トラネコ日記

菅新内閣、陣容を発表　加藤氏、官房長官に横滑り
自民党の菅義偉総裁（71）は16日午後、衆参両院本会議で第99代首相に選出された。新内閣の陣容を決定し、厚生労働相から横滑りした加藤勝信官房長官（64）が閣僚名簿を発表した。安倍晋三前首相の総裁任期途中の辞任を受け、路線継承を前面に出す。安倍内閣の7年8カ月を共に支えた麻生太郎副総理兼財務相（79）を再任した。
＜後略＞
共同通信　9/16(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a05d894e3d97c0f87efb4ee3c48743358d196606







菅義偉新内閣が発足した。

菅義偉新首相は安倍政権の政策を受け継ぎ発展させるという。
善意に解釈すれば「戦後レジームからの脱却」や憲法改正を視野にいれ、
安倍政権の果たせなかった政策を実現に向けて前進するという意味だろう。

しかし私はまったくそうは思わない。
私は菅氏にまったく期待していないどころか、
安倍政権以上に不安感はさらに増しているのだ。

菅氏は秋田県の農家出身で苦学しながら大学を卒業した苦労人だ。
地味だがしっかりとした実務派政治家らしく後輩議員の信頼も厚い。
世間ではこういう面がクローズアップされ比較的好感を持たれている。

しかしその人の人柄と実際にやってきた政策とは別の話である。
それが今回のエントリである。





意外と知られていないのは菅義偉氏はかなりの親中派である。
二階俊博幹事長が菅総理を強く推した理由もそこにあるのだ。
菅新政権でも二階氏は幹事長留任なのも無関係ではない。

菅氏は南朝鮮は嫌いらしいが、シナはかなりお好きの様である。
それは彼のこれまでの政策の実践をみれば一目瞭然である。
菅義偉氏は北海道に関わっていることは意外に知られていない。

現在シナは北海道の土地を買い漁っておりその面積は静岡県を上回る。
しかも一帯一路推進の一環として戦略的に土地を見極めて買っており、
鈴木北海道知事やいくつかの市長なども日中友好で協力しているのだ。

その鈴木知事当選に一躍買ってきたのも菅義偉総理である。
それを支えてきたのが二階俊博幹事長である。
そして今回見事にこのコンビが誕生したのである。





まず・・・

菅義偉氏はアイヌ政策推進会議の座長をやっていたのである。
この会議は超党派の議員連盟で北海道出身の議員が多いが、
しかしアイヌ文化振興の名目とは裏腹に実態はかなり危険な政策だ。

拙ブログでも細かく論証したがアイヌ人は日本の先住民ではない。
日本の先住民とは、約2万年前の新石器時代から日本列島に長く、
暮らしてきた縄文人の末裔である我々こそ日本の先住民である。

現在いる自称アイヌ人も縄文人と融合した日本人であることは、
科学的なDNA鑑定の結果明らかにされており、この遺伝子は、
後天的に獲得されたことも同議会にも報告されているのだ。

アイヌ新法はアイヌ人は日本の先住民であるという、
歴史事実のない嘘の前提で成り立った悪法である。
これを推進してきた議員の一人が菅義偉氏である。

＜参考エントリ＞
アイヌは日本の先住民というウソ
https://ryotaroneko.ti-da.net/e11394132.html




　　　　　　　　　　　菅義偉氏の左隣が鈴木直道北海道知事
　　　　　　　　　　　右上が日本チュチェ思想研究会創設会員、
　　　　　　　　　　　ウタリ協会理事の阿部一司元副理事長。
　　　　　　　　　　　何故アイヌ協会に北朝鮮の思想家が?


現在の時点で「自称アイヌ人」と称する者は2000人弱～3万人いるといわれるが、
純血のアイヌ人は既に存在せず、アイヌのDNAを受け継いだアイヌ系日本人である。

なぜこんなに人数の開きがあるのか?
アイヌ人認定はウタリ協会が簡単な審査をして認定すれば、
誰でもアイヌ人になれるというその認定方法に問題がある。

認定基準にはアイヌであった戸籍謄本や家系図を提出というのはよいが、
別の一つにアイヌ人と結婚・養子縁組したらアイヌ人というのがある。
つまりアイヌのDNAを持っていなくても縁戚になればアイヌ人になれるのである。

だからアイヌ人でパクだのキムだのという姓の者もいるのである。
今後はシナ系アイヌ人も増えてくる事は予想に難くないだろう。
利権を得る目的の左翼系の偽装アイヌも登場するだろう。

＜参考＞
北海道アイヌ探訪記（１４）アイヌの認定基準
https://jigensha.info/2016/04/25/ainu-14/

いま、なぜ「アイヌ新法」なのか : 「日本型」先住民族政策の行方
Nippon.com　 2019.04.01
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00479/


　　　　　
　　　　　　　　アイヌ問題　菅官房長官に大高未貴さんが質問


ウポポイ（多民族強制空間）推進も座長は菅義偉現官房長官であり、
多民族共生といえば、移民推進派であり安倍政権の下で着々と、
移民法成立に尽力したのも菅義偉氏なのである。

しかも何故かアイヌ民俗博物館なのに管轄が国土交通省、公明党の定番ポストで、
文科省が運営に携わるという、変則的な管理システムになっているのだ。
ここにも親中派政党の公明党の関与が意味をもってくるのである。

しかもここの国立アイヌ民族博物館の展示品や学術的説明は拙劣極まる内容だ。
そもそもアイヌが日本の先住民であるという論証をした説明がまったくなく、
最も古い展示品は1985年製だというからアイヌの歴史資料は皆無なのだ。

こんなデタラメ極まる捏造史をベースに国民の税金200億円を
投じて建設したのがウポポイ（国立アイヌ民俗博物館）である。
これを推進してきた政府の要人が菅義偉新首相であった。



　　　　　　　　　　200億円の税金をかけて作ったウポポイ。
　　　　　　　　　　しかしその前提はすべて捏造と嘘である。
　　　　　　　　　　これを推進してきたのが菅義偉首相である。



他にも詳細は述べないが、アイヌ関連の政策には日本主体思想（チュチェ）研究会の
創設メンバーの安倍一司氏がウタリ協会の理事をやっており菅氏はそれを知っている。
沖縄の平和運動センターのメンバーもチュチェ思想研究会のメンバーである。

何故アイヌ問題の中心にいる人間が北朝鮮のキム王朝礼賛思想である、
日本主体思想（チュチェ）研究会の創設会員がいるのであろうか?
まさに日本分断、国家破壊の工作が進んでいる証拠である。

ここでも反日親中のつながりが見えてくるではないか・・・

＜参考ブログ＞
アイヌ協会の背後に見える
「主体（チュチェ）思想」と進む日本侵略
「てつログ」さんのブログからの引用
https://tetsu-log.com/ainu-190728.html


　　　　　
　　　　　【ch桜北海道】[特別番組]「チュチェ思想とアイヌ問題のズブズブの関係」



つまり・・・

ウポポイは最初から嘘をでっち上げ宣伝するための政治的施設であって、
歴史学の領域から大きく逸脱し、悪意の政治意図をもった施設なのだ。
この博物館にはまともな資格をもった学芸員はいないのではないか?

アイヌ新法やウポポイはアイヌ利権の正当性を補強して、
アイヌを日本の先住民にしてその自治権を獲得した後に、
北海道をアイヌの国として独立させる目論見があるみられる。

＜参考＞
アイヌを利用した差別利権の温床になる
――「アイヌ新法」はなぜ問題なのか？
日刊SPA!　2019年02月26日
https://nikkan-spa.jp/plus/1553845


　　　　　
　　　　　　　【ch桜北海道】[特別番組]200億の血税を注ぎ込んだ
　　　　　　　「ウポポイ民族共生象徴空間」開業レポート[R2/7/13]

さらに見て行くと・・・

ウポポイのある白老町はシナ資本が土地を買い漁っており、
その隣の苫小牧市はIR開発指定地域であり、シナが目を付けている土地だ。
そしてそのIR（統合型リゾート）開発に関しても菅義偉氏が中心的推進派である。

これは先日秋元司衆院議員（二階派）らがシナ企業から賄賂を受け取って、
逮捕・起訴された事件でもわかるが、観光業界のドンで媚中派二階俊博も、
菅氏と共にIR開発にも大きく関わっていることがわかる。

しかも苫小牧市は釧路市と並んでシナ資本が入り込み、
いずれ北極海航路の要衝としてシナが狙っている土地である。
これもシナの一帯一路戦略の一環と見るべきであろう。

＜参考記事＞
菅官房長官「IR整備は必要不可欠」 総裁選に向け強調
iag　Japan　2020年 9月7日
https://www.asgam.jp/index.php/2020/09/07/leading-contender-to-replace-abe-as-prime-minister-says-ir-development-essential-for-future-of-japan-jp/

菅長官、ＩＲ整備「できるだけ早期に、着実に進めたい」
朝日新聞　2019年12月25日
https://www.asahi.com/articles/ASMDT35GPMDTULFA007.html





その証拠に・・・

李克強首相、王岐山副主席、王毅外相、程永華駐日大使、張小浜一等書記官、
唐家璇日中友好協会会長・・・などシナ共産党政府の大物の要人が次々と来道して、
特に釧路、苫小牧などが侵略政策「一帯一路」の拠点として注目されているのだ。

北海道の水源地や農地転用可能地や自衛隊基地周辺の土地など、
いまでは静岡県と同じ面積の土地がシナ人名義になっているというが、
これらもすべてシナの侵略政策の一環で行われていることは間違いない。

この事はシナの世界戦略の一環である「北極政策白書」で明らかである。
「北極政策白書」は2018年にシナ共産党政府が発表したもので、
氷上のシルクロードと呼ばれる北極圏戦略構想である。

＜参考記事＞
中国　北極海でも「一帯一路」　権益拡大へ白書発表
日経新聞　2018/1/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26195000W8A120C1EA1000/



　　　　　　　　　シナの北極政策の一つが北海道なのである。


それに関連した市町村ではシナ資本と提携して地域開発も進めており、
例えば釧路市ではシナ資本誘致・開発やシナ資本への土地売却を進め、
シナ人など殆どいないのに市内の小学校ではシナ語教育が行われているのだ。

侵略といっても鬼の顔した軍隊をもってやってくるのではなく、
シナは友好と笑顔と資金を携えて平和的にやってくるのである。
だから無知な情弱政治屋はシナの「超限戦」に簡単に騙されるのである。

これらのシナの超限戦侵略の片棒を裏で担いできたのが菅義偉氏なのである。

こういう背景から、私は何度も述べてきたように自民党のシナ汚染は、
自浄能力が完全欠如したくらい修復不可能であり、このままでは
シナの超限戦を自民党が手助けする方向でさらに進むのである。
もちろん連立の公明党も筋金入りの親中派であり自公一致である。



ヨーロッパの格言・・・


「地獄への道は善意で舗装されている」




　　　　　　　　　　　　在日シナ企業協会代表団釧路訪問
　　　　　　　　　　　　一帯一路で中日の新たな協力を


つまり・・・

アイヌ新法、アイヌ文化振興、ウポポイ多民族共生空間、
アイヌ自治権確立、アイヌ共和国（北海道共和国）独立、
チュチェ思想による日本の国家分断工作、共産主義浸透、
北海道の観光振興政策と一体化したIR開発と観光利権、
親中政党公明党の大臣ポスト国交省がウポポイ管轄して、
北海道知事、釧路市長、苫小牧市長ら親中派首長の協力、
観光業界ドン二階とシナ一帯一路戦略と北海道買い・・・!

すべての点が線として繋がってくるのである!
これらすべてに関わっているのが菅義偉新総理である!

こういう事実がマスゴミは絶対報道してこなかった。

今後、菅新政権はこれらをさらに国策として推進するであろう。
だが、これこそ菅新政権を攻撃する野党側の格好の材料になるのだが、
絶対に立憲民主党も共産党もマスゴミもアイヌ問題には沈黙したままだろう。

今や与野党ともにシナに工作された売国政治屋の巣窟となりつつある。
菅政権がシナに取り入った売国政権かは今後明確になるだろうが、
もうその時は日本は取り返しの付かない事態になっているだろう・・・





　　　　　　　　アイヌ人の末裔がアイヌ政策の欺瞞を暴露糾弾!



ちなみに菅義偉氏は女系天皇論者でもある。
女系天皇論は2700年の血統を断絶させる国体の破壊である。
安倍首相はこれだけは容認しなかったが、菅新総理は容認派である。

さらに習近平国賓来日招待もまだ中止と決まってはいない。
今後武漢肺炎パンデミックが落ち着いた頃を見計らって、菅政権は、
極悪独裁者習近平の国賓来日、天皇との謁見もさせる可能性はある。

元来が売国政党の立憲民主党なんかはどーでもよいが、
売国媚中政党の公明党だけではなく、保守政党の自民党が、
このような深刻なシナ汚染まみれでは、もはや日本の命運は、
夢も希望もない暗い未来なのは火を見るよりも明らかである。


　菅義偉新政権は国家・国体破壊の
　政権の可能性が極めて大きいのだ!
　菅義偉首相は日本終了のクサビだ!



　　　　　　　　　その「まさか」の杞憂であればいいのだが・・・