くあがめ奉っている護憲派って、一般常識もまともな精神もありません。しかしこれが70年も続けば日本国民もこれが当たり前になるから恐ろしいのです。やはり国民の覚醒がない限り改憲は無理ですね・・・・
Posted by トラネコトラネコ at 2020年06月02日 13:26
かつて、自衛隊が違憲だというと、そんな左翼みたいなことを言うなと、文句を垂れる保守の人達がけっこういました。ある人は、マッカーサーでさえ認めたものが、違憲なわけはないではないか、と力説します。そういう人達にとっては、日本は三権分立もクソもない独裁国家なのでしょうか?

とはいえ、明治憲法も似たり寄ったりでした。軍の統帥権は天皇にあり、で、政府の指揮権がなかったというのですから驚きです。それを元老の権威で軍を威圧し、曲解適用で誤魔化してきた結果が、昭和の軍の暴走です。

一般論としてですが、私は何十年も日本で日本人として暮らしてきて、周囲の日本人がどういうわけか規則を変えることを好まず、あえてそれを曲解適用したがる傾向を、いささか苦々しく思ってきました。これは、もちろん、私の個人的な経験からくる思い込みにすぎないのかもしれませんが、どうもそういう傾向が強いような気がします。

それでも、自衛隊は(事実上) 軍隊だ、とかつての小泉は言いましたが、憲法に規定されず、軍法会議も開けない自立性のない組織が、本当に軍として機能するのか、まともに戦えるのか、正直疑問です。もしかしたら、米軍のお手伝いがせいぜいの、金ばかりかかる張子の虎かもしれません。おそらく外国は、我々以上に、そのあたりの事情をよく理解しているかもしれません。

国際法違反の暴力押し付け憲法が、独立後も阿保みたいに、延々と改正されることもなく続いていること・・・それは影の米国支配や三国人どもの圧力もあるのかもしれませんが、なにか近代以後の日本社会の奇妙な性質からも来ているような気がしてなりません。こんなことが、日本以外の国であり得るのでしょうか?


スパイ防止法のない国はない・・・日本を除いては、とよく言われるようですが、では戦前の日本はどうだったのでしょう?
憲兵組織や駐在武官くらいはあったらしいですが、どうも、そうした情報戦にはあまり力を入れてなかったような気がします。もしかしたら、私の不勉強かもしれませんが。
以前お話した、林千勝さんの説によれば、戦前の日本も、近衛のような売国(というより国家破壊を目論む極悪)政治家、朝日のようなスパイ陰謀マスコミなどの、スパイが跳梁跋扈する社会で、白洲次郎すらD様の使者だったとのことです。この説がどこまで正しいのかは知りませんが、もしそうなら、日本は戦前も現在と同じかそれ以上の、恐ろしいスパイ天国だったのであって、そのために日本は一度破滅したことになります。

なんでこんなことを長々と言うかというと、個人的な考えですが、我々は同じことを繰り返しているのではないか、という疑念が捨てきれないのです。確かに、GHQや共産主義の洗脳によって生じた、大量の反日日本人、あるいは国家を自分で守る必要性を放棄した、吉田ドクトリンの信者など、戦後特有の破滅への道しるべとなる人々が目立って見えますが、彼らの根底には、近代日本の以前から持っていた、なんらかの病理が、形を変えて宿っているから、なかなか考えを変えさせることが難しいのかもしれない、などと思えるのです。そして、そのような人々のほうが多数派のように、いまのところは見えるのです・・・まとまりのないコメントですみませんでした。
Posted by キジトラキジトラ at 2020年06月02日 20:02
元名無しのものですが、ハンドルネームは沖縄出身の若者と云うHNにしました。
実はわたしは沖縄県出身者でもあります。
私も保守同士は喧嘩がしない方がいいと思っておりますが、しかし、保守を名乗りながら、過剰な地域叩きをする人たちとは仲良くできないと思っております。
ある程度、沖縄の批判に関しては、私も耳を貸しますが、あんまりにも沖縄県民は〜って言われたら、はぁ?、なんだー、おまえはーって云う気持ちになるのは自然なことだと思っております。
確かに投票所に行かない沖縄県民が多いみたいですので、多くの県民に投票しに行ってもらいたいと私も思っておりますが、よくネットなんかで、一部の保守と称する人たちがなぜ、左翼に対抗する運動をしないんだとかって言う人たちがいますが、あのねですね、一般の沖縄県民は一部の特権階級を持っている沖縄県民と違って、政治活動ばかりしているような暇人ばかりではないんですよと言いたい気持ちでした。
一般の沖縄県民は、一部の特権階級を持っている沖縄県民と違って、派遣でもバイトでもなんでもいいから、仕事を探して、やっている人たちのほうが大多数だと思っております。
私は沖縄県出身者ですので、沖縄の話しばかりになってしまい申し訳ありません。
これからもよろしくお願いします。
Posted by 沖縄出身の若者 at 2020年06月02日 21:49
日本では一度このスパイ防止法を制定しようという動きがありましたが、全ての野党が徹底して反対して法案審議に応じようとしなかったために、85年12月21日の国会閉会に伴って、スパイ防止法案は廃案となってしまいました。

その時の反対理由が「警察権力の拡大で国民監視体制が作られる」「大幅な権利制限が合法となりかねず、報道の自由が損なわれる可能性がある」です。 しかも、三大新聞を含む殆んどのマスコミが反対に回り、世論も反対が多数だったそうです。 いったい何故そうなったのか。

私もユーカリ さんと全く同じ意見ですが、日本社会が『自分たちの国は日本人が守る』という基本的な姿勢を失ってしまったことで、外部の敵から社会を守る必要があるという危機感が失われてしまったからだと考えます。 基本的には、戦後から続いている見えない米国の影響力が原因です。

そもそも、現代の日本人は理解していないのです。 米国にとって現在の中国が「生かさず殺さず、利用すべき国」であるのと同様に、未だに日本も中国と同じ米国にとっての「仮想敵国」であるという現実を。 仮想敵国だったからこそ「マッカーサーの占領政策そのものが、日本が欧米白人国家へ二度と牙をむくことを許さない、日本の弱体化計画だった」のであり、現在もそれが完全には消えていないのです。

アメリカ人は、今だに『日本の真珠湾攻撃がどうのこうの』『ドイツはナチス』を口にします。 ドイツはEUとNATOによって封じ込められており、しかも白人アメリカ人の3割がゲルマン系であることから、ドイツに関する問題はネオナチだけです。 ところが日本人は、白人系米英人にとっては異人種・異文化・異教徒です。 日本人は特別ではなく、朝鮮人、中国人と同列の扱いであり、しかも過去に本物の戦争で敵だった相手です。

中国や南北朝鮮は、日本にスパイ防止法がないことを " これは好都合 " と利用していますが、もし欧米が日本を「生かさず殺さず、利用すべき国」に留めておきたいのなら、日本にスパイを送り込んで先端技術や危ない政治活動を摘み取りたいと考えるでしょう。 ですから、欧米にとっても、日本にスパイ防止法案が無いことは好都合なのです。
Posted by もののけもののけ at 2020年06月03日 00:03
瀋陽生まれの元中国人”鳴霞”氏の著書「中国スパイ」によると
日本国内に中国人スパイ3万人、ゲリラ予備軍10万人。
あまりにも無防備な日本。
人民解放軍総参謀部から派遣された中国大使館の駐在武官が、
普通の「外交官」として首相官邸の中に白昼堂々と出入りできる・・・
そうである。

スパイといえば「台湾沖海戦」の大戦果が誤認であったとの電報を握り潰す。
(堀参謀電)
重要電報の存在を知らない大本営は米海軍機動部隊が全滅したという
判断に基づき山下将軍に命令変更したためレイテで壊滅。

ヤルタ密約(ソ連参戦)をいち早く知らせた暗号電報を握り潰す。
(小野寺電)
これがなければ満州、朝鮮、南樺太、千島列島の戦局も変わったものに
なっていたと思う。

この二つとも大本営にいた同じ人物だから悔しいのです。
さらに悔しいのがこの人物は戦後も大出世して東芝機械のココム協定違反事件にもかかわっていたのです。

私はこのことを知る以前に不覚にもこやつの自叙伝「幾山河」を買ってしまい
ゴミと一緒に廃棄したのです。
Posted by ユーカリ at 2020年06月03日 09:49
安倍政権は憲法第九条改正やスパイ防止法がなくても、現状の憲法の法解釈や追加法で乗り切れると考えているふしがあります。 しかし、中国スパイの現状を見るなら、明らかにもっと大掛かりな安全保障嬢の法整備が必要です。

もし尖閣諸島で日中の武力紛争が起きた場合に、在日米軍が中国との全面的軍事衝突を避けて軍事出動を見合わせると、在日中国勢力が日本政府を占拠することが出来てしまいます。 緊急事態において、自衛隊を誰がどのように指揮するのでしょうか。
Posted by もののけもののけ at 2020年06月03日 14:45
ユーカリ さま

長谷川政男大佐ですか。 ヤルタ密約のソ連参戦を知らせた小野田信の暗号電報を握り潰した失態は日本の恥辱です。 ドイツ降伏後にソ連が対日戦行動を開始したとなれば、日本は即時降伏する選択肢しかなかったはずです。 あそこで戦争を止めていれば、沖縄・広島・長崎その他の多くの都市が壊滅しないですんだので、悔しいどころではありません。 さらに、少なくとも千島列島はソ連に盗られなくてすんだでしょうし。

小野寺信についてですが、「諜報の神様」として知られており、こういう人物の活躍を台無しにしてしまった歴史から、我々は学ぶべきです。
https://www.nippon.com/ja/series/c073/
Posted by もののけもののけ at 2020年06月03日 15:18
中国・北朝鮮は日本国憲法9条と自衛隊法をよく研究しており、
領空・領海侵犯しても自衛隊が先制攻撃できないことを知り尽くしている。

北朝鮮工作員が何人も日本人を拉致したが、脱北した元工作員が
自分から撃たない限り撃たれることはないので命の心配もなく
易々と拉致実行できたと語っているほど日本は間抜けな国家なのです。

チャイナが尖閣に上陸する場合、軍隊ではなく、漁民を装った民兵でしょうね。その場合、警察が対処することになるでしょう。
上陸前だったら海上保安庁の巡視船が対処です。

自衛隊は首相からの防衛出動の発令がないと動けません。
それも幾重にも手続きが必要でまったく馬鹿な話なのです。
これがポジティブ・リストの自衛隊の泣き所で、ネガティブリスト軍隊と
違うところです。

9条の制約のうえでできた自衛隊法では戦争はできません。
だから昔、栗栖弘臣氏の超法規発言がでたのです。
Posted by ユーカリ at 2020年06月03日 15:48
キジトラ様
同意です。
明治憲法の欠陥に関してはある意味無理からぬ面もあったでしょう。
なんせ初めての西欧近代主義との出会いで、必死になって西欧に追いつけ追い越せで頑張ってきた時代ですから、いろいろ不備な面はあったと思います。また帝国憲法を欽定憲法の「不磨の大典」に位置付けた事も改正を困難にした原因です。しかし幸か不幸か日本は遅れてきた有色人種唯一の列強として西欧に肩を並べることができたのです。

それは置いといても、日本国憲法に関してもマッカーサー元帥の「欽定憲法」で、「不磨の大典」的な意識が日本人のどこかにあり、だから改憲などトンデモないという事になるのでしょう。また売国サヨクが金科玉条の如くゴケンを聖なるものと信じているカルトですから、改憲できない雰囲気づくを売国マスゴミ使って必死にやってきました。 しかし真剣に改憲というなら、よほどのリーダーシップのある政治指導者が出ない限る無理ですね。期待に安倍でもあの通りですから、まあ今のというかこれから先も日本には出ないでしょうね・・・



沖縄出身の若者様
同意です。
沖縄の保守が弱いのは、これはハッキリしています。
沖縄タイムス、琉球新報、NHK沖縄、OTB,RBC,RQBなど沖縄の言論を支配する左翼売国メディアのせいです。沖縄の自民党もこれらのメディアに睨まれると選挙で勝てないのです。 本土の産経や読売新聞みたいな保守か中道系マスコミが沖縄にない事が沖縄県民の不幸です。いま八重山日報が本島で奮闘していますが、まだまだ力不足です。あとはネットでの世論形成ですが、沖縄のネット保守もまだまだ少数派です。一発花火を打ち上げて長続きしないのです。やはり沖縄に関わらずその地域の政治は、その地域の住民が作るという民主主義の法則に規定されますね。



もののけ様
同意です。
日本がスパイ天国だということは、私の子供時代からず~っといわれ続けてきたことですし、そのために北朝鮮による拉致事件も起こったのですが、いまだにスパイ防止法を制定する動きはないのです。恐らく憲法改正と同じく無理でしょう。 なぜなら何度も述べましたように、スパイ防止法を制定すれば、日本の政官財界、マスゴミ界は壊滅的になるほど逮捕者が出るからです。恐らくこれは大げさではなくかなり信憑性のある邪推だと確信してます。それほどまでにシナ朝鮮の対日浸透工作は成功しており、もはや修復不可能になっているということですね。



ユーカリ様
同意です。
仰る通り日本は昔から情報戦で負けていたといえるでしょう。
特に蒋介石の妻・宋美麗のアメリカにおける対日宣伝工作は見事なもので、これによってアメリカ国民はコロッと騙されてしまい、日本憎悪の感情が植え付けられました。日本は武士道が災いして正々堂々が戦いの基本だとばかりに、諜報工作などこういうことは苦手な民族です。仰るように日本にはシナ朝鮮どころか世界中のスパイがウジャウジャいる、世界でも珍しい国でしょう。公安の人数じゃあとても足りないでしょうが、法律そのものがない事が一番問題ですが、制定は現状無理でしょうね・・・。
Posted by トラネコトラネコ at 2020年06月03日 16:27
もののけ さま

名前も言いたくないくらいの人物ですが、
それは「瀬島龍三」です。
自叙伝と書いてしまったが回想録でした。

終戦直前に満州へ転任になり、ソ連の捕虜となり、抑留されるが、
抑留中の瀬島が日本人抑留者を前にして
「天皇制打倒!日本共産党万歳!」と拳を突き上げながら絶叫していた」
とソ連共産党国際部日本課長であったイワン・コワレンコが語っている。

戦後、帰国した彼は、伊藤忠に入社し、会長にまで出世します。
佐々氏が外事課長のときラストヴォロフ事件の残党狩り、落穂拾いをやって
ソ連大使館のKGB容疑者を張り込み、尾行し、神社や公園などで不審接触
した日本人を突き止めることを毎晩やっていた過程で不審接触した
日本人を尾行して突き止めたのが社員時代の瀬島だった。

「反ソ反共を装い、ソ連の批判を慎み、日本共産党とも接触せず、
保守派として成長し、おおきな影響力を持つようになる、
そしてソ連のために働く」というスリーパーとしてソ連に協力することを
約束した「誓約引揚者」だったのです。
Posted by ユーカリ at 2020年06月03日 16:35
ユーカリ さま

有難うございます。 戦後には、普通の愛国主義者の兵士や市民が、ソ連や中国で ” 再教育 ” を受けて、社会主義者になった事例が多くありますが、彼もそうだったのか、或いは、振りをしただけなのか。 いずれにしても、瀬島龍三は 卑怯者というか「売国奴」ですね。 保身のために手段を選ばずという処世術なのかどうなのか分かりませんが、許せません。

大学ではマルクス主義者を多く見ましたが、今だに現実に目覚めていない人が多いようです。 日本社会のある程度の層が、そうではないか。 私の海外赴任の経験でも、どこの国のエリート層も社会主義者がいます。 実際に、社会主義者は中流階級育ちが多く、自身がそのまま中流階級を構成する社会層になっているのでしょう。

だからこそ、日本経済が空洞化するほど日本企業が海外に進出し、あまりにも多くの企業が中国に依存するようになっていても危機感を感じないのではないかと疑いたくなります。
Posted by もののけもののけ at 2020年06月03日 22:34
 
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