トラネコ日記

首相、玉城デニー知事に低姿勢も沖縄県政には不信感　
県側は辺野古Ｖ字案「合意得られていない」
安倍晋三首相は１２日、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事との初面会に応じた。首相が丁寧に対応した背景には、知事選で与党候補が敗れた影響を最小限に食い止めたいとの思惑がにじむ。ただし、翁長雄志（おながたけし）前知事時代の執行部を引き継いだ玉城県政に対し、政府の不信感は根強い。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、双方の立場は大きく異なったままだ。

首相と玉城氏との面会は、意外な話題でスタートした。
玉城氏は辺野古移設の問題を後回しにして「沖縄振興予算に増額をお願いしたい」と述べた。知事選では「補助金頼みの県政から脱却する」と訴えたが、前言を翻して頭を下げた。
　
辺野古移設に関しては、国と県、米軍による３者協議を申し入れた。「（移設を）認められないという民意が改めて示された」と原則的立場は述べたが、翁長氏のように報道陣の前で政権を面罵しなかった。
　
玉城氏は首相と面会後、菅義偉官房長官とも個別に面会した。４日の知事就任から８日後の会談は、初会談まで約４カ月を要した翁長氏への対応と異なる。政府高官は「向こうの姿勢が違いますよね」と述べ、玉城氏の柔軟なイメージが政府を動かしたと説明する。しかし、首相の脳裏には、来年の統一地方選や参院選などがあるのは明らかだ。玉城氏に低姿勢に徹して謙虚さをアピールし、知事選敗北で生じた負の連鎖を、他の選挙に波及させない狙いがある。
　
一方、初面会の雰囲気と裏腹に政府と県の協議が順調に進むとはかぎらない。
「Ｖ字案については、地元の合意など取られたものではない」
翁長知事時代から基地問題を担当する池田竹州知事公室長は１０日の県議会委員会で、辺野古に２本の滑走路を建設する現行計画について、こう答弁した。
　
しかし、Ｖ字案は騒音などを懸念する地元の要望を受けて政府が修正したもので、名護市長と宜野座（ぎのざ）村長が平成１８年４月、基本合意書に署名した。稲嶺恵一知事（当時）も同年５月にＶ字案を基本とする対応に「合意する」とした基本確認書に署名している。
　
過去の経緯を無視して「合意していない」と述べる玉城県政を相手に協議しても、禍根を残す可能性は否定できない。政府高官は玉城氏との今後の会談について「そんなに会う必要はないだろう」と述べた。（杉本康士、中村智隆）
産経新聞　2018.10.12
https://www.sankei.com/politics/amp/181012/plt1810120035-a.html?__twitter_impression=true

＜参考＞
普天間基地移設問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C





最初に言っておくが・・・

普天間基地移設は、辺野古地区も
名護市も、沖縄県も、関係自治体の
法的な受け入れ合意があった上で、
法に則って粛々と進められているのだ!

だからこういう寝言は法治国家では今更通用しないのである。
　　　↓
「これが日本の民主主義か」　
若者ら、政府に反発　辺野古撤回停止請求
琉球新報 　2018年10月18日 11:32
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-820298.html
　　　↑
お前らこそ、民主主義が何かわかってるのか?






＞「Ｖ字案については、地元の合意など取られたものではない」
　翁長知事時代から基地問題を担当する池田竹州知事公室長は＜中略＞こう答弁した。

＞過去の経緯を無視して「合意していない」と述べる玉城県政を相手に協議しても、
　禍根を残す可能性は否定できない。政府高官は玉城氏との今後の会談について
　「そんなに会う必要はないだろう」と述べた。
これじゃ朝鮮人と同じだ!
約束を守らない、平気で嘘をつく、恩義を忘れる・・・

　政府の沖縄政策は対韓政策と酷似する。

日本政府は声のデカい国・県にカネをバラまいて黙らせてきた。
それに味をしめ被害者意識丸出しに、カネを要求する習慣ができ上がる。
しかし取り決めた約束は履行せず、さらに民意じゃないと開き直りゴネまくる。

南朝鮮政府が慰安婦合意の支援金10億円を受け取り、
自称元慰安婦の8割もそれを受け取っているにも関わらず、
国民の合意ができないからと約束を履行しない事と同じだ。

この態度は文明人ではなく、野蛮人かヤクザの精神性だ。
文明国の法治国家として、順法精神が全く反映されていない。
またこういう我儘を許してきた日本政府のいい加減さも問題だ。



　　　　　　　　　　「こんな人たち」が応援する知事だからな（笑）
　　　　　　　　　　守銭奴、ド素人・革命的売国奴の皆さんｗｗｗ


まずなぜ普天間移設が名護市辺野古に決まったのか?

それは橋本龍太郎内閣時代に決まった普天間基地移転に関して、
沖縄県各地から補助金と引き換えに移転候補地に応募して、
その選考結果に選ばれたのが名護市辺野古であったのだ。

結果的に名護市辺野古が選ばれ、基地移設引き受けを承諾する見返りに、
向こう10年に渡って総額1000億円の北部振興事業費を受け取ることになった。
これに当時の稲嶺恵一沖縄県知事は辺野古移設への合意文書に調印したのである。

だから・・・

＞Ｖ字案は騒音などを懸念する地元の要望を受けて政府が修正したもので、
　名護市長と宜野座（ぎのざ）村長が平成１８年４月、基本合意書に署名した。
　稲嶺恵一知事（当時）も同年５月にＶ字案を基本とする対応に「合意する」
　とした基本確認書に署名している。
名護市辺野古の住人も、沖縄県知事も名護市長も、
み～～～んな辺野古移設に合意しているのである!

ところが・・・

民主党L.鳩山元首相が「最低でも県外移設」と県民を騙し、そのあおりに乗って、
名護市に基地反対派の稲嶺進市長になってから辺野古移設は頓挫してしまった。
既に振興資金9百億円受け取ったにも関わらず基地移設に反対しているのだ。





しかしこの稲嶺進市長も本気で基地反対しているのかどうか疑問である。
2011年に沖縄防衛施設局がC.ハンセン北部演習場の一部を返還するというと、
基地反対のはずの稲嶺市長は返還反対要請に日参しているのである!

理由は実に単純明快だ・・・

　　借地料1億3千万円が
　　入らなくなるからだ!

　慰安婦基金10億円を受け取り、
　日韓合意を守らない南朝鮮政府と、
　まったく同じ態度じゃないか!

＜参考エントリ＞
これじゃ特亜と同じの沖縄県ｗｗｗ
https://ryotaroneko.ti-da.net/e4099547.html





玉城デニー知事の基地関係公約はこの二つだ。
これは翁長県政から続く「沖縄県民の自決権」を
前面に出した権利主張である。

　●米軍普天間飛行場の完全返還
　●辺野古の「新」基地建設反対

しかし外交と安保は国家の専権事項であり、
一地方自治体の権限にあるはずはないのだ。
この時点でこの「公約」は嘘だといえるだろう。

常識で考えてみればわかるだろう。
国家間の条約で駐屯している軍隊を一地方自治体の首長が、
どのような権限でもって国家間条約を解消できるか?である。

こういう外交や政治の基本、というか政治そのものがわからず、
闇雲に基地反対をヒステリックに騒ぐのは知性・常識がないからである。
こういう無責任な公約する者は詐欺師であり、それを信じる者はバカである。



　　　　　　　　　さあこれだけに公約のいくつが実現できるだろうか・・・?



先日もエントリで述べたが、基地反対派や左翼政治家は、
日本政府の沖縄差別政策で沖縄だけに基地を押し付けていると喧伝する。
沖縄はまるでシナのチベットやウイグルのような少数民族弾圧を
受けているかのような嘘を国連でまき散らしているのである。

これは事実にまったく反する。

なぜ小さな島嶼地域の沖縄県だけに、
米軍基地が多く集中するのかといえば・・・

一つは地政学的位置からの戦略的重要性である。
シナの侵略を防ぐ要石的な場所に沖縄諸島があるからである。
また極東戦略のために米軍が東・東南アジアに展開しやすい位置でもある。

二つ目は日米戦争のときに米軍が多くの犠牲を払って、
「勝ち取った」占領地という意識が根底にあるからである。
戦死者の多さは日本側もそれ以上だが、負けた戦争に文句は言えないのだ。



　　　　　1945年6月21日沖縄戦で勝利した米兵が星条旗を立てている
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・沖縄タイムス社「鉄の暴風」より


この二つの理由故に沖縄に米軍基地が集中しているのである。
本来的には異民族の軍事基地が沖縄にも日本国内にも、ないに越したことはない。
私も米軍基地はない方がいいと思うが、地政学的理由で沖縄には軍事基地は必要だ。

だから米軍がいなくなれば自衛隊が代わりに駐屯すべきと考える。
そして広大な面積の基地は、その割合は別にしても、縮小はすべきである。
いずれにしても沖縄に軍事基地は不可欠な要素だと確信している。





恐らくだが・・・

沖縄の左翼首長の不祥事や政治的矛盾については、
琉球新報・沖縄タイムスなど売国新聞やTVは絶対報道しないから、
左翼首長はかなりいい加減な事をやっても世論の非難はほとんどない。

しかし・・・

今後玉城デニー県政が保守にとっても、サヨク売国側にとっても、
かなり不安定で批判の強い一貫性のないものになると想像する。
今回のような矛盾は徹底的に突き上げ早急にデニー政権を終わらせるべきだ。

沖縄は既成メディアが「反日オール沖縄」なので、マスゴミに出る情報は、
信憑性のないものがほとんどである。ゆえに今後沖縄県政に関しては、
益々インターネットの情報発信が重要性を増すと思う。

私も微力ながら反玉城デニー県政運動に参加していきたい。