トラネコ日記

全駐労、平和センター脱退 「反基地」に抵抗感2008年11月5日　

全駐留軍労働組合沖縄地区本部（全駐労地本、与那覇栄蔵委員長、約６５００人）は４日までに、これまで傘下団体として平和行動に参加してきた沖縄平和運動センター（崎山嗣幸議長）からの脱退を決定し、同センターに通知した。全駐労地本は脱退理由について、構成員の若年化に伴い、基地撤去などの反基地運動に組織内の抵抗があり、理解を得るのが困難になってきたためと説明している。

加盟団体の自治労や、教職員組合などと共に平和運動を推進してきた全駐労地本の脱退決定で、米軍基地整理・縮小を掲げて進めてきた同センターの運動は、曲がり角に立たされることになる。
全駐労地本は、１９９７年の運動方針（９８年度）で「基地撤去」を掲げないことを決定して以来、基地包囲行動にも組織参加ではなく自主参加としてきた。基地撤去を訴える平和運動センターの理念と、職場を奪われたくないという基地従業員の現実的な要求との間に累積してきたひずみが表出した格好だ。
＜中略＞
全駐労地本の座間味寛書記長は「基地がなくなれば仕事がなくなる。１０年ほど前から組合の中から、基地撤去を求めることや米軍再編に対し不安の声が上がっている」と述べた。
＜中略＞
沖縄平和運動センターは、沖縄戦や米軍統治の経験を通じて沖縄から反戦・平和を発信していくことを目的に１９９３年２月に護憲反安保県民会議などの運動を引き継いで設立された。「５・１５平和行進」や「人間の鎖」など反基地、平和運動を主導している。（滝本匠）

＜用語＞全駐労
　在日米軍基地の日本人従業員でつくる労働組合「全駐留軍労働組合」の略称。
沖縄、長崎、山口、広島、神奈川、東京、青森の７地区本部と、
厚木、さがみ野、横須賀、空軍、マリン、ズケランの各支部で構成。
構成員は約１万６６００人（県内約６５００人）。
全駐労沖縄地区本部の前身は復帰運動の中核を担った全沖縄軍労働組合（全軍労）。
１９７８年全駐労に合流。９６年全沖縄駐留軍労働組合が分裂した。
使用主は米軍だが労働条件改善などの交渉は雇用主の防衛省と行う。
政治的には、民主党基軸を打ち出している。

琉球新報Ｗｅｂ版
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137808-storytopic-1.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上







私は軍雇用員ではないが、米軍基地内にも仕事を持っているので、
この問題は少なからず関心があった。

そもそも全駐労は・・・
自分達の職場を否定する運動を矛盾
と考えなかったのだろうか?

という全駐労の運動方針には私は長年疑問があった。
米軍基地を職場として、そこから生活の糧を得ている労働者が、
米軍基地反対の運動をすること自体、自分で疑問を感じないのだろうか？

一体どこの職場に自分の職場を無くせと、デモや集会を開く組合があるのだ？
私は全駐労ほど矛盾に満ちた頭の悪い労組を知らない。


現在進行中の米軍基地縮小のなかで、基地の移転がほぼ確実になった。
後５年前後でキャンプ・フォスター、キンザー、瑞慶覧、普天間は完全返還される。
それにともなって一部を除き基地従業員はほぼ全員解雇である。

正確な人数はわからないが、全雇用員の約半数にあたる4000名くらいではないか。
おそらくそのような情勢で、全駐労も若い組合員の現実的な不安と、
組合の運動方針の現実化へ動かざるを得なかったのだろう。



反対に同じ米軍基地内にはもう一つの労働組合が存在する。
沖駐労である。

沖駐労（沖縄駐留軍労働組合）は、平成８年８月に設立し、
現在沖縄県の米軍基地で働く６００人の労働者で組織する労働組合である。

その宣言の中で・・・

日米安保条約に基づき我が国のみならず、
東アジアの平和維持に貢献する崇高な職務に徒事していることを誇りとし、
我々にとって在沖米軍基地は働く職場だと言うことをはっきりと認識しょう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・と訴えている。

その運動方針は雇用の確保・給与アップ・職場環境の改善 等である。
（沖駐労ホームページより）

自分が働く職場に誇りを持ち、その存続を願いつつ、
職場の労働条件の改善や賃金アップを訴えていく運動こそ、
本来の労働組合のあり方であろう。

これがまともな労働組合であろう。
私が軍雇用員なら沖駐労に加入する。

さて・・・

全駐労が今回脱退した沖縄平和運動センターの方が、
実にいかがわしい政治色を感じる。

率直に言ってこの団体は、平和運動の名を借りた、
北朝鮮親睦工作団体である。
あの日教組と似た性格の売国組織である。

このセンターに関係する人間は北朝鮮とのつながりも深い。

例えば平良研一沖縄キムジョンイル著作研究会会長（沖縄大教授）、
有銘政夫沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議議長、
佐久川政一沖縄主体思想研究会会長、島袋宗康参院議員、
米盛裕二沖縄大教授、下地玄栄・同、金城睦弁護士、
仲宗根義一沖縄平和運動センター事務局長、
沖縄の左翼運動のそうそうたるメンバーがいる。


このセンターは北朝鮮の利権擁護とその民族的関係者の多い
社民党主導の団体でもある。センター議長の崎山嗣幸も社民党県会議員である。
さらに山内徳信議員、照屋寛徳議員なども北朝鮮シンパである。

これらのメンバーはキム総書記推戴１周年記念、
朝鮮民主主義人民共和国創建５０周年で
祝賀宴を設け参加している。

そいいえば元沖縄県知事で現参院議員の大田昌秀も社民党の議員であり、
かつての知事時代には百何十名もの北朝鮮ファンを率いて、ピョンヤンに詣でていた。
この人もセンターとかかわりが深い。

さらに沖縄平和運動センターの支持団体は、
自治労、沖教祖それに沖縄タイムス、琉球新報
などとくれば、この団体の素性はおのずと明らかだろう。



国民が飢え死にしても、苦しんでいても、
そんなの関係ね～♪とせっせと核兵器開発、
まともな堅気の産業育成せず、麻薬、覚せい剤、偽札製造、
おまけに誘拐･拉致♪返して欲しけりゃ金だしなｗ

沖縄平和運動センターとは・・・
こんなヤクザ国の元首の思想に憧れ、
日本人拉致者は興味もなく、ひたすら日本を卑しめ、
売国こそわが命の連中だということがわかる。



沖縄県の反戦平和活動家は
北朝鮮の対日工作員、国内協力員である。

実情を見るとそう思われても仕方のない言動の人たちばかりである。
未確認だが沖縄には成りすましの在日朝鮮人が多数入り込んでいるという。

彼らは通名（日本人名）を自由に幾通りにも使えるので、
沖縄では地域特有の通名、例えば金城、島袋、儀間、平良・・・などを名乗るという。

また朝鮮総連のＨＰでは沖縄支部は福岡県となっているが、実際には沖縄県内にあり、
牧志○丁目にある城○共○住宅に朝鮮総連の秘密の支部があるという。
なぜ沖縄支部を秘密扱いにせねばならないのか？

沖縄平和運動センターとそれに関係する人びと、
さらに北朝鮮への異常な礼賛やそのつながり、
朝鮮総連の非公開・疑惑の沖縄支部の存在など、
何かきな臭いものを感じないだろうか。

しかし沖縄は日本の縮図ではないかと時々思う。
沖縄政界からマスゴミに平和団体などがほぼ中国、
朝鮮に支配されているような気がするのは
私の考えすぎ、被害妄想なのだろうか･･･････