トラネコ日記

安倍首相中央アジア歴訪と中国の一帯一路
安倍首相が中央アジア諸国を歴訪している。ここはソ連崩壊後、中国がいち早く手を付け、今日の一帯一路構想を築くに至った、いわば「中国の縄張り」だ。中国の見解と日本の立ち位置、および中央アジア諸国の心理を考察して、今後の日本のあるべき姿を模索する。



　　　　　　　　　　　カザフスタンのナザルバエフ大統領と握手する安倍総理

◆中国の中央アジア政策と実績
1991年12月25日に旧ソ連（ソビエット連邦社会主義共和国）が崩壊すると、中国は直ちに旧ソ連から分離独立した中央アジア諸国を歴訪し、国交を結んだ。なぜなら世界一長い国境線を有していた中国と旧ソ連は、1950年代後半から対立を始め、60年代には表面化していたからだ。1969年には軍事衝突を起こし、中ソ国境紛争にまで発展していたので、そのソ連の崩壊を中国は歓迎した。

そして分離独立した15の国のうち、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス(キルギスタン)およびトルクメニスタンを「中央アジア」と位置付け、電撃的に訪問するのである。国境線を固めるためだ。
＜中略＞
中国は胡錦濤政権時代から重慶をスタートラインとし、ウイグルを経由して中央アジアを結ぶ経済圏を「新シルクロード経済ベルト」と称して、新たな構想を動かしていた。
筆者はかつて中国の西部開発における人材開発に関する業務に関わっていたので、早くから中国のこの動きに接していた。そのため何度か新シルクロード経済ベルトに関して発信してきたが、日本では誰も関心を払わず、「遠藤一人が新シルクロード経済ベルトなどということばかり言っているが、何のことだか…」といった反応しかなかった。

新シルクロード経済ベルトが日本で突然脚光を浴びたのは、2014年11月に北京で開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議で、習近平国家主席がAIIB(アジアインフラ投資銀行)とともに「一帯一路」という言葉を用いて、「21世紀の陸と海の新シルクロード構想」を提唱してからのことだ。
＜中略＞
その間、中国は着々と中央アジアに陣地を固め、2014年における貿易額は450億米ドル（約5兆5千億円）に達しており、2014年12月、李克強首相がカザフスタンを訪問し、一国だけでも300億米ドル（約3兆6千億円）の投資額に相当するプロジェクトに調印している。中国は、この一帯は「自分の縄張り」とみなしているのである。そして首脳級の会談を頻繁に行っている。



　　　　　　　　　　　　　　　　　シナの構築するシルクロード経済ベルト

◆安倍首相のモンゴルおよび中央アジア歴訪の意義
これに対して、日本はようやく本格的に動き始めた。
安倍首相は10月22日からモンゴルをスタートとして、中央アジア各国を歴訪し始めた。50社ほどの日本企業を同行させ、インフラをはじめ、医療やレアメタルの経済交流で中国を牽制するだけでなく、安全保障問題での存在感も示す方針だと、日本のメディアは伝えている。

モンゴルとレアメタルに関して協議したことは評価される。また中央アジア５ヵ国には、天然ガスや石油だけでなく、レアメタルやレアアース（希土類）など、非常に豊富な地下資源が埋蔵されている。安倍首相がアベノミクスを進める上で、これらの国々と接触を持つことは有意義なことだろう。

ただ、そもそも日本の首相が中央アジアを訪れるのは９年ぶりで、特にトルクメニスタン、タジキスタン、キルギス訪問は初めてのことだ。
＜中略＞
◆中国はどう見ているか？
10月23日の環球網（中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版）は、アメリカのブルームバーグ（Bloomberg News）の報道を借りて、「2014年の中国の対中央アジア投資は380億米ドルに達しているが、かたや日本は20億米ドルに過ぎない」と報道している。日本はインドネシアの高速鉄道で失敗したので、その損失を埋め合わせるためにも今回の中央アジア歴訪に力を入れていると分析している。同日の人民日報は「中国経済網」に載った論評を転載する形で「中国は日本よりもっと強い　　安倍が中央アジアに賭け事で金を賭けても対抗はできない」という論評を載せている。

◆今後、日本が進むべき道は？
今般、安倍首相はトルクメニスタンに2兆２千億円規模の経済協力を目指すことを決定し、タジキスタンではバッタのモニタリングや駆除などに約6億円のODA（＝政府開発援助）の拠出をすると伝えている。

なにも中央アジアは中国の地盤と決まっているわけではないから、そこに向けて動き始めたのは悪いことではない。特に日本国民に利益をもたらすビジネスを展開するのは歓迎すべきだろう。しかし、あの巨額の「ばらまきチャイナ・マネー」に対して、日本も「金」で、というのは控えた方がいい。

「大河の一滴」に相当する効果があるのなら、チャイナ・マネーの「大河」に「一滴」のジャパン・マネーを注ぐのも悪くなかろう。しかし現状では「金額」で勝負に出ても日本国民の利益につながるとは思いにくい。金で勝負するなら、中国はもっと巨額のものを注ぎ、中央アジア諸国は漁夫の利を狙うだろう。



　　　　　　　　　　今も美しい歴史が残るウズベキスタンのサマルカンド

そういうことではなく、遅すぎたとはいえ、技術提携とか安心といった、中央アジア諸国の心理を読むことが不可欠だ。かつてはソ連に併合され、今は中国の属国になりそうなこれらの国々は、その意味での、ある種の「不安」も抱えており、新たな「光」を求めているはずである。

中央アジア５カ国は、旧ソ連という「共産主義政権」の下で苦しみ、そこから独立した国々である。今はロシアとも、共産主義政権の中国とも仲良くやってはいるが、彼らのメンタルとして「共産主義」が好きだろうか？そのことに注目するといい。現に日本時間の25日、ウズベキスタンのカリモフ大統領は日本の関与を「最も透明で効率的な動きをしている」と高く評価している。

また多くの民族や宗教が入り混じっているため、安全保障を確保する目的で、前述したように中国と上海協力機構を構成している。中国にとってはウイグル人の反乱を抑えるためにも利用しているが、中央アジア諸国の多くは、乱れを生じさせないために、実はかなり大統領権限が強い共和制を布いている。

以上の要素を複合的に考慮し、これからは首脳同士の接触を緊密にして、「金」ではなく、日本の最先端技術とさまざまな「安心」における協力を進めていくといいのではないだろうか。
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
Yahooニュース　2015年10月26日
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20151026-00050809/









中央アジアの国々は日本ではあまり紹介もされない。
かつて旧ソ連邦の衛星国だったが、欧米や東南アジアほど馴染みもない。
国家間交流もさほど活発ではないから一般的には知られていない。

私もシルクロードロマンから、若干のイスラム文化の印象を持っているだけだ。
もちろん行ったこともないし、詳しいことも知らない未知の国々である。
トルコ系の美人が多い国々だとも聞くから一度行ってみたいと思う（動機が不純?）

安倍首相その中央アジア諸国に注目して活発な外交を展開している。
これは日本の安全保障とエネルギー外交において実に慧眼のある外交である。
おそらく日本の政治家や首相では初めて行うグローバル安全保障外交ではないか。



　　　　　　　　　モンゴル・中央アジア5カ国に出発する安倍首相と昭恵夫人


しばしば安倍外交はバラマキ外交だという批判が識者から述べられる。
私もそう思ったのだが、その援助の在り方を見ると実に計算されつくした、
日本の国益のみならず援助国への発展に寄与するwinwin援助なのである。

たとえば記事にあるトルクメニスタンへの2兆2千億円規模の経済協力。
数字だけみれば、「怪しからん日本国民にもっと使え！」という批判が出そうだが、
内容をみるとこれは間違いなく、日本に利益還元させるものだとわかる。

世界第４位の天然ガス埋蔵量を誇るトルクメニスタンに対し、
ガスプラント事業と技術者養成目的に日本企業にそれを任せる。
つまり2兆２千億円は日本企業に払いプラントや技術を獲得するのだ。

トルクメニスタンはこれによって更なる天然ガスを増産、輸出して儲ける。
同時に技術者が養成され自国の産業育成につながり、日本も格安でガスが手に入る。
さらに敵国シナの影響力を減らし、親日国家を増やせるのである。

まさに日本もトルクメニスタンもお互いにwinwinの関係が築けるのである。
巨額の援助金はそのまんま日本に還元される仕組みで、決してバラマキではない。
日本のエネルギー確保と安全保障の実効性を確保できるのである。

日本によし、援助国によし、地域の平和安定によし、
「売り手よし、買い手よし、世間よし」の近江商人精神である。



　　　　　　　　　　　　　　　トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領
　　　　　　　　　　　　　　　と安倍晋三首相　　＝10月23日、ＡＦＰ時事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記事にもあるように、中央アジア各国は旧ソ連時代の衛星国として、
強圧的なソ連共産党の影響下にあって、いわば隷属させられてきたといえる。
ソ連崩壊後はシナとの関係を強化してきたが、シナもソ連と同じ共産党独裁国家である。

シナのODAは純粋にシナのみにかなりの利益還元するシステムになっている。
例えばアフリカ各国で対中不満が高まっているのも、シナは援助国にプラントも作るが、
シナ人労働者をごっそり連れて行き、現地人は雇わず、技術者養成もしないのである。

現地人雇用については、国によっては現地人も多く雇用している所もあるが、
現地人への支払い賃金が極端に安く、支払いがしばしば滞ることもあるという。
もちろん福利厚生も劣悪で雇用に関する保障もシナよりも劣っている。

さらに現地法人化したシナ企業は現地の経営者を圧迫して倒産に追い込んだり、
大量のシナ人労働者が現地の習慣を無視した横柄さで住民からも嫌われている。
これはＥＵのイスラム教労働移民と似たような現象でもある。

被援助国の資源を食い散らかし、環境破壊・汚染し、現地人の雇用を奪い、
ただひたすら資源を採掘する為だけに現地政治家に賄賂を出すやり方で、
これでは援助国との信頼や友好関係が形成できないのは当然である。








今年5月アゼルバイジャンで行われたアジア開発銀行（ADB）総会で、
麻生太郎副総理行った演説に日本のODAの在り方がよく表現されている。
これはシナとはまったく真逆の模範的国際協力でもある。

　「環境や現地コミュニティによく調和し、技術移転や人材育成を促進し、
　債務持続可能性に配慮したインフラ投資に関して、日本の知見や
　経験を国際社会に積極的にインプットしてまいります。」

つまり日本の国際貢献が評判がよいのも、現地の社会・自然環境に配慮し、
現地人を積極的に雇用し、技術移転をし、現地に発展的利益をもたらし、
結果、日本にも利益が流れ込む双方が得するシステムなのである。

これは麻生太郎副首相がかつて第一次安倍内閣の外相時代に提唱した
「自由と繁栄の弧」構想を受け継いだ安倍首相の対中戦略でもある。
つまり民主主義・民主主義・人権という不偏的な価値観外交を推し進めることで、
シナの友好国を分断していく外交戦略である。

かつてのシナよりだったミャンマー、スリランカ、バングラデシュなどは、
すべてシナから離反し安倍外交に共感し親日転換している。
これは現在実にうまく進展し機能し、この中央アジア訪問なのである。

ただし・・・

私も一時期これに関わった経験からいえば、日本のODAにも無駄は少なくない。

必ずしも現地に貢献もせずアリバイ的に「やりました」だけのいい加減な案件もある。
こんな案件に億単位の血税が無駄に使われ、得するのは請負会社と専門家だけである。
これはJICA現地事務所の杜撰な調査体制や職員の無能によるものだ。



　　　　　　　　　　　　アジア開発銀行（ADB）総会での麻生太郎副総理


日本外交の無駄遣いは国連やユネスコへの分担金である。
これほど無駄で敵に貢いで国益を損なうバカげた外交はない。
何度もいうが国連など無意味であり、付き合い程度以上に関わらないことだ。

さらにアジア開発銀行から迂回して、毎年名前を変えて貢がれる、
300億円もの実質的な対中ODAも無駄以外の何物でもない。
敵国に貢いで不利益を被るバカ外交でしかないからだ。

日本は国民の血税を使って援助外交やるなら必ず援助金が、
何らかの形で日本に還元されるシステムを構築すべきである。
国際援助は害務省の無能外交官の飲み食い代にあるのではないのだ。

＜参考記事＞
いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、
年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か
産経新聞　2014.2.5
http://www.sankei.com/west/news/140205/wst1402050105-n1.html


　　　まずは無駄な国連の分担金を
　　　世界第二位の経済大国シナ以下、
　　　超低額に設定し直せ!



　　　　　　　　　　　　ホント、国連＝連合国軍組織にはムカつくぜよ（怒）