トラネコ日記

特定秘密保護法案　徹底批判（佐藤優×福島みずほ）その２
前略)
佐藤 　それから、外務公務員法にはかつて外国人条項があったんです。機関によっても違いますが、最後の頃は〈配偶者が外国人である場合、二年以内に日本国籍を取得できない配偶者、もしくは外国籍を放棄しない場合においては自動的に身分を失う〉という条項があった。今はその身分条項はなくなっているわけです。

福島　はい、そうですね。

佐藤　いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。適性評価では、評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっていますから。しかも、配偶者には事実婚が含まれます。

外務省で秘密を扱っていない部局は、文化交流部とか外務報道官組織とか、そのぐらいのところですよ。どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。

福島　かつては、外国人の配偶者では大使になれないとなっていました。でも最近は、妻が外国人だっていう大使は増えていますよね。

佐藤　ええ。それに昔は配偶者の国には赴任させなかった。たとえばお連れ合いさんがドイツ人の場合はドイツには絶対に赴任させなかった。ある意味、そこが一番人脈もあるわけなのに、ものすごく硬直した戦前の体制みたいなものが残っていました。それがなくなったのはいいことだったと思うんですよ。

ところが今度の特定秘密保護法案で逆行する流れになる。事実上、外務省では外国人と結婚すると出世できないってことになります。

福島　大使ですら配偶者が外国人ではダメだとなっていたのをやめたのに、今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。外国人ではダメだとはなっていないけれど、実際は、特定の国の人と結婚している人はバツですよ。

佐藤　私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。そういう人たちはどうなるのか。こういう人たちの力をきちんと活用しないのか。ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。

福島　はっきりとした人種条項ですね。

佐藤　ユダヤ人から公民権を奪ったナチスの「ニュルンベルグ法」（「帝国市民法」と「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」）の現代版じゃないかと思うんですよ。それなのに、この人種差別条項に対して議論が起きない。議論を徹底的に尽くすということすらしないで、勢いで通しちゃうのはよくない。これは権力の弱さですよ。こういうことは弱い権力がやることなんです。
週刊金曜日　2013年12月4日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3937

＜関連記事＞
北工作員外務省潜入図る　採用に応募、公安調査庁も
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こういう敵国の工作員が活動しているからこそ、重要機密は保護しなければならない。
これに反対するマスゴミや売国野党は、敵国の味方である証拠だ。



読者のなにわ爺様のコメントでググってみて驚いたｗｗｗ
売国体質でおなじみの外務省（害務省）の外国人条項を、
自ら暴露してくれている元外交官の佐藤優氏である。

佐藤優氏は外務省のロシア担当の外交官だった。
鈴木宗男（当時自民党議員）の通訳として対ロシアＯＤＡに関わり、
北方領土の『ムネオハウス事件』の背任罪で逮捕失脚した。
ま、この二人もロシア利権を食い物にしていたわけだ。

佐藤優氏が論壇に登場したころは、私は保守系論者かと思った。
ところが彼は沖縄で講演したり、沖縄の新聞インタービューを受ければ、
沖縄の論壇＝反日左翼に迎合する主張を繰り返している。

つまり佐藤優氏は行く所で、行く土地で、
地元受けのよい主張をする日和見主義者なのである。



　　　　　　　　かつては外務省のラスプーチンと呼ばれたやり手外交官・佐藤優氏

　　　　　　　　　　

＞中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、
　特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。

＞どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。
　そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと
　結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。

＞事実上、外務省では外国人と結婚すると出世できないってことになります。
当たり前である!
私は以前あげたエントリのなかで、特亜系外国人の配偶者を持つ自衛官は、
重要部署と出世コースからはずすべきだ、と述べたことがあった。
このエントリで、私はこう述べた・・・

　『結婚は個人の自由であり、基本的人権の一つだから、
　いつどこの誰とどんな結婚しようが、個人の自由である。
　そんなこと他人がとやかく言う問題ではない。

　・・・と、まあ原則論としてはその通りである。

　しかしながら前回のエントリの法律問題にも関するが、
　職業の特性によっては制限されるべき基本的人権もあると思う。
　特に国防という国の存亡をあずかる職種なら尚更である。』

＜参考エントリ＞
自衛官の特亜妻帯者には出世コースからはずすべき

・・・と、このように述べた。
これは外務省にも当てはまることである。

外交も国防政策を担う重要省庁である以上は、
一般社会の原則より制限される身分的待遇は仕方が無いし、
むしろあって当然であり、それだけの給料をもらっているのだ。
それが嫌なら外務省に就職をしなければよいのだ。

ただでさえ・・・

外務省は交渉能力＝外交能力が欠如し、
『臭い物に蓋』的発想で特亜に金をばら撒き、アメリカの言いなりである。
特に売国奴の巣窟アジア大洋州局（特亜出先機関）など論外中の論外である。

こういう売国体質のある害務省の官僚がハニトラにあうケースも散見し、
表に出ないケースを入れれば氷山の一角ではないかとさえ思う。
それを見込んでシナ人工作員の嫁がいないと誰が断言できるのか?

また自衛隊ではあったが、特亜やロシア系の配偶者をもつ官僚が、
重要な国家機密を外部に漏洩している可能性はないと言い切れるか?
国家の安全保障に関わる事項は『疑わしきは採用せず』である。

日本はアメリカのような移民で成り立つ多民族国家ではないし、
特にシナ・朝鮮など明らかな敵対国家の外国人を配偶者に選ぶべきではない。
また一般論としてこういう人物はいくら優秀でも採用するべきではない。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　真面目に国の安全保障を考えようや。



＞ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。
　そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、
　一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。
自治労関係者は国家に忠誠を誓っていながら、
反日・売国活動を日常励んでいますけど?

在日の公務員は国民の税金で給料をもらい、せっせと日本国民ではなく、
在日朝鮮人（外国人）のために仕事をしている。在日教員など最たるものだろう。
これは在日半島人を採用する自治体の見識が問われる問題であろう。



　　　　　　　　　　　　　　　　国家に忠誠誓い税金使って反日に励む皆様


ここで今日の最大のニュース!!!!!

＞私の知っている外務省の職員でも、
　日本国籍を取得した人がいます。
　もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、
　在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。
外務省にも半島系職員がいるんだ!

道理で害務省の売国体質の原因がわかった気がする。
また外務省内創価学会である『鳳鳥会』もこれに関係あるはずだ。
なんせ創価学会にはかなりの在日が会員でいるというから。

すべての外国人がそうだとは言わないが、特に在日は別格である。
彼らは特権を享受しながら反日・反国家活動を推進する敵性外国人だ。
程度の差こそあれ、日本を卑しめ、日本の伝統文化や皇室を尊重しない。

朝鮮系は帰化しても、メンタルは朝鮮人のままで
反日は何世になっても継承される朝鮮人の精神性である。
なぜなら反日は、朝鮮人のアイデンティティだからだ!

よって一種の人種条項のような要素があっても、
在日系の実情からはやむを得ないと思う。
これは差別ではなく、自衛権の行使である。















帰化して国会議員になっても反日　　　　　　　　　　　　　　　　三世になっても反日



＞福島　はっきりとした人種条項ですね。
＞佐藤　ユダヤ人から公民権を奪ったナチスの「ニュルンベルグ法」（「帝国市民法」と
　「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」）の現代版じゃないかと思うんですよ。
出た!　人種差別～～～（笑）
こういう輩は必ず人種差別、民族主義などという拡大解釈をしてゴネまくる。
馬鹿チョンが正当な批判でも『差別ニダ～』というのと同じである。
人権・平和など『黄門様の印籠』よろしく言論封殺する手口である。

当時のナチス・ドイツ政権下の時代背景や社会背景と、
現在の日本を同一視する発想そのものが飛躍そのものである。
拡大解釈で本質論をすり替え、危機感を煽るのは売国左翼のお得意だが（笑）

日本は民主主義国家であり、シナや北朝鮮みたいな全体主義ではない。
さらに南朝鮮みたいに正論を言えば、言論・人権弾圧にあう狂人国家でもない。
むしろ日本は政府より、マスゴミや労組などの国民への言論封殺が強い。


　　　　　　　　　　　　　　侵食される日本・その１「ヒトラーとユダヤ人」


昔は自衛隊員に採用されるときは身辺調査があった。
身内に共産主義者など危険思想をもった者がいないかどうか、
事前に調査していた。これは人権上の理由から今はなくなった。

警察官も同様だが、ここは今どうなんだろうか?
少なくとも国家国民の安全を守る立場の職業で、
反日思想をもった人物を採用しないのは当然だ。

思想信条の自由は当然である。
オウム真理教、創価学会を信じるのも自由だ。
しかし国家国民を守る職種の人が危険思想を持つことは適切ではない。

在日には少なくとも日本に愛国心はない。
ないというより日本を憎悪する外国人である。
こういう特定外国人を公務員に採用するのは間違っている。

これは人種差別などではない、
国家安全保障上の重要課題だ!