トラネコ日記

翁長沖縄知事:山口担当相に振興予算３７９４億円確保要請
１１月に初当選した沖縄県の翁長雄志知事は２６日、山口俊一沖縄・北方担当相と内閣府で会談し、政府の来年度概算要求で計上された沖縄振興予算３７９４億円を、来年度予算で確保するよう要請した。

だが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に反対して当選した翁長氏と、菅義偉官房長官ら他の関係閣僚の面会は実現せず、山口氏も「額を確保できるよう、沖縄側も応援してほしい」と応じるにとどめた。

翁長氏は会談で、沖縄の米軍基地問題について「過重な負担がある」と述べたが、普天間の県内移設反対に関する発言はなかった。翁長氏は記者団に「短時間だったので、（山口氏が担当する）振興策に力点を置いた」と説明した。

翁長氏は今回、菅氏との会談を政府側に要請。しかし山口氏以外の政府側は、防衛省の西正典事務次官、外務省の冨田浩司・北米局長が面会するにとどまり、上京の度に関係閣僚と会談していた仲井真弘多（ひろかず）前知事の「蜜月」とは落差が目立った。翁長氏は「（菅氏らとは）また上京する際に意見交換したい」と希望した。

安倍政権は県内移設を容認した仲井真氏の在職当時に、２０２１年度まで毎年３０００億円台の振興予算の確保を約束していた。菅氏は２６日の記者会見で、翁長氏の就任が振興予算に影響するとの見方を否定する一方、「今までの振興予算がどう使われたかチェックし、他の予算と同じように算定する」と述べ、概算要求からの減額に含みを残した。【青木純】
毎日新聞　2014年12月26日　22時32分
http://mainichi.jp/select/news/20141227k0000m010110000c.html

＜関連記事＞
「＜沖縄県議会＞辺野古への移設断念求める決議案可決」
毎日新聞 12月24日(水)21時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141224-00000093-mai-soci



　　　　　　　　　　　　　　　　　誠意見せんかいや～オンドリャーｗｗｗ


　　　政府は沖縄振興予算の執行を、
　　即刻中止せよ!





仲井真知事時代の沖縄振興策資金3000億円は、
普天間基地の辺野古移設を前提としたものである。
それに反対して当選した翁長知事には要求する資格はない。

これは1000億円の振興資金と引き換えに辺野古移転を受け入れた名護市が、
後に反対派市長を誕生させ、受け入れを反対しながらも900億円を懐にしたが、
約束をして実行せず金だけ貰って返さない、これを世間一般に詐欺という。

もっとも・・・

自民党政府も基地移設する前に金を渡す、という愚行をやっており、
売国低能ルーピー鳩山首相時代に振興資金支給を延長した、
という経緯もあったから、自民・民主両バカ政府の責任でもある。

沖縄県は端的な言い方をすれば基地関連経済で成り立っているのだ。
後に述べる各種優遇税制、沖縄振興資金、軍雇用員給与、思いやり予算、
軍用地主借地料・・・すべて基地があることに由来しているのである。

私は沖縄県が基地利権体質になっていることを何度も指摘した。
反戦地主などは地代を上げるためのポーズで反基地運動やってることも、
すべて利権がらみであることも関係者から直接聴いた。

政府の過剰なまでの沖縄への税金のバラ撒きが沖縄の自立を阻害
してきたともいえるのだ。沖縄の自主財源はたったの15%程度であり、
他は地方交付税、国庫負担金、そして基地関連の沖縄振興策資金である。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは真っ赤な嘘!
　　　　　　　　　「沖縄県の統計」によれば「基地経済＝軍関係受取」の中味は、
　　　　　　　　　軍用地料、基地従業員所得、米軍の消費支出のみを指しており、
　　　　　　　　　各種優遇税制、沖縄振興策、特措法関連資金は含まれていない。
　　　　　　　　　沖縄県庁の巧妙な数字のトリックがある。

さらに・・・

沖縄県は税制その他に対しても優遇措置が取られており、
沖縄振興特別措置法により、IT関連企業、金融関連企業は、
法人税の控除、特別土地保有税の非課税である。

観光地形成促進地域制度で投資税額控除や地方税の課税免除等、
他府県にはない優遇措置が存在しているのである。

他にも航空機燃料、ガソリン代（１ℓ）や清涼飲料水も本土より7～9円ほど安く、
泡盛やビールなど県内酒造業は20～35%酒税軽減特例措置もとられ、
高速自動車道料金も本土より4割ほど安く設定されているのだ。

農業関連でもサトウキビの政府買取価格は国際価格の5倍である。
これらはすべて沖縄の基地負担に対する特別措置なのである。
これが基地依存経済とは関係ないなら、他府県にも適用されるはずだろ?



　　　　　　　　　　　　　これも基地があるゆえの特別優遇なのである。


さらに基地返還後の効果的な土地利用の計画性のなさがある。

例えば新都心おもろまちも元は米軍基地であったのだが、
長い間開発も進まず都市計画が遅れ、、空き地状態が続いていた。
現在あるのはマンション・アパート・ビジネスホテル・商店街だけで、
生産性のあるものは無いく、他の都市部と外観はほとんど変わらない。

辺野古移転を一度は受け入れ、900億円を手にした名護市も同じである。
IT特区を振興資金で作ったはいいが、人件費の安さからコールセンターである。
寂れる東海岸と対照的な西海岸もパチンコ屋、マンション、スーパーしかないのだ。

一部成功例としては北谷町美浜である。
ここはアメリカンな雰囲気を意識したショッピング街として観光地にもなった。
しかし反面、沖縄らしさは失われていることも知っておくべきだ。

また、沖縄の人口は急増している。1950年の調査では69万8千人だったのが、
現在は142万人と二倍になっており、年々沖縄への観光客も増加しており、
市場規模も拡大しているが、この程度の市場規模では経済活性は難しいだろう。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新都心おもろまち



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷町美浜
　　　　　　　　　どちらも近代的な洗練さはあるのだが、沖縄らしさは感じられない。



基地があるせいで沖縄は発展しない・・・
というのは、ある意味事実である!
優遇策と基地利権で作られた甘えた利権体質が、
県民の依存心を助長し、自立を阻害しているのだ!


いわば沖縄は基地特権に胡坐をかいた生活保護県といっても良いだろう。
しかもこれが復帰後延々と続いて10兆円以上もの税金を投与されても、
いまだ自立できるだけの産業育成はできていないのである。

一つの理由として、私がラテンアメリカで暮らして感じたことだが、
暖かい気候風土は年中作物が取れて餓える心配が無い風土ゆえに、
努力して向上するより現状維持を望む県民性が強いのではないかと思う。

また沖縄県民の所得は全国最下位県というが、平均値はそうだろうが、
全国ランキング所得一億円が24位、五千万円が26位、一千万円が27位である。
決して貧乏ではないが、貧富の格差が極端にある途上国型経済といえるだろう。

基地反対派や基地利権に胡坐をかく自民党県連や左翼政治屋は、
もし米軍基地が全廃され、振興資金その他の国庫援助を中止されて、
どうやって自主財源を確保するつもりなのだろうか?

　　　　特に「琉球独立」を叫ぶ低能に聞きたい!






こういう状況でありながら、どこかのバカ学者の沖縄独立論などという幻想を、
あたかも実現可能な嘘を振りまいている売国奴を衆議院議員に当選させる、
沖縄県民の良識には首をかしげざるをえない。

翁長雄志県知事はじめ、先日の衆議院選の赤嶺政賢、照屋寛徳、玉城デニーなど、
日本よりシナや朝鮮に愛着を感じる売国奴がぞろぞろ当選しているのであるｗｗｗ
こういう生活保護県の立場にあって、反日運動政治家がいかに多いことか!

過剰なまでの財政援助をしても感謝するどころか、当然の権利とし、
反政府、反日運動を行う政治家を国会議員として当選させる県民、
反日親中を進める沖縄メディア、沖縄県教祖、自治労、出版社・・・

そこには・・・

ゴネれば金が落ちる、反対すればするほど金が貰えるシステムがある。
この構図は、まさに在日特権、被差別部落優遇措置、
さらに日本政府の対シナ&南朝鮮政策とまったく同じである。


　　　　　これはすべて・・・

　　　　　無見識な自民党政府の
　　　　　沖縄政策の失政である!


　　　　　　　　　　　共産・社民・生活という売国政党が当選する沖縄県
　　　　　　　　　　　　　もっとも沖縄自民党には利権屋しかいないｗｗｗ
　　　　　　　　　　　　　「ならば、自民党は沖縄県連を切り捨てよ!」



シナ海軍が軍備増強を進め、南シナ海、東シナ海をシナの内海化し、
西太平洋への覇権を実現しつつある現在、沖縄県は地政学的に、
シナの支配下に置かざるをえない状況にあるのだ。

シナは1996年以来、沖縄はシナ領土だと公式に発表している。
シナは必ず尖閣はもとより、沖縄を属国化することは間違いない。
でないとシナの西太平洋への覇権は実現できないからだ。

そのためにも沖縄政財界やマスゴミにもシナ工作員が浸透し、
それにシンパし目先の利権で国を売る国賊がいることは間違いない。
これが今回の知事選や衆議院選の結果ではないだろうか?



　　　　　　　　　　　　　　　　　　年々増強されるシナ海軍


沖縄は今も昔も日本の要石・Key Stoneである。
沖縄がシナの実質支配下になれば日本の石油ラインの安全も無くなるし、
日本の安全保障に重大な亀裂が生じることは間違いない。

そのためにも・・・・

翁長県政が反基地運動を推進する限り・・・

政府は沖縄への補助金を大幅に削除すべきである!
沖縄財政を困難にすることで左翼運動をブッ潰せ!





　　　　　　　　　　　　　　政府は沖縄を補助金漬けにするのは止めろ!